オークネット(3964)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


オークネット(3964)の株価チャート オークネット(3964)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】オークネットグループは、オークネット及び連結子会社15社(他に非連結子会社5社)、持分法適用関連会社2社(他に持分法を適用していない関連会社3社)で構成されており、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主たる業務としております。オークネットグループの事業内容及びオークネットと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1)ライフスタイルプロダクツセグメント①デジタルプロダクツ事業 当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオークションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。また、国内の事業者向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等のデータを完全に消去して流通させております。 ②ファッションリセール事業(BtoB事業) 当事業は、オークネットと株式会社サークラックスが、全国の販売店・質屋・買取店等にブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業等を提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。 (C向け事業) 当事業は、株式会社サークラックスが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。また、JOYLAB株式会社が、店舗及び公式サイトを通じた酒類の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。 (2)モビリティ&エネルギーセグメント①オートモビル事業(中古車オークション・共有在庫市場) 当事業は、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。 オークネットは、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。 (ライブ中継オークション) 当事業は、オークネットが提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。オークネットの会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となります。 (落札代行サービス) 当事業は、株式会社アイオークが提供する落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成されており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」が主となります。 (車両検査サービス) 当事業は、株式会社AISが提供する中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修事業で構成されており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。 オークネットが主催する中古車・中古バイクオークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という特徴を有するため、厳正で公平な出品車両検査を実施しております。 ②モーターサイクル事業(中古バイクオークション・共有在庫市場) 当事業は、中古バイク販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。 オークネットは、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。 (レンタルサービス)  当事業は、中古バイク販売業者等に向けたレンタルバイク事業を支援するサービスを提供しており、加盟店からの会費収入及びロイヤリティ収入が主な収益となります。 (3)その他 当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオークネットグループが判断したものです。1.経営方針オークネットグループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を理念とし、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを目指しています。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めていきます。 2.経営環境雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。 3.対処すべき課題 ■中期経営計画「Blue Print 2027」の推進オークネットグループは、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、中期経営計画「Blue Print 2027」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。なお、直近の業績動向を踏まえ、2025年から2027年の3か年を対象とする中期経営計画「Blue Print 2027」について以下のとおり一部を変更いたしました。 「長期目標」 GCV1兆円(変更なし) オークネット独自の指標であるGCV(Gross Circulation Value)を重要経営指標の一つとし、経済及び環境に与える影響をモニタリングしていきます。今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大により長期的な目標としてGCV1兆円を目指します。 「中期定量目標」 ① EBITDA135億円(変更)・ライフスタイルプロダクツセグメント デジタルプロダクツ事業においてはGIGAスクール端末の取り込みやソーシング先強化による流通台数の増加、ファッションリセール事業においてはBtoBオークションの強化による出品・成約点数の増加やC向け事業のプロモーション強化による買取・販売高の拡大を目指します。 ・モビリティ&エネルギーセグメント 会員サイトの利便性向上による中古車オークションのシェア向上や検査体制の強化による車両検査台数の増加を目指します。 ・M&A戦略 M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、BtoB事業を軸とした事業拡大のため既存事業とのシナジーやその周辺領域をターゲットとしたM&A・提携等を実行することにより、EBITDA目標への確実な貢献を目指します。 ② ROE15~20%(変更なし) ROE15~20%を目標とし、2027年までの維持を目指します。資本コストを意識しつつ、積極的な投資による成長を実現し、持続的な企業価値向上を目指します。 ③ 配当性向50%以上(変更) 将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向50%以上を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】(1)リスクマネジメントの体制リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、オークネットのリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に1回以上開催しております。オークネットグループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第1ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。リスク管理小委員会を第2ラインとし、第1ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。内部監査室を第3ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。 (リスクマネジメント体制図) (2)全社重要リスクの決定プロセスオークネットグループは、第1ラインにおいて抽出されたリスク項目を第2ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。 (3)全社重要リスク上記プロセスを通し、オークネットグループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオークネットグループが判断したものであります。 大項目リスク名称発生頻度/発現時期影響度財務リスク為替リスク高/短期高金利変動リスク中/中期低与信リスク中/中期高税務リスク低/長期中災害リスク自然災害リスク中/中期高感染症リスク中/中期中IT・情報セキュリティリスクシステム障害リスク高/短期高情報漏洩に関するリスク高/短期高人的資本リスク人財不足・人財流出リスク中/中期高労働災害リスク低/長期中政治・経済リスク法規制リスク低/長期中景気変動リスク低/長期中原材料価格高騰リスク高/短期高法務リスクコンプライアンスリスク中/中期高知的財産権リスク低/長期低事業成長に関するリスク新規事業・M&Aリスク高/短期高設備投資リスク中/中期中競合参入リスク高/短期高事業環境リスク中/中期高カントリーリスク海外情勢リスク高/短期高サステナビリティリスク気候変動リスク中/中期中人権リスク低/長期中 (4)全社重要リスクの内容と対応策全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。 為替リスクリスクの内容 オークネットグループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化 与信リスクリスクの内容 取引先や顧客からの資金回収が長期的に延滞した場合、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・入会審査の厳格化 ・入金確認後に出荷する等の取引条件の徹底 自然災害リスクリスクの内容 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、オークネットグループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又はこうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・BCPの整備及び運用の徹底によるリスクの低減(詳細は(5)危機管理の体制(BCP)を参照) ・物流センターの代替や業務の自動化の検討 システム障害リスクリスクの内容 オークネットグループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。オークネットグループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。 オークネットグループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施 ・SLAが高いサービスの冗長化及び監視強化による障害リスクの低減 情報漏洩に関するリスクリスクの内容 オークネットグループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内におけるルール化やその手続きの明確化及び徹底化を図っております。また、オークネットは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、オークネットが扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず、信用の失墜又は損害賠償請求による損失が発生した場合には、オークネットグループの事業活動が制限される恐れがあり、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施 ・ルールや手続きの明確化及び徹底化 ・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策及びWebサイト脆弱性診断等の実施 ・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築 人財不足・人財流出リスクリスクの内容 キャリアに関する価値観の多様化によりグローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進 ・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進 ・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組 原材料価格高騰リスクリスクの内容 オークネットグループは、オークション及び流通に付随するサービスを主事業としており、原材料価格高騰は、取扱商品の減少及び物流や生産コストの増加等に繋がる恐れがあり、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・取扱商品や供給網の拡大 ・収益体系の見直しや業務効率化 ・高付加価値なサービスの提供 コンプライアンスリスクリスクの内容 オークネットグループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しているため、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化 ・社内教育の徹底 ・内部通報制度の整備 ・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行 新規事業・M&Aリスクリスクの内容 提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在すること、将来における事業状況の悪化により回収可能価額が低下し、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生すること、又は事業拡大に伴い複雑化する組織を統制するための経営負担が増大すること等により、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・新規事業に対する適切な情報収集及び議論 ・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施 ・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論 競合参入リスクリスクの内容 オークネットグループはオークション関連事業を行っており、同業他社を含め多くの企業が同様の事業を展開しております。現在、オークネットグループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、又はニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・競合他社に関する情報収集 ・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化 ・ポートフォリオの多角化 事業環境リスクリスクの内容 オークネットグループはオークション関連事業を行っており、関連する市場や事業環境の急激な変化が生じた場合、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・市場や事業環境に関する情報収集 ・既存事業の拡大や新規事業の創出 海外情勢リスクリスクの内容 オークネットグループは、海外子会社や海外会員、輸出事業者会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規又は規制の変更がオークネット及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、オークネットグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・諸外国の政治的、経済的な社会情勢や税制及び法規制の調査 ・サービスを展開する国・地域の多様化 ・海外赴任者及びその家族の安全管理・危機管理 (5)危機管理の体制(BCP)オークネットにおいて、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。 (緊急対策本部の体制)



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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