セントラル硝子（4044）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

セントラル硝子(4044)の株価チャート　セントラル硝子(4044)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　セントラル硝子及びセントラル硝子の関係会社（セントラル硝子、子会社28社、関連会社11社（2025年３月31日現在）により構成）においては、化成品、ガラスの２部門に関係する事業を主として行っており、各事業におけるセントラル硝子及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（化成品事業）

　当事業の主要な製品は、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料があります。素材化学品、医療化学品につきましては、セントラル硝子が主に製造、販売しております。電子材料につきましては、セントラル硝子が製造し、セントラル硝子、基佳電子材料股份有限公司及び基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.が主に販売しております。エネルギー材料につきましては、セントラル硝子、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、セントラル硝子、セントラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。

 

＜主な関係会社＞

 

 

（ガラス事業）

　当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。

 

＜主な関係会社＞

 

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

 

　連結子会社であったセントラル・サンゴバン・インベストメント㈱については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてセントラル硝子グループが判断したものであります。

（経営の基本方針）

セントラル硝子及びセントラル硝子の関係会社（以下、総称して「セントラル硝子グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未来”　「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念としており、また、新たに、従来の「基本方針」を改定して、「独創的な素材・技術によりサステナブルな社会の実現に寄与する」をパーパスとして定義しました。

セントラル硝子グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。

各事業活動においては、伸ばすべき事業に経営資源を投入し、その事業基盤の強化を図るとともに、セントラル硝子が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。

これらの方針のもと、経営全般にわたり効率性を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。

 

 

セントラル硝子グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とした中期計画を2022年５月に開示し、また、2024年５月10日に長期ビジョン「VISION 2030」を公表し、2030年のありたい姿や、その実現のための事業戦略等を示しました。

それぞれの概要は以下の通りです。

①長期ビジョン「VISION 2030」

 

 

②中期経営計画（2022～2024年）

＜基本方針＞

１．事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ

（１）成長基調への回帰

・伸ばすべき事業へ経営資源を集中、収益事業モデルの確立と成長市場への事業展開を加速

・化成品事業は、これまでの投資成果を回収、更なる将来への投資の継続

・ガラス事業は構造改革を仕上げ、収益事業へ再生

・その他の事業は収益力を更に高め、フリーキャッシュフローを最大化

（２）将来の成長を担保する研究開発の強化を継続

（３）全従業員が品質意識を高め、ステークホルダーへ安心と信頼を提供

２．健全な財務基盤の維持

（１）株主還元、投資、財務規律のバランスが取れたキャッシュフローの配分

３．地球環境への貢献

（１）温室効果ガス排出量削減

（２）環境負荷低減に貢献する製品、技術の提供

 

③中期経営計画(最終年度)の経営目標

 

（経営環境及び対処すべき課題）

今後の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢などの地政学リスクや各国の金融政策の変更がもたらす、原燃材料価格、為替相場や景気動向への影響など、セントラル硝子グループを取り巻く環境は今後も不透明な状況が続くものと思われます。

セントラル硝子グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を継続して進め、中期経営計画で基本方針としている研究開発及び技術開発の強化と成長分野へ経営資源を重点的に投入することにより、グループ企業力の強化に努めてまいります。

また、2024年５月10日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みについて」を策定しました。ＰＢＲ改善につながる取組みを着実に実行することで、ＰＢＲ１倍超の早期実現と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

リスクに関しては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載の「リスク管理体制の整備」の通りに体制を整備しております。

 

＜リスク管理体制＞

特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する、環境・安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会等を組織横断的に設置し、各専門テーマに関する審議・調査・指導・啓蒙活動を行うとともに、各事業部門がそれぞれの部門に応じたリスク管理を行っております。

 

＜発現したリスクへの対応＞

新たなリスクが生じた場合、又は生じる可能性がある場合には、速やかに対応責任者となる執行役員を定めることとしております。取締役会は、随時、担当執行役員及び各委員会から報告を受け又は報告を求めることにより、リスクの把握に努め、必要な対策を講じる事としております。そして、ステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行っております。

 

 

（２）事業などのリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、セントラル硝子グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。

 

