【業績の推移】トーモク(3946)

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トーモク(3946)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,030億円(前年同期比-5.6%)、営業利益48.1億円(前年同期比+7.6%)、純利益31.1億円(前年同期比+11.8%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益127億円、前期比+11.6%)に対する進捗率は37.9%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の170円のまま)。年間配当は170円の予定(前期130円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果等により緩やかに回復していますが、中東情勢や自然災害・夏場の天候不順の影響、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況が続いています。
その中で、トーモクグループの当中間連結会計期間の売上高は102,993百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は4,810百万円(同7.6%増)、経常利益は4,738百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,113百万円(同11.8%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
〔段ボール〕
段ボールの国内需要は、概ね前年並みとなりました。
トーモクグループの国内段ボール部門では、夏場の天候不順の影響を受け、販売量は前年を下回りました。販売価格は価格改定の効果で上昇しました。
海外段ボール部門では、米国子会社は前年並みで推移しましたが、ベトナム子会社で主要取引先の販売不振による影響を受け、販売量は前年を下回りました。
その結果、段ボール部門の売上高は65,658百万円(前年同期比4.3%増)となり、営業利益は6,211百万円(同13.8%増)となりました。
〔住宅〕
トーモクグループの住宅部門では、販売棟数が前年を下回りました。
このような中、(株)スウェーデンハウスは今後の既存オーナー様に対する強化策とサービス向上として4月1日に(株)北洋交易のホームデザイン事業を統合し、前年の(株)スウェーデンハウスリフォーム吸収合併に続き、新築・内装・リフォームを一貫して総合提案できる体制を整備しました。ブランド価値の向上とワンストップで提案できる体制の構築により、顧客満足度の向上を図ってまいります。(株)玉善は戦略的な用地取得を進めることで、販売物件数の増加に取り組んでおります。
住宅部門の売上高は21,210百万円(前年同期比6.6%減)となり、収益面では年間売上高に対する上半期売上高比率が低いため営業損失が1,480百万円(前年同期は営業損失1,324百万円)となりました。
〔運輸倉庫〕
トーモクグループの運輸倉庫部門では、前期に開始した小売業者向け飲料取扱の通年化や、飲料保管倉庫の増床等を実施しましたが、夏場の天候不順の影響を受け、取扱数量が減少しました。また、引続き物流コスト適正化交渉の推進に加え、コスト改善にも取り組みました。なお、4月1日付で(株)伊藤園ロジテムの株式を(株)伊藤園に全株式を譲渡しました。
その結果、運輸倉庫部門の売上高は16,124百万円(前年同期比31.1%減)となり、営業利益は635百万円(同20.1%減)となりました。なお、(株)伊藤園ロジテムの株式売却による売上高への影響額は7,800百万円となります。
業績の見通し
当中間連結会計期間の業績を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日に発表いたしました業績予想の達成に引続き努めてまいりますので、これを変更しておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


トーモク 【業種】パルプ・紙 【市場】東証プライム)


(トーモク 【業種】パルプ・紙 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日30円 (15円) 2.05%25.41%-
2014年4月1日~2015年3月31日30円 (15円) 2.12%53.38%-
2015年4月1日~2016年3月31日30円 (15円) 2.17%15.67%-
2016年4月1日~2017年3月31日35円 (15円) 2.09%13.59%-
2017年4月1日~2018年3月31日35円 (3円) 1.65%14.78%2017/9/26併合(5:1)
2018年4月1日~2019年3月31日50円 (20円) 3.04%18.31%-
2019年4月1日~2020年3月31日45円 (20円) 2.95%16.12%-
2020年4月1日~2021年3月31日45円 (20円) 2.44%15.05%-
2021年4月1日~2022年3月31日52円 (25円) 3.27%14.25%-
2022年4月1日~2023年3月31日60円 (28円) 3.75%18.77%-
2023年4月1日~2024年3月31日70円 (35円) 2.64%21.67%-
2024年4月1日~2025年3月31日100円 (45円) 4.16%25.29%-
2025年4月1日~2026年3月31日130円 (65円) 3.85%29.12%-
予想利回り170.0円4.03%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

トーモクの貸借対照表

トーモクの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/2,240億9,000万円)
資産合計(102.2%/2,238億3,500万円)
売上原価(81.9%/1,834億9,200万円)
負債合計(55.2%/1,208億6,800万円)
純資産合計(47%/1,029億6,600万円)
株主資本合計(41.4%/905億8,500万円)
利益剰余金(31.9%/698億9,100万円)
流動負債合計(30%/657億3,700万円)
固定負債合計(25.2%/551億3,100万円)
長期借入金(20.2%/441億6,100万円)
売上総利益(18.1%/405億9,700万円)
販売費及び一般管理費(13%/292億1,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(12.8%/279億3,400万円)
支払手形及び買掛金(11.2%/244億8,600万円)
現金及び預金(10.9%/239億5,900万円)
営業キャッシュフロー(151億7,200万円)
資本金(6.2%/136億6,900万円)
1年内返済予定の長期借入金(6%/132億2,800万円)
短期借入金(5.9%/128億2,300万円)
販売用不動産(5.6%/121億6,200万円)
その他の包括利益累計額合計(5.3%/115億6,100万円)
経常利益(5.1%/114億4,500万円)
営業利益(5.1%/113億7,800万円)
税金等調整前当期純利益(5%/112億2,000万円)
資本剰余金(5.1%/111億2,800万円)
原材料及び貯蔵品(4.9%/106億7,200万円)
電子記録債権(4.9%/106億4,100万円)
当期純利益(3.3%/74億7,000万円)
繰延税金負債(2.8%/62億200万円)
その他有価証券評価差額金(2.4%/51億5,600万円)
退職給付に係る調整累計額(1.8%/39億4,900万円)
法人税等合計(1.7%/37億5,000万円)
法人税住民税及び事業税(1.6%/35億2,000万円)
退職給付に係る負債(1.2%/26億8,400万円)
為替換算調整勘定(1.1%/24億5,400万円)
未払法人税等(1.1%/23億6,600万円)
賞与引当金(1%/22億4,500万円)
営業外収益合計(0.6%/12億5,500万円)
仕掛品(0.5%/11億9,100万円)
営業外費用合計(0.5%/11億8,900万円)
商品及び製品(0.5%/11億100万円)
支払利息(0.4%/8億5,300万円)
非支配株主持分(0.4%/8億1,900万円)
特別損失合計(0.2%/4億1,500万円)
受取配当金(0.1%/2億7,700万円)
仕入割引(0.1%/2億6,900万円)
法人税等調整額(0.1%/2億3,000万円)
固定資産処分損(0.1%/2億1,600万円)
為替差益(0.1%/2億円)
減損損失(0.1%/1億9,800万円)
固定資産売却益(0.1%/1億9,000万円)
特別利益合計(0.1%/1億9,000万円)
完成工事補償引当金(0.1%/1億8,200万円)
固定資産賃貸料(0.1%/1億3,500万円)
役員賞与引当金(0.1%/1億2,900万円)
受取利息(0%/4,800万円)
財務キャッシュフロー(△21億8,300万円)
自己株式(-%/△41億400万円)
投資キャッシュフロー(△106億4,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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