ノムラシステムコーポレーションは、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。
ノムラシステムコーポレーションは、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。ノムラシステムコーポレーションは、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。
また、ノムラシステムコーポレーションは、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、ノムラシステムコーポレーションの人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、ノムラシステムコーポレーションは技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。
ノムラシステムコーポレーションは、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰ ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。
その結果、人事分野での直接取引案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。
なお、ノムラシステムコーポレーションの提供するサービスは以下のとおりであります。
a．プライム
当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、ノムラシステムコーポレーション従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。
ｂ．準プライム
当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、ノムラシステムコーポレーションによるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、ノムラシステムコーポレーションがパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等もノムラシステムコーポレーション主導で行います。
当サービスは、ＳＡＰ等のＥＲＰ導入・ＤＸ推進において、戦略策定から現場の実装・定着までを一気通貫で支援する伴走型サービスです。単なる進捗管理にとどまらず経営視点で課題を解決し、形だけのプロジェクトにせず成果が出るまでコンサルティングを行います。エンドユーザーと直接取引を行い、ノムラシステムコーポレーション従業員が中心にコンサルティングサービスを進め、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。
当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しております。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐またはノムラシステムコーポレーションにてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。
なお、ノムラシステムコーポレーションは単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、ノムラシステムコーポレーションのセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。
ノムラシステムコーポレーションの事業系統図は下記のとおりであります。
＜用語解説＞
※１ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた
めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。
※２ ＳＡＰジャパン株式会社
全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰ ＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。
※３ ＨＲ（Human Resources）またはＨＣＭ（Human Capital Management）
人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。
※４ テンプレート
いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。
※５ ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。
※６ プライムベンダー
元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ノムラシステムコーポレーションが判断したものであります。
経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。
今後もノムラシステムコーポレーションの経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。
ノムラシステムコーポレーションは、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。
ノムラシステムコーポレーションは、ＳＡＰ ＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、ノムラシステムコーポレーションは、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。
また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ＰＭＯ（Project Management Office）などの新たなサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。
ノムラシステムコーポレーションは、下記の３点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。
ノムラシステムコーポレーションが継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。
製品の多様化からＳＡＰ ＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。ノムラシステムコーポレーションは、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。
ノムラシステムコーポレーションは、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。
ノムラシステムコーポレーションは、開発力向上の取組みとして、テンプレート開発を通じて個人の有する知識、経験が組織的な知的財産となるように、プロジェクトノウハウの共有、継承を通じ、組織力を強化することで供給力の向上を引き続き図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてノムラシステムコーポレーションが判断したものであります。
ノムラシステムコーポレーションのＥＲＰソリューション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気及び顧客企業のＩＴ関連の設備投資動向が悪化した場合には、ノムラシステムコーポレーションの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ノムラシステムコーポレーションは、2001年11月にＳＡＰジャパン株式会社とサービス・パートナー契約を締結して以来、ＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティングに注力してまいりました。
その結果、ノムラシステムコーポレーションにおけるＳＡＰ ＥＲＰ関連の売上が占める割合は、2023年12月期で98.3％となり、同社製品への依存度が高くなっております。したがって同社製品の市場競争力や、同社の新製品に対するノムラシステムコーポレーションの対応によっては、ノムラシステムコーポレーションの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＡＰジャパン株式会社と「SAP PartnerEdge チャネル契約VAR」を締結しております。この契約はノムラシステムコーポレーションのＥＲＰ導入コンサルティング事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由で条項の変更または契約を解約した場合は、最新技術等の情報の入手や社内での人材教育及び育成に影響し、ノムラシステムコーポレーションの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ノムラシステムコーポレーションがＥＲＰ導入コンサルティングを一括して請け負う場合、通常、顧客に対して導入したＥＲＰシステムについて契約不適合責任を負います。（2020年４月１日民法改正により、「瑕疵担保責任」に変わり「契約不適合責任」が制定。）ノムラシステムコーポレーションは定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始及び終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、顧客先あるいは在宅で行われることが中心であり、役務提供の実態が把握しづらい等、何らかの事情によりノムラシステムコーポレーションが責任を負うことにより、人員を投入して無償修補を行う必要があり、ノムラシステムコーポレーションの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ノムラシステムコーポレーションは、基幹事業であるＥＲＰ導入コンサルティングを更に展開していくにあたり、高品質かつ短期の導入が必要不可欠と考えております。これらを維持し向上していくために優秀なコンサルタント及び営業人員の育成と確保並びにノムラシステムコーポレーションへの定着が重要であると認識しております。ノムラシステムコーポレーションが必要とする人材を十分に確保できない場合には、ノムラシステムコーポレーションの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ノムラシステムコーポレーションは、ＥＲＰソリューション事業において、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいりますが、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合は、ノムラシステムコーポレーションの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＡＰジャパン株式会社との契約は、非独占的契約であり、ノムラシステムコーポレーションと同様の契約を締結している企業は他にもあり、競合企業が存在しております。そのため、競合他社の営業力及び技術力等の向上により、競争が激化する場合は、ノムラシステムコーポレーションの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ノムラシステムコーポレーションは、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。
ノムラシステムコーポレーションは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、ノムラシステムコーポレーションの社会的信用の失墜等により、ノムラシステムコーポレーションの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ノムラシステムコーポレーションは、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏洩するリスクがあります。ノムラシステムコーポレーションは、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して体制を整備し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、ノムラシステムコーポレーションの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、ノムラシステムコーポレーションの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ノムラシステムコーポレーションは、2023年12月31日現在において、取締役（監査等委員を含まない）５名、監査等委員３名、従業員123名（使用人兼務役員３名を含まない）と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。ノムラシステムコーポレーションは、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、ノムラシステムコーポレーションの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ノムラシステムコーポレーションは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針といたします。
上記方針のもと、40％以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。
ノムラシステムコーポレーションは、ノムラシステムコーポレーションの役職員及び外部支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。2023年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は304,800株であり、発行済株式総数46,444,800株の0.66％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
ノムラシステムコーポレーションの資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用等に充当する予定であります。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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