住友化学グループは、住友化学及び関係会社241社から構成され、その主な事業内容と住友化学及び主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における主な事業内容を記載しております。
また、2024年10月１日付で実施いたしました組織改正に伴い、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご覧ください。
当セグメントにおいては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド
当セグメントにおいては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、㈱田中化学研究所、田岡化学工業㈱
当セグメントにおいては、高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、再生・細胞医薬分野のCDMO（製法開発、製造受託）事業等を行っております。
[主な関係会社]
広栄化学㈱
当セグメントにおいては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、普通アルミニウム・アルミナ、合成ゴム等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
日本シンガポール石油化学㈱、PCS（プライベート）リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ（プライベート）リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド
当セグメントにおいては、低分子医薬品の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH
上記５セグメント以外に、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を行っております。
[主な関係会社]
住友精化㈱
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において住友化学グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、住友化学が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 住友化学の目指す姿
住友化学は、別子銅山の煙害という環境問題の克服と農産物の増産をともに図ることから誕生した起源を持ちます。創業以来100年以上にわたり、絶えざる技術革新と事業の変革を遂げながら、事業を通じて人々の豊かな生活を支えてまいりました。
住友には「自利利他公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）という言葉がありますが、住友化学はその事業精神を体現し、経済価値と社会価値を一体的に創出し続けることを目指しております。
(2) 現状認識
住友化学は2000年代以降、石化事業の抜本的競争力強化、ライフサイエンス事業のクリティカルマスの確保、ICTを中心とした新規事業の育成という３つのコア戦略を進め、中長期的な収益力強化に取り組んできました。その結果、グローバルでの事業展開の進展や、健康・農業、情報電子等の非石化事業の拡大によるスペシャリティ化の進展という点において、一定の成果を示しました。
一方で、技術のコモディティ化の加速や中国等での大型プラントの新増設等の外的要因に加え、５事業部門がそれぞれの成長を目指すことで経営資源が分散されたこと、また、医薬品での目利き・開発力が不足したこと等の内的要因も重なり、特にラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）をはじめとした石化事業や住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」という。）の業績が低迷しました。その結果、2023年度は創業以来最大となる3,118億円の最終赤字を計上するなど、既存の５事業部門をエンジンとした成長モデルは限界を迎えていると認識しております。
(3) 短期集中業績改善策
こうした足元の状況を踏まえ、2024年度業績でのV字回復の確実性を高めるとともに、並行して進めている抜本的構造改革に向けた財務体質強化のため、昨年11月から短期集中業績改善策に取り組んでおります。
この改善策では、事業再構築、在庫削減、投資厳選、資産売却及び余資活用の項目で、2024年度末までに約5,000億円のキャッシュ創出を目標としておりましたが、当初の想定を上回る進捗であることから、さらに1,000億円積み増し、目標を約6,000億円に上方修正しております。事業再構築では、中国のディスプレイ用ケミカル事業や米国のポストハーベスト事業の譲渡等、ベストオーナー視点でノンコア事業の売却を次々と進めております。在庫の削減については、2023年度末において目標の半分にあたる750億円を削減し、投資の厳選については、2022年度からの３年間累計で1,500億円の削減を見込みます。政策保有株式の売却についても、当初計画を既に上回るなど順調に進捗しています。全体としては、現時点で約4,000億円のキャッシュ創出が確実な状況であります。
(4) 2024年度の業績の見通しについて
2024年度業績については、コア営業利益は1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は200億円の黒字と、V字回復を見込んでいます。コア営業利益は、前年度比2,490億円の大幅な改善となりますが、その半分以上を占める住友ファーマでは、経費削減や治験費用の絞り込み、人員削減等により約1,100億円のコスト削減効果に加え、基幹３製品の最大限の拡販等により、総額で1,340億円の改善を見込みます。住友ファーマ以外では、農薬や半導体材料等の先行投資の効果や、これまでの事業再構築、減損効果を含め、既に実施済みの案件により660億円の改善を見込みます。その他、石化市況の回復等の外部環境改善により190億円、今後の短期集中業績改善策の寄与で300億円改善する見込みです。
(5) 抜本的構造改革
2024年度のV字回復後の持続的成長の実現のためには、住友化学が抱える構造的な経営課題に対して抜本解決策を講じる必要があります。住友化学は、「抜本的構造改革」と題し、既存事業の立て直しを図る「再興戦略」、そして新たな長期成長モデルの確立や新規成長ドライバーの育成を図る「成長戦略」に取り組んでおります。
抜本的構造改革（再興戦略）
住友ファーマについては、徹底した販管費及び研究開発費の合理化により、身の丈に合ったコスト構造に絞り込み、止血することが最優先の取り組みです。加えて、住友化学として、企業再生の外部専門家等の起用や、複数の経営人材の派遣等によるガバナンス強化、同社に対する債務保証等、従来より踏み込んだ対応を実施します。また、基幹３製品の拡販やがん領域２品目の開発加速、再生・細胞医薬の新会社設立及びグループでの一体運営等により、業績を回復軌道に戻すとともに、持続可能な成長モデルの構築に向け、あらゆる選択肢を追求していきます。
ペトロ・ラービグ社については、住友化学とサウジアラビアン オイル カンパニー（以下「サウジ・アラムコ社」という。）で「共同タスクフォース」を結成し、収益力強化を含む、緊急度の高い課題解決に向け、短期集中で取り組むことを両社で合意しました。
国内のエッセンシャルケミカルズ事業については、エチレンプラントの合理化やポリオレフィンにおける企業連携等、生き残りをかけた事業再編に取り組みます。
抜本的構造改革（成長戦略）
