ベネフィットジャパングループは、ベネフィットジャパン、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、インターネット通信サービス事業及びロボット事業を主たる事業としております。ベネフィットジャパングループ業務内容及びベネフィットジャパンと関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜インターネット通信サービス事業＞
インターネット通信サービス事業では、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として、複数の通信事業者から回線を借り受け、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードを組み合わせた「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」や「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）を提供しています。また、付帯サービスとして「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を展開し、各種オプションを揃えています。これには、故障・破損・紛失時にリファビッシュ品と交換する保証サービス、ウィルス対策のインターネットセキュリティ、クラウド上でのデータ保護を行うクラウドバックアップ、さらに動画やアプリ使い放題のコンテンツサービスが含まれます。初心者にも安心して利用いただける内容となっています。
新規顧客の獲得は「コミュニケーションセールス」（注２）やテレマーケティングにより行い、モバイルＷｉ－Ｆｉやタブレット、ノートパソコンなどを24回または36回の分割払いで販売することで初期収益を得ています。また、通信サービスの契約を通じて、毎月の通信料から安定した収益（ストック収益）を確保しています。
さらに、グループ会社である株式会社モバイル・プランニングでは、自社運営の「ＮＥＴＡＧＥ」や「九州ＷｉＦｉ」のサイト、および楽天市場やＹａｈｏｏ！ショッピングを活用し、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を展開。また、ＭＶＮＥ（注３）事業にも取り組んでいます。
＜ロボット事業＞
ロボット事業では、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードを組み合わせた「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を提供しています。その付帯サービスとして、故障やトラブルに備える「安心保障サービス」や、ロボット専用の月額プラン「ロボホンＰｒｉｍｅ」など、各種オプションサービス「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を展開しています。
新規会員の獲得は、インターネット通信サービス事業と同様に「コミュニケーションセールス」を活用。コミュニケーションロボットやタブレット端末を36回、60回、72回の分割払いで販売することで初期収益（イニシャル収益）を確保しています。また、モバイルデータ通信サービス契約を通じて、月額通信料から安定した収益（ストック収益）を得ています。
さらに、ベネフィットジャパンオリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」では、新宿髙島屋、大阪髙島屋、ジェイアール名古屋タカシマヤにポップアップストアを展開。「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に、各種コミュニケーションロボットやＩｏＴ関連商品を販売しており、多様なニーズに応えています。
＜その他＞
連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注４）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。
（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、ベネフィットジャパン傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（注２）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。
（注３）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（注４）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。
［事業系統図］
［ベネフィットジャパンの概況イメージ図］
ベネフィットジャパングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日においてベネフィットジャパングループが判断したものであります。
（１）経営方針
『お客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。
（２）経営戦略等
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしており、また、世の中全体がアフターデジタルへと進んでいくことでますますリアル社会とネット社会がシームレスになっていくことが予想されます。
こうした大きな変化の中で、ベネフィットジャパングループは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」届けることを長期ビジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）を築き、未来の社会を豊かにしたいと考えています。また、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、急速にインバウンド、アウトバウンド需要が増加しており、こうした大きな変化をチャンスと捉え、更なる事業拡大を図ることができると確信しております。
その実現のため、販路拡大を図ることが重要であるとの認識のもと、ベネフィットジャパンは2024年３月期から中期経営方針「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を策定いたしました。
本中期経営方針では、インターネット通信サービス事業において大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでの安定的な成長を目指します。特にインバウンド需要（プリペイドＳＩＭ）の増加を見越し、大手販路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスの拡大に取り組んでまいります。また、ロボット事業において最高の顧客体験価値を創出し、他社に先駆けて「ロボットプラットフォーマー」としての市場ポジションを確立することで事業規模を拡大させてまいります。
更に、ＣＲＭ（Customer Relationship Management：顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体制）を強化することによって、リアル（オフライン）での体験価値とオンラインで蓄積したデータをかけ合わせ、“人びとの暮らしをもっと楽しく便利に”を実現し顧客体験価値の最大化により、ストックビジネス強化を目指します。
また、ベネフィットジャパングループが今後も持続的に成長していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、ベネフィットジャパングループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。
（３）経営環境
インターネット通信サービス事業においては、急速にインバウンド、アウトバウンド需要が増加しており、インバウンドで6,000万人（2030年）、アウトバウンドはコロナ前の水準である2,000万人に達することが予想されます。
ロボット事業においては、ＡＩ技術の高度化により音声認識技術が向上し、より自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込みであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰、円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
