ネオジャパン（3921）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ネオジャパン(3921)の株価チャート　ネオジャパン(3921)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　ネオジャパングループは、ネオジャパン、連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。　ネオジャパングループの事業内容及びネオジャパンと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　１.報告セグメントの概要　（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 区分事業内容会社名ソフトウエア事業グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供、北米における営業活動、現地市場調査、米国企業製品・サービスの販売等株式会社ネオジャパンDELCUI Inc. システム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発株式会社Pro-SPIRE海外事業ネオジャパン製品・サービス（グループウェア）の販売・サポート、ASEAN地域における営業活動、パートナー企業の発掘等NEOREKA ASIA Sdh. Bhd.NEO THAI ASIA Co.,Ltd.NEOPhilippine Tech Inc. （１）ソフトウエア事業ソフトウエア事業は、ネオジャパン及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。 （２）システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 （３）海外事業海外事業は、海外子会社３社が展開する事業であり、ネオジャパン製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。 　［事業系統図］ ※１「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。※２「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ネオジャパングループが判断したものであります。 (1) 経営方針　ネオジャパングループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること (2) 目標とする経営指標　ネオジャパングループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、ネオジャパンは研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。　具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は13.3％（前連結会計年度9.8％）、売上高経常利益率は31.7％（前連結会計年度28.2％）となっております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2026年１月末時点の販売累計ユーザー数：539万ユーザー）。ネオジャパングループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。　事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、ネオジャパンが得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。　また、近年のAI技術の進展を踏まえ、グループウェアにおける業務効率化やナレッジ活用の高度化を実現するため、AI機能の積極的な開発・実装を推進してまいります。これにより、ユーザーの利便性向上と付加価値の創出を図るとともに、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。　(4) 経営環境及び対処すべき課題　インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなどネオジャパンの事業環境は日々変化しております。特に近年においてはAI技術の進展により、業務プロセスやソフトウエアの在り方そのものが大きく変容しつつあり、ネオジャパングループを取り巻く競争環境も大きく変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービス及びライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大しており、官公庁でのクラウドサービス利用拡大も見込まれることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、ネオジャパン製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。　一方で、AI技術の急速な進展により、従来のソフトウエア機能の一部が代替・簡素化される可能性や、新規参入企業による競争の激化、価格競争の進展等が生じる可能性があります。これにより、ネオジャパン製品の付加価値や競争優位性が相対的に低下した場合には、ネオジャパンの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。しかしながら、採用環境が厳しい中、技術者数を増加させ売上を拡大させていくことを目指すのは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。　このような事業環境の中、ネオジャパングループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。　①　AI技術の進化への対応と競争力の強化　近年、AI技術の進歩は目覚ましく、今後もさらに加速することが見込まれます。こうした技術革新は、AIを活用した新たなサービスや製品の登場を促し、ネオジャパンが事業を展開する市場環境を大きく変容させる可能性があります。この変化を脅威としてではなく機会として捉え、全社を挙げてAIへの対応を強化することが、持続的な成長に向けた重要な経営課題と認識しております。　製品・サービスの競争力という観点では、ネオジャパンの主力製品にAIを活用した機能をさらに拡充し、ユーザーの利便性向上を実現することが急務です。市場における選択肢が多様化する中においても、ユーザーに継続して選ばれる製品・サービスを提供できる体制を整えてまいります。事業運営の面では、開発部門においてAIを積極的に活用することで効率的な開発を推進するとともに、従来と同水準の品質を維持・向上させることが重要と考えております。AI利用を前提とした開発プロセスや体制の再構築を図り、生産性と品質の両立を追求してまいります。また、営業部門・マーケティング部門・管理部門においても、AIを有効に活用した効率的かつ効果的な業務遂行を推進するなど、全社横断的にAI対応の取り組みを加速させます。　人材・組織の観点では、AIの活用推進により一人ひとりの担当できる業務範囲が拡大する可能性がある一方、従業員に対するリスキリングの機会を継続的に提供することが不可欠だと考えております。あわせて、AI技術の動向を注視しながら、最適な人員体制の構築に向けた検討を継続してまいります。こうした取り組みを通じ、AI時代における環境変化への対応力を備えた強靭な組織づくりに努めてまいります。 ②　営業活動の変革と製品・サービス価値の最大化　ネオジャパンの持続的な成長には、高い技術力と開発力の維持・強化を前提としつつ、その技術力をユーザーへの価値として確実に届ける営業力を高めることが不可欠であります。競合環境・顧客動向・販売チャネル・市場トレンドが急速に変化するなかで、従来の営業手法にとどまることなく、時代の変化に即した営業活動へと進化させていくことが、持続的な成長に向けた重要な経営課題と考えております。とりわけ、足元の環境変化には、対応次第で取り込むべき商機も生まれていると認識しております。　こうした環境変化はリスクであると同時に機会でもあります。一部競合他社の方針転換により、特定業種において新たな商機が生まれており、こうした好機を確実に取り込むためにも、環境変化に適応した提案力の強化が求められます。あわせて、マーケティング施策によるリード獲得に過度に依存する構造を見直し、営業部門自らが顧客への価値提案を主導する「営業起点の価値創造」へと転換を図ってまいります。　製品・サービスの拡充という観点では、新たに取り扱いを開始した他社仕入製品も活用しながら、顧客ニーズに応えるソリューションの幅を広げてまいります。