当企業集団は、クレハおよび子会社29社（内、連結子会社26社）、関連会社5社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。
当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
① 機能製品事業
・クレハは、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っています。
・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、クレハは製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。また、レジナス化成㈱に出資を行っています。
・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、クレハは同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。
・クレハGmbH（独）は、欧州においてクレハの機能製品の販売を行っています。
・クレハ・アメリカInc.（米）は、クレハの機能製品の販売を行っています。また、クレハ・ピージーエーLLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っています。
・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、クレハは同社製品の購入を行っています。
・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、クレハは製品の一部を同社を通じて販売を行っています。
・呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中）は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、クレハは同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。
・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、クレハに機能製品の販売を行うとともに、クレハは同社を通じて機能製品の一部の販売を行っています。また、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）に出資を行っています。
・呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、クレハは同社製品の購入を行っています。
② 化学製品事業
・クレハは、農薬、医薬品、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っています。
・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、クレハは製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。
③ 樹脂製品事業
・クレハは、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っています。
・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、クレハは製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。
・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、クレハは同社に対し原料を供給しています。
・クレハ・アメリカInc.（米）は、樹脂製品の販売を行っています。
・クレハ・ヨーロッパB.V.（蘭）は、クレハロンB.V.（蘭）、クレハGmbH（独）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）に対する出資を行っています。なお、熱収縮多層フィルム事業の撤退に伴い、クレハロンB.V.（蘭）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）は、清算手続を行っています。
・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、樹脂製品の販売を行っています。
・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（越）は、食品包装材の製造・販売を行っており、クレハは同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。
④ 建設関連事業
・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、クレハは同社に対して同業務の一部を発注しています。
⑤ その他関連事業
・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っています。
・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、クレハは同社に対して同業務の一部を委託しています。
・クレハサービス㈱は、土地建物の売買・賃貸・管理、損害保険代理業および生命保険募集業、各種受託事業を行っており、クレハは同社に対して福利厚生等の業務の一部を委託しています。
・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、クレハは同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しています。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っています。
・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っています。
事業の系統図は、次のとおりです。
（注）1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っています。
2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しています。
3 樹脂製品事業のクレハロンB.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを行っています。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1） 会社の経営の基本方針
世界は、新型ウイルスによるパンデミックが終息する一方で、金融引き締めやインフレ進行による景気後退への懸念、国家間の緊張と紛争は拡大し地政学的リスクが高まるなど、経済・社会環境の先行き不透明感が継続しています。また気候変動や自然災害が甚大化し、カーボンニュートラルの実現やエネルギーおよび食糧の確保、水資源や生物多様性保全のための環境負荷低減など、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献が求められています。
こうした経営環境の変化を踏まえ、クレハグループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進してクレハグループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、当該経営計画の達成に向けた活動を開始しました。
＜クレハグループ企業理念およびクレハビジョンについて＞
＜経営方針について＞
クレハビジョンの実現のため、2030年度に向けた『経営方針』として3つの目標と3つの最重要施策を定めました。
［目標］
継続的な経済価値の向上
・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の3分野を重点事業分野とし、クレハグループの経営資源を集中して経済価値の向上を目指す。
・マーケットインの視点で既存商品の性能向上とバリューチェーンの拡大を図り、コスト競争力をもって顧客への提案力を強化し、収益を拡大する。
社会課題解決への貢献
・これまでも、3つの重点事業分野で社会貢献してきたクレハグループの商品を、自社保有技術と外部技術の融合によりさらに進化させ、社会に提供する商品、技術、サービスを拡充する。
環境負荷低減への貢献
・2050年度にカーボンニュートラルを目指す。
・循環型生産にかなう生産技術の高度化を推進し、廃棄物削減やリサイクルの推進により環境負荷を低減する。
［最重要施策］
技術立社の再興（研究・技術開発力の強化）
・新商品の研究開発と環境負荷低減に集中的に資源を投下し、差別化された商品の開発を加速する。
