エルテス（3967）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

エルテス(3967)の株価チャート　エルテス(3967)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】 エルテスグループ（エルテス及びエルテスの関係会社）は、エルテス（株式会社エルテス）及び子会社13社、関連会社２社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク（※1）事業をコア事業として、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で構成しております。 （※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。 エルテスグループの事業内容及びエルテスと関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① デジタルリスク事業デジタルリスク事業は、エルテスグループのコア事業であり、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。ソーシャルリスク対策については、エルテスグループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。（主な関係会社）エルテス ② AIセキュリティ事業AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。また、警備保障サービス領域は、北海道、東北、首都圏、関西の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力してまいりました。（主な関係会社）株式会社AIK、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、東和警備株式会社 ③ DX推進事業DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、180を超える自治体への提供実績を有します。また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリッドで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。（主な関係会社）株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社、　　　　　　　　JDXソリューションズ株式会社、SRIA Lab株式会社 ④ スマートシティ事業スマートシティ事業は、「スマートな街づくりで地方創生に貢献」することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。（主な関係会社）アクター株式会社、株式会社イーリアルティ 事業の統計図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エルテスグループが判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針エルテスグループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というビジョンを掲げ、デジタルセキュリティセグメントをコア事業として、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決によって、日本社会、日本企業の前進を支える社会インフラとなることを目指します。 ② 中長期的な会社の経営戦略2026年４月27日開示の３ヵ年経営計画（2027年２月期～2029年２月期）では、時価総額200億円超の実現を中長期のターゲットとした、経営計画の策定・実行を掲げ、多角化して凡庸化した部分を再構築し、独自性・優位性のあるデジタルセキュリティ銘柄として企業価値向上を目指します。また、量から質への転換をコンセプトに、Eltes Lean Transformationを掲げ、最重要指標を営業利益（額）から営業利益率（率）に変更し、以下の７つの重点施策を推進してまいります。なお、同時にセグメント区分の変更を実施しておりますので、新たなセグメント区分で記載しております。（ア）成長事業であるIRI事業の拡大コア事業であるデジタルセキュリティセグメントで、高い収益性を持ち成長事業であるIRI事業は、営業秘密の持ち出し事件の増加や地政学リスクによって高まる技術情報保護の機運を追い風に市場が拡大しており、営業マーケティングの強化に加えて、プロダクトラインナップの整備で、成長の加速を目指します。（イ）新たな成長事業の育成（SR事業の領域拡大）2025年４月に発表した「AIシールド」構想による生成AI普及に伴う、AI領域のガバナンス・セキュリティ対策サービスを提供するAIガバナンス領域を成長エンジンに、常時300社以上、累積で1,000社以上のSNSリスク対策の提供アセットを活用しつつ、SR事業の領域拡大に取り組みます。高い収益性を誇りながらも、成長が鈍化するSR事業の活性化で、グループ全体の収益性向上を狙います。（ウ）ポートフォリオ再構築収益性・成長性の高い領域への経営資源の集中を進め、営業利益率の向上を目指します。その中で、ベストオーナーではない事業の譲渡可能性についても是々非々で議論し、企業価値向上につながるポートフォリオ構成の再構築に取り組みます。なお、本取り組みの第１弾として、下期変調で不確実性の高いDX推進事業の一部売却を2026年４月27日に公表しております。（エ）規律ある財務戦略の実行自己資本比率40％以上維持をKPIに設定し、事業の多角化によって進んだ有利子負債の圧縮や、新たな経営方針に合わせた投資ポリシーやルールの整備で、資本効率の高い企業への変革を目指します。（オ）経営戦略に応じた人的資本戦略エルテスは、企業に迫るリスク対策サービスを提供しており、インテリジェンスを武器に日本のデジタルリスク対策を支援するプロフェッショナル集団を目指しています。そのためには、市場価値の高いプロフェッショナル人材が長く活躍し続ける職場の整備が必要不可欠と考えており、それら実現を目指して、給与水準の向上とeNPSスコア改善を指標とした人事施策の推進に取り組みます。（カ）市場との対話（IR）強化時価総額200億円超を掲げ、市場との対話（IR）を強化します。副社長の伊藤を中心とした社内アクティビストチーム（経営企画部）の強化によって、IR情報の開示・露出強化に加えて、社内決算説明会や持ち株会の活性化など従業員向けのエンゲージメントを強化してまいります。（キ）オペレーショナル・エクセレンスデジタルセキュリティセグメントを推進するエルテス単体の１人あたり営業利益500万円（2026年２月期実績から倍増）を掲げ、事業価値最大化を起点とした業務プロセスの変革に取り組みます。その過程で、コーポレート部門の再編や全社費用比率の低減などの施策にも取り組んでまいります。 (２) 目標とする経営指標エルテスグループは、量から質への転換を図り、時価総額200億円超実現をターゲットに、経営計画の策定・実行に取り組んでいます。2026年４月27日公表の３ヵ年経営計画（2027年２月期～2029年２月期）において、最重要指標を営業利益（額）から営業利益率（率）への転換を掲げ、営業利益12.0％（2026年２月期実績4.8％）、営業利益900百万円（2026年２月期実績431百万円）、自己資本比率40.0％以上（2026年２月末25.5％）という2029年２月期財務指標目標の達成を目指してまいります。 (３) 経営環境及び対処すべき課題① 経営環境エルテスは「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、エルテスの独自性・優位性が高いデジタルセキュリティセグメントをグループのコア事業として位置づけ、事業を展開しております。コア事業であるデジタルセキュリティセグメントでは、SNS上のリスク検知などのリスク対策サービスを提供しており、偽情報に関する社会の注目は高まっています。また、地政学リスクの高まり、大転職時代への移行に伴う営業秘密の持ち出し事件の増加によって、ログプロファイリングを通じた内部不正対策の注目も高まっています。また、生成AIの普及によるAI領域のガバナンス・セキュリティ対策の需要も今後高まると想定しております。 ② 対処すべき課題中長期的な企業価値向上には、エルテスグループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。（ア）事業ポートフォリオの再構築中長期的な企業価値向上には、市場成長性やエルテスグループの優位性、収益性などで各事業を評価し、経営資源を成長事業へ重点配分することが重要だと考えております。そこで、成長性、収益性の高いデジタルセキュリティセグメントをコア事業と位置づけ、その他事業のカーブアウトも選択肢として、企業価値最大化に努めてまいります。 （イ）デジタルセキュリティセグメントの成長コア事業と設定したデジタルセキュリティセグメントの着実な成長が必要不可欠と考えております。特に内部脅威検知対策（Internal Risk Intelligence）のサービスラインナップの整備や、営業・マーケティング活動の強化で、事業拡大に取り組んでまいります。 （ウ）財務基盤の健全化と資本効率の改善エルテスグループは、事業の多角化の過程で、有利子負債を活用したレバレッジ経営を推進しており、自己資本比率が25.5%となっております。また、一部事業の収益性が低く、資本効率の観点で課題を抱えております。さらに、有利子負債による財務負担が資本コストに影響を及ぼしていることから、事業ポートフォリオの再構築の中で、有利子負債の段階的な圧縮にも取り組みます。 これにより、財務基盤の健全化を推し進めるとともに、資本効率を最適化してまいります。 （エ）デジタルセキュリティセグメントの優位性を築くプロフェッショナル人材の育成中長期的な企業価値向上には、サービスの優位性を高める多様な人材が、長く活躍できる環境整備が必要不可欠と考えております。