また、セットプランやオプション製品の販売強化を重点施策と位置づけ、顧客単価の向上と既存顧客との関係深化を図ってまいります。なかでも、desknet’s NEOとAppSuiteのセット利用の促進は、重要な取り組みと位置づけております。AppSuiteクラウドの売上高は前年同期比40％増と力強い成長を続けており、desknet’s NEOクラウドのユーザーに占めるAppSuiteクラウドの利用率も20％程度まで拡大してまいりましたが、依然として約８割のユーザーがdesknet’s NEOクラウドのみを利用している状況にあります。両サービスの併用による付加価値の高さをより多くのユーザーに届けることには大きな余地があると認識しており、セット利用の拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。 ③　クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持　ソフトウエア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウエア事業の売上の７割程度を占める規模に成長しており、今後も継続的な成長によりこの割合は増加していく見込みであります。ネオジャパンの提供するクラウドサービスは、業務の効率化や円滑なコミュニケーションを支えるビジネスインフラとして機能していることから、安定した稼働を維持することが重要であると認識しております。今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するため、最適な運用基盤の選択、計画的なサービス基盤拡大、運用体制の充実等に取り組んでまいります。 ④　官公庁・自治体のクラウド化への対応　ネオジャパンの得意とする官公庁・自治体市場においても、DXを推進するための基盤としてクラウドサービスでの利用が増加していくことが見込まれています。官公庁・自治体のクラウド化へのシフトを見据え、ネオジャパンはサービス提供者として課せられた条件を満たすソリューションを提供できるようにする必要があります。具体的には、LGWAN-ASP対応や政府機関にクラウドサービスを提供する場合に求められるセキュリティ評価水準であるISMAP（Information System Security Management and Assessment Program）クラウドサービスリストへの掲載に向けた申請の準備を進めております。 ⑤　サステナビリティに関する取り組み　ネオジャパングループは、持続的な企業価値向上のためESGを含むサステナビリティ経営を推進することが重要であると考えております。サステナビリティ委員会を中心に継続的に取り組みをすすめるとともに、活動内容の開示に努めてまいります。今後も、ネオジャパンの事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】　以下において、ネオジャパングループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在においてネオジャパングループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて ネオジャパングループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、ネオジャパングループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、ネオジャパングループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、ネオジャパングループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、ネオジャパングループのクラウドサービスへの信用が失墜し、ネオジャパンの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　ネオジャパングループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。 (2) AI技術の進展及び競争環境の変化について　ネオジャパングループが属するIT業界においては、生成AIをはじめとするAI技術の進展により、ソフトウエアの開発手法や提供価値、競争環境は急速に変化しております。大手IT企業やスタートアップ企業によるAI関連サービスの参入・競争激化により、ネオジャパングループの提供する製品・サービスの競争優位性が低下する可能性があります。　また、AI技術の進化スピードに対し、ネオジャパングループの技術開発やサービス改善が適切に対応できない場合、市場ニーズとの乖離が生じ、顧客獲得や収益機会の逸失につながる可能性があります。　ネオジャパングループでは、上記のリスクに対し、技術動向の継続的な把握、研究開発投資の強化、外部企業との連携等を通じて、競争力の維持・向上に努めることでリスクの軽減を図っております。 (3)　特定人物への依存について 　代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、ネオジャパングループの創業以来の代表取締役であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人がネオジャパングループの事業展開に関与することが困難になった場合には、ネオジャパングループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。　ネオジャパングループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、社内役員構成の見直し、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。 (4) 知的財産権について　ネオジャパングループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。ネオジャパングループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。　ネオジャパングループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 法的規制について　現時点において、ネオジャパングループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」などネオジャパングループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、ネオジャパングループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、ネオジャパングループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。　ネオジャパングループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 (6) 海外事業の展開について　ネオジャパングループでは、海外事業をネオジャパングループの中長期的な成長機会と位置付けており、マレーシア・タイ・フィリピンの３か国で事業を展開しております。マレーシア、タイの子会社については、経営管理体制の見直しや人員強化に取り組んだ結果、ストック型の売上が徐々に積み上がってきており、直近のペースで売上を積み上げていくことで2029年１月期には黒字化することを見込んでおります。2024年４月に新設したフィリピンの子会社につきましては、計画の進捗が芳しくなかったため、当期中に経営管理体制の見直しを図るとともに人員強化に取り組んでおり、徐々に改善しておりますが、黒字化には時間を要する見込みであります。いずれの子会社も中長期的にはネオジャパングループの成長に貢献するものと考えておりますが、計画通りに売上高が拡大していかない場合には、ネオジャパングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、ネオジャパングループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　ネオジャパングループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっているネオジャパン従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じてネオジャパン取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。