抜本的構造改革（成長戦略）の方針として、長期的に目指す企業像を「Innovative Solution Provider」と定め、社会が直面する課題に対し、住友化学の革新的な製品や技術によるソリューションを提供していく決意を示しました。
その実現に向けて、本年10月に、現在の５つの事業部門を４つに再編し、それぞれの事業領域において、食糧、ICT、ヘルスケア、環境という４つの社会課題に取り組むこととしました。住友化学は、これまで培ってきた様々なトップランナーの技術・製品群により、社会にソリューションを提供していますが、今後も、GX・DX・BXを切り口とした重要アセットを活用し、次々とイノベーティブなソリューションを生み出すことで、グローバルに存在感のある企業であり続けることを目指します。
成長戦略における各事業領域の戦略
新たな４つの各事業領域において、経営戦略上の位置付けを明確にし、メリハリのあるポートフォリオ戦略を展開します。
農業・ICT関連の「アグロ＆ライフソリューション」「ICTソリューション」は、住友化学の中核となる成長ドライバーと定め、経営資源を重点的に投下することで、2030年にはそれぞれコア営業利益1,000億円を目標とします。
一方、新たな成長領域である先端医療事業やCDMO事業を手掛ける「アドバンストメディカルソリューション」、従来の石油化学から環境負荷低減技術を軸とした価値創造に舵を切る「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」は、2035年に両者合わせて1,000億円のコア営業利益を目指します。
今後に向けて
まずは最大の経営課題である2024年度業績のV字回復を達成し、同時に、住友ファーマの徹底的なスリム化及びペトロ・ラービグ社の位置付け見直し等の抜本的構造改革を進めることで、成長軌道へと回帰します。
その後は、財務体質を強化するとともに、農業関連・ICT関連へ経営資源を集中し、2030年を目途に新たな成長モデルを構築します。以降は、環境負荷低減技術の社会実装、再生・細胞医薬事業の本格展開等の施策により、さらなる成長の実現を目指します。
事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると住友化学グループが認識している主要なリスクを以下に記載しております。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において住友化学グループが判断したものであります。
住友化学グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
住友化学グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。
（価格競争）
住友化学グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、ジェネリック品の台頭等、様々な理由により住友化学グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。住友化学グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、住友化学グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（海外マーケット）
住友化学グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（エッセンシャルケミカルズ）
エッセンシャルケミカルズ部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にする等、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（エネルギー・機能材料）
エネルギー・機能材料部門では、電気自動車（EV）用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給しておりますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ住友化学グループがこれに対応できなかった場合、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（情報電子化学）
情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。住友化学グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（健康・農業関連事業）
健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（医薬品）
医薬品部門では、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進等の医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。また、米国においても薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があり、中国においても国民医療費抑制を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。これら医療制度改革は、その方向性によっては、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（為替レート変動）
住友化学グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。さらに、近年では南米やインド等海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約等の通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うこと等により、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間15億円程度の減益と試算しております。
（金利変動）
住友化学グループは、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（株式相場変動）
住友化学グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、住友化学グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は６割を超えております。そのため、貿易摩擦による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学とサウジ・アラムコ社が共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」及び「ラービグ第２期計画」）を運営しております。住友化学は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。また、住友化学はペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）に分類し、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。加えて、ペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。ペトロ・ラービグ社は当連結事業年度において、新興国を中心とした新増設設備の稼働や、世界的な景気減速に伴う市況悪化、第２期計画プラントの定期修繕等を要因として業績が低迷しております。その結果、同社の資本金に対する累積損失比率は2024年３月末時点で46.51％に至っております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、ペトロ・ラービグ社に対する投資の回収可能価額が大きく減少した場合、貸付金及び長期未収利息の公正価値が大きく変動した場合、及び債務保証が履行された場合には、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、住友化学グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。住友化学グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携（オープンイノベーション）強化により研究開発を推進してまいります。
