セントラル硝子（4044）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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セントラル硝子(4044)の株価チャート　セントラル硝子(4044)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　セントラル硝子及びセントラル硝子の関係会社（セントラル硝子、子会社24社、関連会社12社（2026年３月31日現在）により構成）においては、電子材料、エネルギー材料、ライフ＆ヘルスケア、ガラスの４部門に関係する事業を主として行っており、各事業におけるセントラル硝子及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（電子材料事業）　当事業の主要な製品は、半導体プロセス用高純度ガスがあります。半導体プロセス用高純度ガスにつきましては、セントラル硝子が製造し、セントラル硝子、基佳電子材料股份有限公司及び基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.が主に販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売シンクェストラボラトリーズ,Inc.販売基佳電子材料股份有限公司基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.韓国セントラル硝子㈱セントラルガラスインターナショナル,Inc. （エネルギー材料事業）　当事業の主要な製品は、リチウムイオン電池用電解液があります。リチウムイオン電池用電解液につきましては、セントラル硝子、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、セントラル硝子、セントラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売浙江中硝康鵬化学有限公司セントラルガラスチェコ s.r.o.ジェイセル㈱販売韓国セントラル硝子㈱セントラルガラスインターナショナル,Inc.上海中硝商貿有限公司 （ライフ＆ヘルスケア事業）　当事業の主要な製品は、医療化学品、素材化学品、肥料があります。医療化学品、素材化学品につきましては、セントラル硝子が主に製造、販売しております。肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱浙江中硝康鵬化学有限公司 （ガラス事業）　当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売セントラル硝子プロダクツ㈱日本特殊硝子㈱セントラルグラスファイバー㈱販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱ （その他）　上記の報告セグメントに含まれない保険代理業、貨物運送業、セントラル硝子に係る建設・修繕等を行っております。 ＜主な関係会社＞販売㈱東商セントラル上海中硝商貿有限公司建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱ 　事業の系統図は次のとおりであります。 　連結子会社であったセントラルガラスヨーロッパLtd.については清算結了、アポロサイエンティフィックLtd.については全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】セントラル硝子及びセントラル硝子の関係会社（以下、総称して「セントラル硝子グループ」といいます。）は、“ものづくりで築く より良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念としており、また、「独創的な素材・技術によりサステナブルな社会の実現に寄与する」をパーパスとして定義しております。セントラル硝子グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。各事業活動においては、伸ばすべき事業に経営資源を投入し、その事業基盤の強化を図るとともに、セントラル硝子の強みである「技術優位性、独創性、サステナビリティ」を持つスペシャリティ製品の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。これらの方針のもと、経営全般にわたり効率性を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。 セントラル硝子グループは、2024年５月に長期ビジョン「VISION 2030」を公表し、2030年のありたい姿や、その実現のための事業戦略等を示し、2025年５月には、「VISION 2030」の実現に向け、新たな中期経営計画を策定し発表しました。それぞれの概要は以下の通りです。①長期ビジョン「VISION 2030」 ②中期経営計画（2025～2030年）（イ）長期ビジョン「VISION 2030」の実現に向けた取組み　2025年から2030年までの６年間を２つのフェーズに分け、それぞれのフェーズごとの経営課題に取り組んでまいります。『Phase 1』 2025～2027年度：成長への基盤強化『Phase 2』 2028～2030年度：本格的な成長軌道へ（ロ）基本方針　(a)事業戦略　・スペシャリティ製品の拡大　・エッセンシャル製品の強化　(b)成長戦略（事業ポートフォリオ最適化）　（ⅰ）投資戦略　　・「成長性×ＲＯＩＣ」分析によるメリハリをつけた経営資源の最適配分　　・近視眼的にならない中長期的な目線での成長投資　（ⅱ）ＲＯＩＣマネジメント　　・事業ロードマップに基づく あるべき姿の追求　　・事業ＲＯＩＣのモニタリングにより資本効率を改善　(c)ＥＳＧ経営による事業基盤強化　・人的資本経営の推進　・環境課題の対応　・デジタル活用の推進 ③中期経営計画の財務目標 2027年度（Phase1最終年度）2030年度（Phase2最終年度）営業利益130億円200億円ＲＯＥ8.7%10%以上ＲＯＩＣ6.1%7.0%年間配当額（１株あたり）170円（下限配当）改めて検討 （経営環境及び対処すべき課題）今後の見通しにつきましては、ＡＩ向け半導体の需要増加による先端ロジックメーカーの増産基調は継続するものと考えておりますが、中東情勢に起因する原燃材料の価格上昇及び継続的な調達への不確実性の高まりなど、セントラル硝子製品の販売に与える影響は不確かで、今後も不透明な状況が続くものと思われます。セントラル硝子グループといたしましては、一昨年に公表した、長期ビジョン「VISION 2030」、ありたい姿「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」の実現に向けて、ＥＳＧ経営により事業基盤を強化し、ポートフォリオの最適化を進めることにより、グループの企業力強化に努めてまいります。また、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に関し、セントラル硝子グループのＰＢＲは長期にわたり1倍未満で推移しておりましたが、足元の株価の上昇をうけて改善傾向にあります。2026年５月14日付「2026年３月期 通期 決算説明資料」にてご説明したとおり、今後も、ＰＢＲ改善につながる施策を着実に実行してまいります。