こうした状況の中、ベネフィットジャパングループは2024年3月期より中期経営方針として「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を定め事業拡大を目指しております。
2025年3月期は、インターネット通信サービス事業については、メインサービスであるモバイルＷｉ-Ｆｉの販売に加え、多様なサービスを取り扱い、生活応援サービスプラットフォーマーとしてお客様のニーズにお応えしてまいります。また、インバウンド需要増などを見越しプリペイドＳＩМ、レンタルＷｉ-Ｆｉなどの商品、サービスで大手販路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスを強化するとともに、家電量販店及びパートナーの強化などによるストック収入増加を目指してまいります。
ロボット事業については、ＡＩチャットボットの普及などにより自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込であることが予測されており、ウェブ広告、テレビＣＭやオーナー会の実施などで認知度と顧客満足度の向上を図るとともに、販売の効率化やブランディングを強化し引き続きロボットプラットフォーマーを目指してまいります。
また、長期ビジョンの実現に向けて、サステナビリティを巡る以下の重要課題に積極的に取組むことにより、環境・社会の課題解決と事業成長を両立させ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日においてベネフィットジャパングループが判断したものであります。
（１）回線調達に関するリスクについて
ベネフィットジャパングループは、複数の通信事業者から回線を借り受け、サービスを提供しております。調達先の方針変更による供給の停止やサービス内容の変更、仕入れ条件の悪化等により、ベネフィットジャパングループが満足にサービスの供給を受けられなくなった場合において、速やかに他の回線を調達できる体制を整備しておりますが、利用料金やサービス内容が顧客の満足度を十分に得られない場合、ベネフィットジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）各種機器の調達リスクについて
ベネフィットジャパングループは、顧客に提供する各種機器（タブレット、ＰＣ、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）などを他社から調達しています。機器の調達において、調達先の方針変更等の影響による供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合や性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、ベネフィットジャパングループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症について、５類への引き下げとなりましたが、今後の見通しについては先行き不透明であります。外部環境、サプライチェーンの動向により、機器の調達が安定して出来ない場合、新規獲得の逸失となり、ベネフィットジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）パートナーへの業務の委託について
ベネフィットジャパンは、新規顧客獲得及びそれに付随する業務の全部又は一部を、パートナーに委託し、新規販売件数のうち、大きなウエイトを占めており、ベネフィットジャパンの主要な獲得ルートとなっております。こうしたことから、ベネフィットジャパングループの今後の更なる成長のためには、既存パートナーのボリューム拡大と、様々な販路のパートナー開拓が必要不可欠と認識し、目標を設定したうえで、各種施策を実施しております。しかしながら、目標が大幅に未達になった場合、ベネフィットジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）ベネフィットジャパングループの人材の確保について
ベネフィットジャパングループが、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的な採用、入社後の社内における研修等、社員の育成及び人材の流出に対応した施策を推進しております。しかしながら、今後、ベネフィットジャパングループが必要とする人員数を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合や人材の定着率を高めることができなかった場合に、ベネフィットジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）与信リスクについて
ベネフィットジャパングループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。
また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。これらの結果、ベネフィットジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報管理について
ベネフィットジャパングループは、サービスを提供するにあたり、個人情報の取得と保有をしております。個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、継続的に社内教育の実施及び内部監査室による定期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、ＵＴＭ（総合脅威管理アプライアンス）、ＥＤＲ（侵害検知・対処）及びＩＳＭ ＣｌｏｕｄＯｎｅ（セキュリティ対策、IT資産管理）を導入しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらずシステム不具合、内部不正、人的ミスや委託先の管理ミス等による個人情報が漏洩した場合、民事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、ベネフィットジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）システム障害について
ベネフィットジャパングループは、ＭＶＮＯ事業において、付随する必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しております。顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ、システム又はハードウェアの不具合、新種のコンピューターウィルス感染等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、ベネフィットジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制に関するリスクについて
ベネフィットジャパングループの事業においては「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」、「各都道府県条例」等の法的規制を受けております。
ベネフィットジャパングループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。
特にベネフィットジャパングループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。しかしながら、万が一クレームが起因でベネフィットジャパングループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合やベネフィットジャパングループの事業が制約を受ける場合、ベネフィットジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）知的財産について
ベネフィットジャパングループでは、ＭＶＮＯ事業者として、自社サービスの提供を行っており、必要に応じて商標登録を行っております。ベネフィットジャパングループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一ベネフィットジャパングループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、ベネフィットジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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