E-learningなどの教育環境の整備、人事評価制度の整備、フレックスなどの労働環境の整備、適材適所への柔軟な人材の配置転換など、人的資本強化により、プロフェッショナル人材の育成を強化いたします。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。エルテスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エルテスグループが判断したものであります。 ① 競合についてテクノロジーを活用したデジタル化・DX化に関する市場は、将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。また、情報セキュリティに関する市場も、社会ニーズの高さから成長が期待される市場であります。エルテスは、サービスの独自性や技術力により、他社との差別化を図っておりますが、強みとする領域において巨大企業や新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、または価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保や育成について事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題である一方で、とりわけ実務を担うデータアナリストや分析の基盤システムを構築するエンジニアなどの人材は、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。優秀な人材確保を継続していくため、外部からの人材登用及び内部での人材育成に努めております。しかしながら、採用や育成、雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な営業活動が阻害され、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新技術の出現について生成AI等のIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化しております。また、情報セキュリティ分野においても様々なリスクに対応するため技術革新が著しい市場であります。エルテスではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。しかしながら、研究開発の遅れ、あるいはエルテス想定を上回る速度での技術革新などにより、エルテス既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。この場合、エルテスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。これらの新技術等への対応が遅れた場合、エルテスグループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ソーシャルメディアについて現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマネジメントに対する意識も高まっております。しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想されるため、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ SNS情報取得についてエルテスグループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下、情報収集のための追加コストが発生し、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム障害及び不具合についてエルテスグループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。そのため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、障害や不具合の原因がエルテスにあった場合には、顧客企業からの信頼度が低下し、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 投資についてエルテスグループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、エルテスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオの整理とカーブアウトの検討・実行を進めております。その際に事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、エルテスグループの業績に影響を与える可能性があります。その他、エルテスグループは投資事業も行っております。投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。 ⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化についてエルテスは、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、今後の収益性と企業価値の向上を目指し2025年12月29日にグロースパートナーズ投資組合に対して第三者割当の方法により新株予約権の発行を行いました。当該新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,300,400株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）6,183,257株の21.0％に相当しております。 ⑨ 情報漏洩についてエルテスは、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があります。それらを考慮し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS「ISO/IEC 27001:2022」、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ レピュテーションについて　エルテスグループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたりエルテス独自の基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用しております。しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法規制についてエルテスグループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。そのため、業務管理及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、エルテスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 知的財産権についてエルテスグループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定であります。しかしながら、エルテスグループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、エルテスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、エルテスグループによる第三者の知的財産権の侵害については、従業員に対して知的財産権についての研修、理解度の確認を行い、啓発を図っており、また業務上で不適切な取扱いがないよう可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、エルテスグループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、エルテスグループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 内部管理体制についてエルテスグループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エルテスは子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。グループガバナンスの強化の観点から、業務執行の報告を適時受け、連携してリスク対応を行うとともに、エルテスから取締役等を派遣して経営全般にわたる管理及び業務改善に指導助言を実施するなど、コンプライアンス遵守に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 代表取締役への依存についてエルテス創業者である菅原貴弘は、エルテスの大株主かつ代表取締役であり、エルテスグループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として、重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。エルテスグループは権限委譲、幹部社員の採用・育成等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備に努めていますが、何らかの理由により、同氏がエルテスの業務を継続することが困難になった場合、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 市場金利の上昇についてエルテスグループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期及び長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があり、エルテスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。