エルテスグループ（エルテス及びエルテスの関係会社）は、エルテス（株式会社エルテス）及び子会社12社、関連会社２社の計15社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク（※1）事業や、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で構成しております。
（※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。
エルテスグループの事業内容及びエルテスと関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。それらを受けて、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「AIセキュリティ事業」に、株式会社メタウン、アクター株式会社を新設の「スマートシティ事業」に区分しております。なお、以下の前年同期比については、同様の区分方法により組み替えた数値で比較しております。
デジタルリスク事業は、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。
ソーシャルリスク対策については、エルテスグループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。
インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。
（主な関係会社）エルテス
AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。また、警備保障サービス領域は、北海道、岩手、首都圏、大阪の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力しています。
（主な関係会社）株式会社AIK、株式会社エフエーアイ、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社
DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、140を超える自治体への提供実績を有します。また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリットで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。
（主な関係会社）株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社、
JDXソリューションズ株式会社
スマートシティ事業は、「スマートな街づくりで地方創生に貢献」することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。
（主な関係会社）アクター株式会社、株式会社メタウン
事業の統計図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エルテスグループが判断したものであります。
(１) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
エルテスグループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というビジョンを掲げ、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決だけでなく、社会へのデジタル化実装の支援に取り組んでおります。
② 中長期的な会社の経営戦略
第１期（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画では、非連続なトップラインの成長を掲げて、事業成長に取り組んでおりました。第２期（2025年２月期～2027年２月期）には、収益基盤の強化を最優先テーマとして、営業利益を最重要指標として、以下の重点施策を実施してまいります。なお、2024年５月16日公表の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、スマートシティ事業をセグメントとして新設しておりますので、４つの事業について記載しております。
（ア）デジタルリスク事業
持続的な成長を支えるグループの収益基盤として、エルテスグループを牽引してきたソーシャルリスク領域に加えて、複数の営業秘密持ち出しインシデントの発生を受け、日本を代表する企業群への導入が進む内部脅威検知サービスを中心としたインターナルリスク領域の伸長による売上高および収益面の向上に取り組みます。
（イ）ＡＩセキュリティ事業
警備業界のＤＸ化で新時代の安全保障の在り方の創造を目指しております。デジタルプロダクトの活用などを通じて、警備事業の規模を拡大するとともに、警備会社へＤＸプロダクト展開を図り、次代の中核事業とすべく売上高および収益面での伸長に取り組みます。
（ウ）ＤＸ推進事業
「デジタル田園都市国家構想」などの社会トレンドを追い風に、行政サービスのデジタル化支援を中心に自治体ＤＸサービスの展開拡大を目指します。さらに、ＳＥＳとラボ型開発のハイブリットで企業向けのＤＸ領域での取り組みを拡大し、次代の中核事業とすべく売上高および収益面の伸長に取り組みます。
（エ）スマートシティ事業
プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることで、最新テクノロジー・データを活用した居住空間のデジタル化を目指します。今後、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化による収益化を図りつつも、次代の中核事業を目指して、事業育成に取り組みます。
(２) 目標とする経営指標
エルテスグループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
第14期から第16期の３カ年を対象とした中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｅｌｔｅｓ」においては、営業利益を最重要指標として、企業価値の向上に努めてまいります。
(３) 経営環境および対処すべき課題
① 経営環境
エルテスグループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、エルテスグループが立脚する市場は拡大すると考えております。
② 対処すべき課題
中長期的な企業価値向上には、エルテスグループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
（ア）デジタルリスク事業における収益基盤の強化
中長期的な企業価値向上には、持続的な成長を支える収益基盤の拡大が不可欠であると考えております。高収益プロダクトの販売強化と、ＡＩ活用、自動化等による生産性向上によって、収益基盤の強化を進めてまいります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります。
（イ）ＡＩセキュリティ事業、ＤＸ推進事業の利益貢献拡大
エルテスグループでは、警備業界のデジタル化、行政サービスのデジタル化を促進するプロダクトの開発・展開に取り組み、健全なデジタル社会の発展に寄与する新たな事業の創出と育成に挑戦しております。警備業界のデジタル化を促進する「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」においては、営業・マーケティング活動の強化による新規登録ユーザーの獲得と、登録ユーザーの利用促進を行うカスタマーサクセスを強化、行政サービスのデジタル化を実現するＤＸ－Ｐａｎｄ及びスマート公共ラボの拡販に注力し、さらなる利益貢献を目指します。
（ウ）グループ経営管理
中長期的な企業価値向上には、エルテスグループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えております。経営戦略本部、組織マネジメント本部を中心にグループ各社の経営資源を一元的に管理し、業績管理のモニタリング体制の強化、グループ各社のシナジーを最大化するよう努めて参ります。
（エ）人材の育成
中長期的な企業価値向上には、競争優位性を高めるための多様な人材の継続的な強化が不可欠と考えております。グループ内における人材の適材適所への柔軟な配置転換や研修などの人的資本投資の強化により、能力向上の機会を創出し、人材の育成を強化致します。
（オ）優秀な人材の確保