３【事業等のリスク】（１）セントラル硝子グループのリスクマネジメントについて①　リスクに対する考え方　セントラル硝子を取り巻く事業環境は日々変化しており、事業活動に伴うリスクも多様化・高度化しています。セントラル硝子グループは、社内外に存在するさまざまなリスクを適切に把握し、平時におけるリスクの低減・未然防止に取り組むとともに、インシデント発生時には被害の最小化を図るための危機対応を行うことで、企業価値の維持・向上と持続的な成長を目指しています。②　リスクマネジメント体制　セントラル硝子は、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、その一環として統合リスクマネジメント体制を構築しています。「統合リスクマネジメント体制」とは、全社的リスクマネジメントと危機管理を一体的に機能させるために体系化したものであり、セントラル硝子グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むための基本事項を定めるものです。セントラル硝子は、当該基本事項を「統合リスクマネジメント規程」として定め、運用しています。③　全社的リスクマネジメント体制　セントラル硝子グループにおける事業活動上のリスクについては、三線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を構築しております。　具体的には、リスクオーナー（第一線）が所管する業務に内在するリスクを把握・評価し、対応策の立案および実行を行っております。これに対し、専門委員会およびスタッフ部門（第二線）は、専門的見地からリスクオーナーに対する支援、助言または指導を行っております。　各部門において把握されたリスク情報は、経営管理室に集約され、全社的な観点から整理したうえで、リスクマネジメント会議において審議されます。当該審議結果を踏まえ、社長執行役員が対応方針を決定しております。　また、監査部（第三線）は、独立した立場から当該リスクマネジメント体制の有効性について監査を実施するとともに、必要に応じて検証および助言を行っております。 　セントラル硝子は、リスクマネジメントの運用状況について、定期的なモニタリング及び評価を実施し、その結果を踏まえてＰＤＣＡサイクルを通じた継続的改善を図っています。 （２）事業などのリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、セントラル硝子グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。 リスク項目リスク内容主な対応策①市場環境の変動国内外の経済動向の著しい変化や、セントラル硝子グループの製品を展開する関連業界における需給環境など市況の急激な変化、各国の政策変更等に起因する市場環境の変動があった場合、製品の需要の減少、販売価格の下落、収益性の悪化等を招くおそれがあり、この結果、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、国内外の経済動向や関連業界の動向など市況を随時モニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。 リスク項目リスク内容主な対応策② 競争環境の変化セントラル硝子グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、国内外の様々な企業と競合しております。•競争環境の変化や競争の激化（価格競争、製品開発競争等）があった場合、販売機会の逸失や収益性の低下等を招くおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•技術革新の進展や市場環境の変化等により、次世代事業創出に向けた研究開発テーマが商品化に至らず、開発が遅延または中止された場合、競争優位性を十分に確保できないおそれがあり、この結果、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループでは、研究開発テーマの選定や経営資源の配分、進捗状況を踏まえた見直しや中止を含めた評価体制を整備するとともに、製品の品質・技術力の向上やコスト低減に取り組み、競争力の強化に努めております。 ③ 特定分野への依存•セントラル硝子グループの一部製品は、特定の顧客への依存度が高い状況があります。このため、当該顧客の投資・販売計画の変更等があった場合、販売数量の減少や収益力の低下を招くおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•セントラル硝子グループの一部製品は、特定の原料への依存度が高く、当該原料の調達に制約が生じた場合、販売機会の喪失につながるおそれがあり、この結果、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループでは、特定の顧客や特定の原料への依存リスクの低減のため、新規顧客の開拓により販売先の多様化を図るとともに、原料の安定調達に向けた取り組みを進めております。④ 海外情勢の変化海外において、法令・規制の変更や、関税、現地企業優遇措置等の制度の変化、政治及び社会情勢の変動、テロ、戦争、感染症の発生等があった場合、当該地域における調達・物流・販売等の事業活動に支障を来たし、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、各国の法令・規制や政治・社会情勢の動向を継続的に把握・モニタリングするとともに、複数の調達先の確保やサプライチェーンの見直し等を進めることで、事業活動への影響低減を図っております。⑤ 原材料の市況及び調達セントラル硝子グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や、調達先が限られる特殊な原材料を使用しております。原材料の価格変動や調達制約、調達遅延等が発生した場合、調達コストの上昇や生産への影響が生じ、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、調達先の多様化や必要に応じた主要原材料の備蓄、原油デリバティブの活用等により、原材料の安定調達および価格変動リスクの低減に向けた施策を推進しております。 