トーモク（3946）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トーモク(3946)の株価チャート　トーモク(3946)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】トーモクグループは、トーモク、子会社34社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。トーモクグループの事業内容及びトーモクと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　段ボール…………… トーモクは段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他４社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ、大一コンテナー㈱及び日栄紙工㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ、タイヨー㈱及び遠州紙工業㈱他10社は段ボールシート又はケースを製造販売しており、トーモクはグループ間でも段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーではトーモクグループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。　住宅………………… ㈱スウェーデンハウスはスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。　運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、㈱伊藤園ロジテム及び宝樹運輸㈱他４社が行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針トーモク並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。またトーモクのスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅としてさらなる機能向上と高い居住性を追求していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることがトーモクの社会責務と考えております。 (2) 目標とする経営指標トーモクは財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率6.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上を目標経営指標としております。なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が5.1％、ＲＯＥが7.6％であります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題トーモクグループは2029年までの３年間の中期経営計画を2026年５月28日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、安定成長志向経営から「質」を重視した経営へ移行してまいります。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に、住宅事業の回復と運輸倉庫事業の収益改善を進め、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。 段ボール段ボール事業では、生産性向上による原価低減、原紙調達力を活かした収益安定化を基本方針としております。国内では、最新設備による加工能力強化や、省人化・省エネ投資を進めるとともに、包装設計やデジタル印刷を活用したオリジナル商品の開発を強化してまいります。海外においては、米国で高品質と高生産性による省人化を進めるほか、ベトナムで地元食品メーカー向け販売拡大や現地企業との協業を進め、成長を加速してまいります。また、環境対応やコスト競争力強化を含め、段ボール業界全体の価値向上につながる協業を進めてまいります。段ボール事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高145,000百万円を目指してまいります。 住宅住宅事業では、㈱スウェーデンハウスや㈱玉善のそれぞれのブランド特性を活かし、ターゲットを明確にした営業戦略を強化してまいります。㈱スウェーデンハウスでは、シニア向け住宅及び若年層向け企画型住宅など、多様なニーズへの対応を進めます。また、リフォーム需要拡大への対応や、有明へのデザインセンター新設により、ブランド力向上を図ってまいります。㈱玉善では、中京地区でのブランド力向上と土地取得力強化を進めるほか、デジタルマーケティングやAI活用による営業効率化を推進してまいります。住宅事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高59,000百万円を目指してまいります。 運輸倉庫運輸倉庫事業では、物流効率化法制定による市場環境の変化を追い風に、事業拡大と収益力強化を進めてまいります。車両・倉庫・物流ネットワークへの投資を進めるとともに、適正な物流価格改定やAI活用による省人化・自動化を推進します。また、Ｍ＆Ａも活用しながら、飲料・食料品輸送に強みを持つ物流事業者として、存在感をさらに高めてまいります。運輸倉庫事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高36,000百万円を目指してまいります。 以上の３事業を主軸とし、2029年３月期に３事業で売上高240,000百万円、営業利益率6.0％、ＲＯＥ8.0％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。トーモクグループが事業活動する上で様々なリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、トーモクグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（1）需要・市況の変動に関するリスクについてトーモクグループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品・サービスは経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受けます。住宅は政策や規制の変更及び地価や金利動向、段ボール事業は海外拠点で現地の景気動向等の影響を受けます。経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、トーモクグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。トーモクグループでは、新たな需要を捉えた新商品の開発や幅広いお客様ニーズに対応した商品の拡充、付加価値の高い提案等を通じ、競争力を高め、リスクの最小化に努めております。（2）調達に関するリスクについてトーモクグループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫が一時的にコストプッシュ要因となります。住宅では木材を中心とする資材調達は、国内外の大規模災害や地政学的リスクにより、施工の遅延リスクが懸念されます。また、燃料価格は地政学的リスクや為替相場の影響を受け、コスト変動要因となります。施工遅延の発生や資材・燃料価格を販売価格に転嫁できない場合、トーモクグループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。トーモクグループでは、調達先の分散や安定調達を可能とする体制の整備、適正な住宅資材の確保、エネルギー効率を改善する配車等業務運営や技術開発を捉えた省エネ等設備の導入検討などを通じ、リスクの最小化に努めております。（3）為替及び金利変動に関するリスクについてトーモクグループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにも晒されており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。（4）自然災害・感染症拡大等のリスク大規模な地震や台風等の自然災害、感染症の拡大等によってトーモクグループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害や業務遂行上の重大な支障、輸送経路の遮断などが発生した場合、トーモクグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。トーモクグループでは、従業員の安否確認体制を整えるとともに、商品・サービス提供のためのバックアップ体制の構築など危機管理体制を整備し、リスクの最小化に努めております。（5）気候変動のリスク気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱炭素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、トーモクグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。トーモクグループにおける気候変動のリスク及び対応策については、トーモクウェブサイトの「ＴＣＦＤ提言への対応」をご参照ください。（URL　https://www.tomoku.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）（6）法規制・訴訟等に関するリスクトーモクグループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法、労働者派遣法等各業法のほか、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受け、海外では現地法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めておりますが、国内外の事業活動において、訴訟等を提起されるリスクを負っております。法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合、また訴訟等の内容及び結果によっては、トーモクグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。トーモクグループでは、法令遵守等のコンプライアンスを経営理念及び行動規準に掲げ、教育・研修を実施して役員・従業員の意識向上、コンプライアンスを重視する風土の醸成を図り、また法規制改正等に伴う事業環境の変化に適切に備えることでリスクの最小化に努めております。 （7）固定資産の減損リスクトーモクグループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、トーモクグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（8）品質保証によるリスクトーモクグループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、トーモクグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。トーモクグループでは、住宅の長期保証や無料点検システムの導入により、品質の劣化未然防止や維持継続に努めております。（9）情報セキュリティのリスクトーモクグループは、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。更に、物流管理など業務運営におけるＩＴシステムの重要性は非常に高くなっております。不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの侵入等により、これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システムトラブル・停止等が生じた場合には、トーモクグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、経営成績、財務報告等に影響を及ぼす可能性があります。トーモクグループでは、コンプライアンスや個人情報管理の徹底、セキュリティ対策の強化、監査等を通じ、リスクの最小化に努めております。（10）事故のリスク運輸事業や住宅施工現場等で重大な不慮の事故が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償・補償リスク、ブランドの棄損など、トーモクグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。トーモクグループでは、安全点検や最新の安全機能を備えた車両等の導入、研修施設・制度の整備・充実、ドライブシミュレータを活用した教育、構造部材のプレカット化による住宅施工現場の工数削減、現場の定期点検や安全パトロールの励行などを実施し、また安全を重視する風土を醸成するよう取組み、リスクの最小化に努めております。（11）人材確保のリスク従業員、特に建設技能者やドライバー等の確保は、少子高齢化の進捗に伴い、重要な課題となっております。これら従業員を充分に確保出来ない場合、施工期間の長期化や遅延、外注費等や採用コストの増加などにより、トーモクグループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。トーモクグループでは、採用活動の強化に加え、教育・研修制度の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営や働きやすい職場環境の整備を通じ、人材の確保・定着に努めております。人材育成方針及び職場環境整備方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。