事業の成長には、優秀な人材の確保が不可欠と考えております。人材育成の取組と並行して、優秀な人材確保に向けた、人事評価制度の整備、多様な働き方を可能にする人事制度の充実、研修制度などの教育基盤の強化に取り組んで参ります。また、採用広報活動などにも投資し、優秀な人材獲得に努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。エルテスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エルテスグループが判断したものであります。
ソーシャルメディアの活性化などに伴い、ビッグデータ関連ビジネスが推進されております。しかしながら、法令等の改定により、ビッグデータの利用について何らかの規制が生じた場合には、サービス提供のための情報収集やサービス提供の手法自体に何らかの制約が発生し、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＳＮＳ情報取得について
エルテスグループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下、情報収集のための追加コストが発生し、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
データ解析に関連する技術の進化に合わせて、エルテスグループは継続的な技術開発に取り組んでおります。しかしながら、技術開発が想定通りに進まず、機能不全などのサービス品質の低下や、追加開発によるコスト発生が、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デジタルリスク関連市場は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマネジメントに対する意識も高まっております。しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想されるため、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法規制について
エルテスグループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。そのため、業務管理及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、その場合には、エルテスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの関係法令に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、エルテスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保や育成について
事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、実務を担うデータアナリストやエンジニアをはじめ、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、採用や育成に支障をきたす事態や雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害されるおそれがあり、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エルテスグループは警備事業において、継続的な人材確保を必要としております。少子化の進行などに伴い人材確保が困難となり必要な要員配置が出来なかった場合、エルテスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年間を通じてグループ横断的な採用に注力する他、女性警備員の増員、グループ全体での人材配置の最適化、デジタル化による業務の効率化や生産性の向上に努めております。
エルテスグループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。そのため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、障害や不具合の原因がエルテスにあった場合には、 顧客企業からの信頼度が低下し、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
エルテスは、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2013」、「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
エルテスグループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたりエルテス独自の基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用しております。しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
エルテスグループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定であります。しかしながら、エルテスグループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、エルテスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、エルテスグループによる第三者の知的財産権の侵害については、従業員に対して知的財産権についての研修、理解度の確認を行い、啓発を図っており、また業務上で不適切な取扱いがないよう可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、エルテスグループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、エルテスグループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
エルテスグループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、エルテスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、買収した会社の業績については、常時管理体制を構築しており、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに対応策を実行することとしております。
また、エルテスグループは、ビッグデータ解析ノウハウや事業基盤を活かし、デジタルリスク関連事業への投資事業を行っております。投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。
⑬ 内部管理体制について
エルテスグループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エルテスは子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。グループガバナンスの強化の観点から、業務執行の報告を適時受け、連携してリスク対応を行うとともに、エルテスから取締役等を派遣して経営全般にわたる管理及び業務改善に指導助言を実施するなど、コンプライアンス遵守に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 代表取締役への依存について
エルテス創業者である菅原貴弘は、エルテスの大株主かつ代表取締役であり、エルテスグループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として、重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。エルテスグループは権限委譲、幹部社員の採用・育成等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備に努めていますが、何らかの理由により、同氏がエルテスの業務を継続することが困難になった場合、エルテスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エルテスグループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,620,800株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）6,033,257株の26.9％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
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