①　経済動向及び販売市況の動向

国内外での経済動向の著しい変化やセントラル硝子グループの製品を展開する関連業界の動向に伴う販売市況の変動に対しては、随時モニタリングを行い、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えておりますが、予期できない程度の変化・変動があった場合、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　競合他社との競争

セントラル硝子グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しております。セントラル硝子グループは今後とも競争力の維持・強化に向けて研究開発及び技術開発の強化など様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　特定分野への依存

セントラル硝子グループは、既存顧客との更なる関係強化を図ると共に、新規顧客の開拓により、販売先の多様化を推進しておりますが、一部製品の販売では、特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等がセントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　海外情勢の変化

海外において、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当該地域での事業活動のみならず、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　原材料の市況及び調達

セントラル硝子グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しております。原材料の購入価格の低減、並びに原油デリバティブや主要原材料の備蓄を行うなど安定調達に向けた施策を推進しておりますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　公的規制

セントラル硝子グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けております。これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　環境規制

セントラル硝子グループは、様々な環境関連法令の適用を受けております。セントラル硝子グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っておりますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

尚、セントラル硝子グループは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しております。炭素とフッ素の原子を持つ化学物質は広い括りでＰＦＡＳと総称されますが、ＰＦＡＳの中でも、環境や人体への影響懸念から、ＰＦＯＳやＰＦＯＡといったごく一部が規制対象となっており、セントラル硝子グループではこれら規制対象製品の製造・販売は行っておりません。一方、昨今、欧州などで全てのＰＦＡＳを一括して規制しようとする動きがあるため、セントラル硝子は、セントラル硝子グループのフッ素関連製品が産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントの提出や、一部ＰＦＡＳフリー製品の開発も進めておりますが、今後の規制の内容次第では、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　製造物責任

セントラル硝子グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、賠償金など発生する損失の全てを生産物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　知的財産権に関する問題

セントラル硝子グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、予期しない事情によりセントラル硝子グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、セントラル硝子グループに不利な判断がなされた場合には、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　訴訟

セントラル硝子グループでは法令遵守に努めておりますが、事業活動に関連して取引先や第三者から重要な訴訟を提起された場合、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪　災害・事故

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、セントラル硝子グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し生産及び出荷に影響が及ぶ可能性、並びに損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。この結果、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループではこれらの影響を最小限にするため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。

 

⑫　為替の変動

セントラル硝子グループは、世界の各地域にて事業活動を行っております。一般に現地通貨に対して円高はセントラル硝子グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。セントラル硝子グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の大幅な変動は、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬　固定資産の価値下落

セントラル硝子グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭　感染症の拡大に係る従業員の感染リスクと事業継続リスク

感染症の影響が長期化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞などにより、セントラル硝子グループの事業活動が停滞し、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

感染症の拡大により、セントラル硝子グループの従業員が罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛など、セントラル硝子グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

感染症が拡大した場合は、セントラル硝子グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張を制限するとともに、在宅勤務や時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めます。

 

⑮　サイバーセキュリティ

セントラル硝子グループは、生産、販売、研究開発などの事業活動において、ネットワーク、システムを利用しております。近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しており、このような状況を踏まえ、セントラル硝子グループはサイバーセキュリティに関しリスクとして認識し、情報システム部門を中心に、ネットワーク及びシステムの監視をはじめとする各種サイバー攻撃対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的に事業活動が中断した場合、または個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、セントラル硝子グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯　人的資本

セントラル硝子グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上のため、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人材を獲得する必要があり、また経験豊富な人材並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人材確保も重要となります。こうした優秀な人材の確保が困難となる場合や、重要な人材の流出が生じた場合には、セントラル硝子グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して、セントラル硝子は「エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の推進」の３つの観点で人的資本経営を推進しております。

 

⑰　気候変動

セントラル硝子グループが事業展開する各国において、ＧＨＧ排出量規制や税の賦課が導入された場合や、セントラル硝子グループの拠点がある地域にて気候変動による自然災害が増加した場合、セントラル硝子グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して、セントラル硝子は気候変動がセントラル硝子事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の枠組みに沿って対応しております。