東ソー（4042）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東ソー(4042)の株価チャート　東ソー(4042)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　東ソーグループは、東ソー、子会社95社及び関連会社16社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、東ソーグループの連結決算対象会社数は104社(連結子会社89社、持分法適用会社15社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。　石油化学事業☆東ソーは、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給しております。　クロル・アルカリ事業☆東ソーは、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、東ソーは同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、東ソーは同社に製品の販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給しております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給しております。 　機能商品事業☆東ソーは無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、東ソーは同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、東ソーは同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、東ソー製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、東ソーは同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、東ソーは同社に生産を委託しております。◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。◇デラミン B.V.はエチレンアミンの製造・販売を行っております。　エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、東ソーは同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、東ソーは同社に東ソー設備の工事の一部を発注しております。　その他事業◇東ソー物流㈱は主に東ソーグループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、東ソーは同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、東ソーは同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、東ソーは同社に製品の販売を行っております。　以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東ソーグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針東ソーグループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。東ソーグループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義（パーパス）を定義し、2025年５月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。 「東ソーグループサステナビリティ基本方針」東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。 １．地球環境の保全と持続可能な社会の実現気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。２．事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続的な成長を目指します。３．自由闊達な企業風土の継承・発展従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性を尊重した職場環境を実現します。４．安全・安定操業の確保事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。５．誠実な企業活動の追求コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題[2025～2027年度 中期経営計画]　東ソーは、2025年５月に、2027年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 １．事業ポートフォリオ　東ソーの事業構造・戦略をより的確に示す目的から、東ソーグループの事業を以下の２つの区分へ定義しております。 １）チェーン事業概要： 食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群強み： 高度に統合された高効率なプロダクトチェーンが強みであり、また塩素を原料とした参入障壁の高いユニークな誘導品を多数保有 ２）先端事業概要： 他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で、先端的な技術や製品を取り扱う強み： 成長市場である医薬・半導体業界での強固なポジションが強みであり、またチェーン事業のインフラ・原料等の利用により収益性を向上 ２．2030年度に向けた中長期での経営課題と目標１）経営課題・「成長」と「脱炭素」 の両立- ＣＯ2の排出を抑えつつ、収益を拡大できる事業構造への変革を進める・チェーン事業： 塩素の高付加価値化による収益の安定・拡大・先端事業　　： 大型の新規事業創出による収益基盤の拡大 ２）2030年度数値目標・営業利益1,700億円・ＣＯ2排出量30％削減（2018年度比） ３．2025～2027年度 中期経営計画１）経営基本方針・チェーン事業：脱炭素や世界経済の動向を見極め、サステナブルな事業運営体制への変革を進める・先端事業：前中計の投資成果の刈り取りに注力しつつ、2030年度を見据えた能力増強にも着手・脱炭素：脱炭素は全方位で取り組み、経済合理性を重視したＣＯ2削減対応策を選択・実行・安全：プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化・安全文化の深化を継続 ２）数値目標 ≪事業別業績目標≫ （億円） ３）設備投資計画　2025～2027年度３ヵ年累計で2,200～2,500億円（支払いベース）の設備投資を計画しております。本中計期間は、チェーン事業の強化に重点的に資金を配分する計画です。 ４）株主還元・総還元性向50%を基本とする。-年間１株100円（下限）配当を実施し、配当性向が50%未満であれば自己株式取得により総還元性向を50%にする。・追加的株主還元として、３ヶ年で500億円の自己株式を取得する。 2025～2027年度 中期経営計画の詳細につきましては、東ソーウェブサイトに掲載の説明資料をご参照ください。 ≪注意事項≫本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。 [中期経営計画の進捗]　３ヶ年中期経営計画の初年度にあたる2025年度は、生成AI関連需要の急拡大を背景に先端半導体向け水処理プラント（水処理エンジニアリング事業）の受注は堅調に推移いたしました。一方、中国のデフレ輸出増加による海外市況の低迷や、先端分野を除く半導体市場の回復遅れなどの影響により、クロル・アルカリ製品（チェーン事業・基礎素材）や電子材料製品（先端事業・高機能材料）は厳しい事業環境に直面しました。このような状況のなか、2025年度の営業利益は955億円にとどまりました。　2026年度は、2025年度末に発生した中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼすことから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながら、東ソーは中長期での成長を見据え、中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行に努めてまいります。　設備投資は、３ヶ年累計で当初計画通り2,200～2,500億円を見込んでおります。チェーン事業では、市場成長が期待されるクロロプレンゴムの生産能力増強に着手し、2030年の商業運転開始を目指しております。先端事業においては、バイオ医薬品製造の精製工程等に使用される分離精製剤製造設備の能力増強を段階的に進めており、成長著しいバイオ医薬分野の需要を積極的に取り込んでまいります。また、成長と脱炭素の両立を目指し、ＣＯ2削減に寄与するバイオマス発電所の建設を2026年5月に完工いたしました。　株主還元は、中期経営計画の方針に基づき、2025年度は自己株式を250億円取得するとともに、年間配当は前年度と同額の１株当たり100円といたしました。その結果、総還元性向は135.0％となりました。今後も、株主の皆様への安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東ソーグループが判断したものであります。 (1) 製品・原燃料の国際市況の変動東ソーグループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒され、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されております。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の高騰が継続している状況であります。これらの急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、東ソーグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 在庫評価の影響東ソーグループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや石炭等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、東ソーグループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、東ソーグループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　(4) 企業買収・資本提携及び事業再編東ソーグループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。東ソーグループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動東ソーグループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 海外での事業活動東ソーグループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 原燃料の調達東ソーグループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、東ソーグループの生産及び販売数量が減少し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 金利変動東ソーグループは、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる健全な財務基盤を維持することを財務方針としておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 環境関連等法的規制東ソーグループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 気候変動パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。東ソーグループは、「ＣＯ2削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ2の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ2等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 事故・災害・感染症東ソーグループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、東ソーグループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 設備投資東ソーグループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 品質問題東ソーグループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 訴訟東ソーグループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 知的財産東ソーグループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、東ソーグループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 技術革新東ソーグループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と東ソーの持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 情報セキュリティ東ソーグループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (18) 固定資産の減損東ソーグループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (19) 有価証券の評価東ソーグループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、東ソーグループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (20) 繰延税金資産の取崩し東ソーグループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (21) 退職給付関係東ソーグループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (22) 工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上東ソーグループのエンジニアリング事業の工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、東ソーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。