チェンジホールディングス（3962）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

チェンジホールディングス(3962)の株価チャート　チェンジホールディングス(3962)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　チェンジホールディングスグループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。　具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。　チェンジホールディングスは中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、チェンジホールディングスグループ独自の地方創生の型を目指すとともに地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。　なお、チェンジホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容　NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。　民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AIをはじめとするテクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。　サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界での事業展開を加速させております。 (2)パブリテック事業の内容　パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。　地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。また、2023年１月には自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化したほか、2025年４月にはふるさと納税にかかる物流関連や食材の地産地消を目指す事業を行う株式会社グリヴィティ、2025年８月には自治体・民間向けのインバウンドマーケティングを行う株式会社Onwordsと次々に子会社化を図りながら地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。　公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2024年９月に東光コンピュータ・サービスを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。2025年６月には株式会社ジーグラビティを設立し、地方自治体向けだけでなく中央省庁に対する多種多様なサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。 ［事業系統図］　チェンジホールディングスグループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在においてチェンジホールディングスグループが判断したものであります。(1）経営方針　今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、食料安全保障など様々な分野に対するリスクや社会課題に戦略的に投資を行う「危機管理投資」や、地方の潜在力を引き出す「地域未来戦略」が掲げられるなど、新たな政策の方向性が示され、国内では次なる成長に向けた投資と取り組みが本格化しつつあります。　そのような環境の中、チェンジホールディングスグループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 (2）事業戦略　チェンジホールディングスグループは中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、チェンジホールディングスグループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。①　NEW-ITトランスフォーメーション事業　NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を図りながら新規BPO領域への拡大・新規サービスの投入、M&A仲介はアライアンス強化でリード獲得の量と効率性を改善、経験豊富なコンサルタントのフォローアップ体制で成約率向上、研修・コンサルビジネスはAI研修コンテンツ強化や現場業務のAI活用によるDX提案に注力、DXツールビジネスは、製造業の現場や小売業界への拡販に注力してまいります。また、サイバーセキュリティ領域においては、提携パートナー強化による顧客層拡大や、AI時代の新たなリスクに対応したガバナンス構築コンサルやセキュリティプロダクトの開発・展開、製造業向けのサイバーセキュリティサービスの販売強化を行ってまいります。 ②　パブリテック事業　パブリテック事業のうち地方創生領域においては、ポイント禁止の追い風を受ける個人版ふるさと納税に加えて、ガバメントクラウドファンディング®や企業版ふるさと納税を強化しシェア向上による売上成長を目指し、インバウンドプロモーションを含めた観光分野やスポーツIP共創事業でサービスの幅を拡充してまいります。また、公共DX領域においては、LoGoシリーズは有償アカウント・契約団体数の継続成長、準公共分野への拡大、文教ICT事業はガバメントクラウド等の公共ICT需要による堅調な成長、公共BPR・コンサルビジネスは中央省庁の案件の獲得強化や自治体業務データ基盤を活用した営業基盤獲得の進展を図ってまいります。 (3）経営環境　チェンジホールディングスグループに関係する市場環境については、AI技術の急速な発展と人手不足により都市部だけでなく全国で生産性・効率性向上のニーズの高まりがあるほか、不安定な国際情勢を背景に防衛やサイバーセキュリティ分野への需要拡大もあり、政府は「危機管理投資」としてこれらのリスクや社会課題への戦略的投資を推進しています。このような状況は、様々なデジタル技術の活用で地方創生に貢献していくチェンジホールディングスグループにとって、ポジティブな事業環境であると認識しています。 (4）チェンジホールディングスグループの体制、顧客基盤、販売網　「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。 (5）チェンジホールディングスグループの主要製品・サービスの内容　「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）パブリテック事業の内容」をご参照ください。 (6）対処すべき課題　チェンジホールディングスグループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。 ①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化　NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち、民間DX・M&A仲介領域では、AIの利活用促進によって人手不足解消に資する多様なソリューションを提供し、M&A仲介事業でのアライアンス強化に取り組んでまいります。また、サイバーセキュリティ領域では、総合サイバーセキュリティ企業としての地位を築くべく、提携等によるセキュリティ分野の営業チャネルとソリューション強化を図ってまいります。 ②パブリテック事業の強化　パブリテック事業のうち、地方創生領域では、ふるさと納税事業での魅力的な返礼品開発に加え、ガバメントクラウドファンディング、企業版ふるさと納税の深耕により収益基盤を構築し変化の激しい競争環境を勝ち抜くほか、観光分野でのソリューション強化やカーボンクレジット事業の拡大、そしてスポーツを地域経済活性化のハブとして機能させる地域IP共創事業に注力してまいります。また、公共DX領域では、これまで培った自治体営業力と自治体BPRコンサルの強みを活かした新たな分野への展開や、中央省庁を含めた大型案件の受注拡大に取り組んでまいります。 ③グループシナジーの強化　グループ各社のケイパビリティを活かし多くのシナジーを生み出すことが、今後のチェンジホールディングスの成長・企業価値向上にとって重要であると考えております。特に株式会社チェンジや株式会社トラストバンクが持つAX・DXコンサルティングや教育・研修のノウハウ、自治体・民間企業・金融機関とのネットワークを活かして、グループ会社間でのシナジーを創出することに注力してまいります。 ④内部管理体制及び経営基盤の強化　チェンジホールディングスグループの事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。それらに対処すべく、従業員に積極的に教育機会を提供するほか、採用市場における競争力を高め優秀な人材を確保することで内部管理体制の充実を図ります。また、取締役会から執行陣への権限委譲を通じた意思決定の迅速化、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることによる取締役会の監督機能の強化及びグループ経営の効率化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行しており、引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在においてチェンジホールディングスグループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、チェンジホールディングスグループはこれらのリスクに関する管理体制を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。 （外部環境リスク）①　景気動向及び業界動向の変動による影響について　NEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、関連市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。また、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、チェンジホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応策として、市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。 ②　公的規制について　株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等によりチェンジホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした公的規制への対応策として、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄付を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄付を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。 （財務リスク）③　減損損失について　チェンジホールディングスグループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、チェンジホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。 ④　為替変動について　チェンジホールディングスのセキュリティソフトウエアをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正にチェンジホールディングスの販売価格に反映できず、チェンジホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした為替変動リスクへの対応策として、仕入債務に対して為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。 （コンプライアンスリスク）⑤　個人情報を含めた情報管理体制について　チェンジホールディングスグループはシステム開発・運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱います。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。機密情報・個人情報が外部流出や消失するような事態が生じた場合には、チェンジホールディングスグループの社会的信用に与える影響は大きく、チェンジホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした情報漏洩等のリスクへの対応策として、システム上のセキュリティ対策に加え、チェンジホールディングス及びチェンジホールディングスグループの一部では、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した情報セキュリティ関連規程類を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。また、チェンジホールディングスグループの一部では、プライバシーマークの認証を取得しております。 （人材リスク）⑥　人材の確保及び育成について　チェンジホールディングスグループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、チェンジホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした人材リスクへの対応策として、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。 ⑦　社内特定人物への事業運営の高依存について　代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、チェンジホールディングスグループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、チェンジホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、優秀な経営人材の採用、育成に努めてまいります。