・他社との協創・協業、Ｍ＆Ａ等を通じ自社保有技術と外部技術の融合を図り、新規事業を創出し拡大する。
・成長事業の生産体制の構築を迅速に進めるとともに、環境負荷低減に向けた生産技術力、エンジニアリング力を強化する。
経営基盤の強化
・サステナビリティ経営を推進する組織の強化と、執行体制の効率化、リスク・マネジメントの強化等を継続的に実施する。
・クレハグループの経営資源を有効活用し、強固な連結事業基盤を構築する。
・顧客・社会の潜在ニーズと研究開発、製造、営業をつなぐバリューチェーンの連携により、経営の高度化を実現するデジタル化戦略を推進する。
会社と社員の共生
・社員の『働きがい』と『ミッション』を調和、融合し、社員と会社がともに成長を目指す。
・会社と社員のコミュニケーションを充実するとともに、挑戦する社員を登用する。
・社員の多様な価値観や立場を尊重し、働きやすい職場環境を整備するとともに、障がい者の就労機会を積極的に提供し自立を支援する。
（2） 2024年度定量計画
2024年度の定量計画は、以下のとおりです。
（前提条件） 為替：145円／米ドル、158円／ユーロ、20円／人民元
（3） 『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』
クレハグループは、前述のとおり2023年4月より中長期経営計画をスタートさせ、2030年度のありたい姿の実現に向けて、取り組んでまいりました。しかしながら、成長ドライバーの中心と位置づけておりましたリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂事業が、ＥＶ市場の一時的な成長率の鈍化により停滞を余儀なくされるなど、初年度である2023年度からクレハグループの業績は想定を大幅に下回る結果となりました。また、これまでの業績重視に加えて資本収益性も重視するバランス経営が必要不可欠です。現在のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の事業環境変化および資本収益性も重視するバランス経営の重要性を踏まえて、今後の持続的成長による企業価値向上を確かなものとすべく『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定しました。本ローリングプランでは、既存事業における成長施策および全社でのコスト削減策に基づいて2025年度の業績目標を修正し、併せて重要業績評価指標および資本政策における新たな目標設定を行いました。
なお、2030年度の業績目標および重要業績評価指標は、2026年度から始まる次期中期経営計画発表時に改めて開示します。
［業績目標および重要業績評価指標（ＫＰＩ）］
［営業利益の成長シナリオ］
［資本政策］
［投資計画の見直し］
［2025年度までの株主還元］
利益の配分については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を基本方針とし、目標配当性向を30％以上とします。但し、2025年度までの年間配当の下限額は、1株当たり86.7円とします。加えて、自己株式の取得による総還元性向50％以上を目標とし、2025年度末までの3年間累計で400億円程度の自己株式の取得を行い、株価の改善に向けた株主の期待に応えます。
（4） その他の経営課題
① コーポレート・ガバナンスの高度化
クレハは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対してクレハの姿勢を示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確にし、それぞれの機能強化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。
（経営における監督責任と執行責任の明確化）
・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。
・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3分の1以上を含む10名以内で構成し、監査役（社外監査役2名以上を含む4名以内で構成）も参加しています。
・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。
（会社機関の機能）
・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。
・指名委員会、報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役および執行役員の指名および報酬に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討しています。
・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、クレハの経営に関する重要案件等について審議しています。
・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の強化を図っています。
② サステナビリティ経営の推進
クレハは、企業理念に立脚し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を実現することを目的として、サステナビリティ推進活動を総合的に監督・モニタリングする「サステナビリティ委員会」を取締役会の直下に設置しております。また、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ活動を総括・推進しております。なお、サステナビリティに関する考え方や取組みは「2．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
クレハグループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをクレハグループリスク・マネジメント基本方針としております。クレハでは「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統括のために、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてリスク・マネジメント部会を設置し、その役割を以下としております。また、部会の主管部署がグループ会社のリスクの最小化および機会の最大化を支援する役割も担っています。
1． クレハのリスク・マネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理
2． クレハに存在するリスクの特定および分析・評価
3． 2．の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況の
モニタリング
4． クレハのリスク・マネジメント・システム（体制、実施プロセスを含むリスク・マネジメントの仕組み）
の維持、是正・改善の実施
5． クレハグループ各社のリスク・マネジメントの支援
6． クレハ事業継続計画（ＢＣＰ） 策定・具備、運用および改善の取組みの検討
7． その他リスク・マネジメントに関すること
クレハグループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「重要リスク」は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、提出日現在において判断したものです。
① 各事業セグメントにおける事業環境の変化
クレハグループの事業分野は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中心とする「機能製品事業」、農薬、医薬品、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、環境関連事業等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。クレハグループの事業および経営成績等は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の変化や各国・地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる地政学的リスク等により影響を受ける可能性があります。クレハの各事業部、各グループ会社は事業環境の変化およびその兆候の把握に努めるとともに、各事業セグメントにおける事業環境の変化の有無および対応策について経営会議で議論、定期的に取締役会等に報告しております。
機能製品事業
ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品：中東情勢が一因となるオイル・ガスの国際市況変動、米国大統領選挙結果に伴う同国のエネルギー政策方針の転換、物価高騰や景気減退等を要因とした、主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動やクレハの製品開発状況、競合各社の動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
フッ化ビニリデン樹脂：リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けに中長期においては需要の拡大を見込んでおりますが、米国大統領選挙結果に伴う同国のエネルギー政策方針の転換、電気自動車の販売動向や原材料価格の変動、競合他社の生産状況、競合素材の動向等により事業活動への一時的な影響が生じる可能性があります。
炭素製品：高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売しておりますが、シリコンウェハの生産・販売動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動動向の影響を受け、事業活動への影響が生じる可能性があります。
化学製品事業
工業薬品：販売先の事業分野の裾野が広く、国内外の経済活動の停滞による需要減退、原燃料価格、製品市況等の影響を受ける可能性があります。
農薬：外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクの影響を受ける可能性があります。また、各国の法規制や登録制度の改変、見直し等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
樹脂製品事業
業務用食品包装材：生産拠点を海外に有しており、現地の物価やエネルギーコスト、国際的な物流網に混乱が生じた場合等、事業活動への影響が生じる可能性があります。なお、熱収縮多層フィルムにおいては、戦略の見直しを進めた結果、事業撤退の手続きを開始しております。
建設・その他関連事業
建設事業：国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。
環境事業：産業廃棄物処理事業において廃棄物の排出量が減少することによる影響を受ける可能性があります。
クレハグループは、「クレハグループ企業行動憲章」、「クレハグループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を策定し、クレハグループ各社における教育・研修等の取組みを通じて、法令および社会的規範の理解と遵守の徹底を図っております。しかしながら、クレハグループの事業は多岐にわたっており、国内外の関連法令等が頻繁に改正される等の理由からコンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。法令等に抵触する事態が発生した場合、クレハグループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、クレハグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
クレハグループが使用する原燃料は市況の影響を受けるため、価格変動時にクレハグループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、希少原料や海外調達原料等については、供給元の状況や物流状況等の影響による調達リスクにより、当該原料を使用する製品生産に影響が出る可能性があります。原燃料価格の変動については顧客の理解を得ながら製品販売価格への転嫁、調達面では、購買先の複数化推進、価格変動のヘッジ等により、影響の低減に努めております。
クレハグループは、大規模地震や台風等の自然災害、火災や事故等により生産設備が損害を受けた場合、また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミック発生等により事業活動が甚大な影響を受けた場合には、操業停止、人身災害、財産損害に伴う修理費用が発生し、クレハグループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。クレハグループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、防火・防災訓練の実施や生産設備の保全、更新等安全の確保に継続的に取り組んでおります。
クレハグループの生産品に重大な品質問題が発生した場合等には、製品回収や交換、賠償請求、ブランドイメージの低下などが生じ、クレハグループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。クレハグループでは、品質マネジメントシステムの運用により製造物および製造行為に係るリスクを抽出・認識して継続的な改善を図っており、また、製造物責任（ＰＬ）保険の付保によりリスクの軽減を図っております。
クレハグループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、クレハグループ事業活動において環境負荷軽減の対策を実施しておりますが、環境に係る新たな規制等の導入やクレハ事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のためにクレハグループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。クレハグループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っております。
⑦ 訴訟等の発生
クレハグループは、国内外事業に関連して、知的財産権侵害、製造物責任、環境違反、労働紛争等に関する訴訟を受けるリスクがあり、重要な訴訟等が提起された場合、訴訟費用、賠償請求、企業イメージの低下などが生じ、クレハグループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。クレハグループでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適宜図ることでリスクの低減を図っております。
クレハグループは、事業運営に係る営業・技術、顧客を含む個人情報等の重要情報を有しており、事業活動においては基幹システム・プラント制御システム等を活用し、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術の導入に取り組んでおります。これらのデジタル技術の活用にあたり重要情報の漏洩、各種業務システムの大規模障害およびサイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染等により事業活動に影響が出た場合、クレハグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。クレハは、情報セキュリティ部会を設置しており、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を運用し、クレハグループとしての管理体制を整備しております。その下で、外部リソースを適宜活用しつつ、クレハグループ従業員に対する情報セキュリティ教育、情報セキュリティ対策の遵守状況のモニタリング、各種セキュリティシステムの更新等によりリスク軽減を図っております。
クレハグループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、クレハグループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社の財務諸表の換算、各種外貨取引について、為替相場の変動により、クレハグループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。クレハグループでは、海外動向に係る情報収集に努め、為替変動については、為替予約等によるリスクの低減に努めております。
クレハグループは、各事業分野において研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、対象市場での技術革新の進展のスピードが著しく、市場の変化が想定の範囲を超え新製品の開発・市場投入ができない場合や他社での画期的な技術革新によりクレハ製品・技術の一部が陳腐化する等の事象により、クレハグループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。クレハの研究開発部門および新事業推進本部は、事業部門との協働を図り、研究開発方針に基づく研究テーマの改廃・見直し、研究資源の配分の見直し、産学連携活動等を通じて新製品の開発を積極的に進めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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