住友化学グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を活かし、気候変動問題に対して、製品の製造工程の合理化等によるさらなる環境負荷低減という責務と温室効果ガス（GHG）削減に資する製品の開発による貢献等に積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、住友化学グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、「責務」と「貢献」の両面から取り組んでまいります。
プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、様々な用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないために環境汚染を引き起こしているという問題があります。この問題に適切な対応ができない場合、住友化学グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループは、技術開発等を通じて、プラスチック資源循環の実現に取り組むことで、循環社会実現後のプラスチック市場において有利な地位に立つ可能性があります。
住友化学グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なリスクを最小化するため、関係法令への対応は勿論のこと、リスクに基づいて、設備の定期的な点検や安全諸施策を実施しております。しかしながら、リスクは常に一定ではなく、製造設備で発生する事故、台風や地震等の自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。
事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや住友化学グループの評価に重大な影響を与え、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループは、事故・災害に至る可能性のあるリスクについて、適宜情報共有を図り、対応事項の改善見直しを実施しております。
住友化学グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや住友化学グループの評価に重大な影響を与え、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されておりますが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの創出を追求するデジタル革新が加速している一方で、サイバー攻撃の巧妙化等、情報システムに関するリスクはますます高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループは、情報、情報システム及び情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止する対策、及びセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティを経営課題と捉え、適切に対応してまいります。
住友化学グループでは、DXによる「事業の競争力強化」及び「新たな価値創造」を加速させております。しかしながら、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造するなど事業環境の急変により、住友化学グループの競争力が相対的に低下することで経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、住友化学コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しております。また、住友化学コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括（RLCO）からのグループ会社に対する指導・支援を強化する等、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触する等のコンプライアンス違反が発生した場合には、住友化学グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課される等、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の政策変更並びにそれらによって発生する事態が、住友化学グループの業務遂行や経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
住友化学グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付けており、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、人権デュー・デリジェンス等の人権尊重の取り組みをグループ一体となって行っております。しかしながら、このような施策を講じても、人権問題に関するリスクを完全には排除することができない可能性があり、住友化学グループのバリューチェーン上で人権問題が発生した場合、住友化学グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
住友化学グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、住友化学グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性に加え、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が住友化学グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に知的財産に係る紛争が生じ、住友化学グループに不利な判断がなされる可能性があります。そのような事態が生じた場合には、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
世界的な感染症の流行が発生した場合、住友化学グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。住友化学グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。また、事業継続計画を策定しており、感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしております。
住友化学グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、住友化学グループの経営成績並びに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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