ダイナパック（3947）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ダイナパック(3947)の株価チャート　ダイナパック(3947)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ダイナパックの企業集団は、ダイナパックおよび子会社18社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。　なお、2025年８月25日付けでHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、2025年11月14日付けで丸中紙工株式会社の株式を、それぞれ取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　また、株式会社小倉紙器は2025年７月１日付で駿河ダイナパック株式会社に社名を変更しております。 　事業内容とダイナパックおよび子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケースダイナパック、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、駿河ダイナパック株式会社、丸中紙工株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.、HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANY印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等ダイナパック、VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYその他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等ダイナパック、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES) INC.、株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸ダイナパック 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ダイナパックグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイナパックグループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針について　ダイナパックグループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。　また、ダイナパックグループは企業パーパスとして「包み、届け、ひらく。」を掲げ、社員一人一人の価値観を尊重しながら、企業の力を社会の未来づくりに活かす取り組みを行うことで、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、ダイナパックグループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （２）目標とする経営指標について　ダイナパックグループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。　また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。　なお、当期におきましては、売上高は670億円、営業利益は28億円、営業利益率は4.3％であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について　ダイナパックグループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。　中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。 ⅰ）「既存事業強化」・・・現在の深化➢　主力事業である段ボール事業の収益力強化・適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え・原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動・物流クライシス2024への対応・サステナビリティ経営の推進 ⅱ）「成長分野の取込みと創出」・・・未来の創造➢　自社が保有しない経営資源を取込み成長を加速・Ｍ＆Ａの積極的な実施・国内・海外の生産拠点を拡充・新規事業展開 この２つの成長戦略を支える項目として次の３項目を掲げております。 a)　開発設計力の強化・サステナブル包装・顧客価値の創造・デジタル印刷の追求 b)　人的資本の充実・働き方の選択肢を増やし、ワーク・イン・ライフを充実・やりがいのある仕事でエンゲージメントを高め、充実した生活と幸せを実現・安全で快適な職場環境を整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進c)　業務革新＆生産革新・基幹システムの刷新・生産のＤＸ推進とデジタル印刷機を活用した生産革新 　なお、この中期経営計画期間における企業価値向上に向けた「成長戦略施策」および「株主還元施策」にかかる財務戦略３カ年計画は次のとおりとなります。 ＜キャッシュ・イン＞a)　営業キャッシュ・フロー：12,000百万円b)　政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円 ＜キャッシュ・アウト＞a)　成長投資資金イ）現在の深化（既存事業の強化）・環境投資：1,000百万円・事業筋肉質化：5,500百万円 ロ）未来の創造（成長戦略投資）・国内事業の競争力強化およびＭ＆Ａ：13,500百万円 b)　株主還元資金・配当還元；自己株式取得：2,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2026年３月26日）において判断したものであります。（１）主要製品の販売数量および販売価格の変動について　ダイナパックグループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向がダイナパックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）主要原材料の価格変動について　ダイナパックグループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化がダイナパックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）生産体制の再編成について　ダイナパックグループは、2026年に向けた中期経営計画を掲げており、その中で積極的な成長投資を進めていくこととしております。その投資の過程において発生する生産体制、生産設備の見直しおよびＭ＆Ａによるのれんの発生などが、ダイナパックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）海外事業について　ダイナパックグループは、ユーザーの海外生産移管等にともない、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化がダイナパックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）新規事業等の取り組みについて　ダイナパックグループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおります。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、ダイナパックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）資金運用について　ダイナパックグループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向がダイナパックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）コンプライアンスについて　ダイナパックグループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、ダイナパックグループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。（８）情報システムについて　ダイナパックグループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへの感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動に支障をきたし、ダイナパックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）地震等の天災および自然災害　ダイナパックグループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域においても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造設備などに被害が発生し、ダイナパックグループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、ダイナパックグループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。