リスク項目リスク内容主な対応策⑥ 公的規制セントラル硝子グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、知的財産、租税、為替、環境規制等の各種関係法令の適用を受けております。これらの法令・制度等の変更や新たな適用があった場合、製造・販売活動の制限や停止措置、原材料調達の制約等が生じ、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、各国の関係法令及び制度等を継続的に把握・モニタリングするとともに、これらの変更や新たな適用に的確かつ迅速に対応するため、適切な対応体制を整備しております。⑦ 環境規制セントラル硝子グループは、各国・地域における様々な環境関連法令の適用を受けております。•過去・現在及び将来の事業活動において、環境規制の強化や新たな規制の適用があった場合、費用負担の増加や賠償責任の発生に加え、製造・販売の停止、原材料調達の制約等につながるおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•セントラル硝子グループが製造・販売するフッ素関連製品について、ＰＦＡＳに関する規制により、当該製品の需要の減少や販売の制約が生じ、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、国内外の行政機関や関係団体等の動向を踏まえ、環境規制に関する規制動向の把握に努め、必要な対応を継続してまいります。また、ＰＦＡＳに関する規制に関しては、セントラル硝子グループのフッ素関連製品が生活産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントを提出するとともに、当該ＰＦＡＳ製品の代替製品としてＰＦＡＳフリー製品の開発を進めるとともに、一部製品については市場投入を行っております。⑧ 製品品質・製造物責任•セントラル硝子グループが製造・販売する製品について、品質問題が発生した場合、製品の回収や出荷停止等を招くおそれがあります。また、原材料調達先や外注先における工程や仕様の変更等により品質問題が発生した場合、顧客からの信頼低下や販売機会の逸失等により売上の減少が生じ、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•セントラル硝子グループの製品について、顧客要求事項や各種規格に適合しない、または認証要件を満たさない場合、出荷停止や販売制限等の措置を受けるおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•セントラル硝子グループの製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合、保険による補填が十分でないこと等により、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、品質に係る関連規程の整備・運用や品質管理体制の強化に取り組むとともに、原材料調達先や外注先を含め、品質監査や評価・指導等を通じて品質確保の徹底を図っております。品質問題の発生時には、影響の最小化を図るとともに、原因究明の上再発防止策の徹底を行っております。併せて、当該リスクに備え、必要に応じて製造物責任保険へ加入しております。 リスク項目リスク内容主な対応策⑨ 知的財産権•セントラル硝子グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じ、セントラル硝子グループに不利な判断がなされた場合、販売停止や取引条件の変更等により事業活動に制約を受けるおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•セントラル硝子グループの技術情報の漏洩や権利の失効・無効化、模造品の出現等があった場合、競争力の低下につながるおそれがあり、この結果、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、知的財産権の取得・保護及び管理の強化、関係部門との連携等を通じて、権利侵害への対応や技術情報の流出リスクの低減に努めております。⑩ 訴訟セントラル硝子グループにおいて、製品品質問題、契約や知的財産権に関する紛争等に加え、コンプライアンス違反その他の事象があった場合、取引先や第三者、従業員等との間で訴訟が提起され、損害賠償等の費用負担が生じ、また、これらによりセントラル硝子グループの評判や信頼性が損なわれるおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、法令遵守の徹底に向けた教育の実施に加え、内部通報制度を整備し、リスク事象の発生を抑制するとともに、関係部署及び外部専門家との連携を通じた契約に関する紛争の予防に努めるとともに、係争に至った場合には適切な対応を行っております。⑪ コンプライアンス違反セントラル硝子グループにおいて、役職員による不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、監督当局からの指導・処分、取引停止等の事業上の制約につながるおそれがあります。また、これらによりセントラル硝子グループの評判や信頼性が低下した場合、事業活動に支障が生じるおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、内部統制の強化を通じてコンプライアンス違反の防止に取り組むとともに、法令遵守の徹底に向けた教育の実施に加え、内部通報制度の整備によりコンプライアンス違反の抑制を図っております。また、違反の兆候を把握した場合には、関係部署及び外部専門家と連携の上、適切に対応しております。 ⑫ 為替の変動セントラル硝子グループは世界の各地域にて事業活動を行っており、為替相場の変動があった場合、販売価格の低下や原材料調達コストの上昇を招くおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループにおいては、為替相場の変動リスクを低減するため、状況に応じた為替予約等のヘッジ取引を活用しております。⑬ 固定資産の価値下落セントラル硝子グループでは既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況が悪化した場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失が発生するおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、事業の収益性や稼働状況等を継続的に把握するとともに、投資判断の適正化、設備の稼働状況を踏まえた生産体制の見直しを行っております。 リスク項目リスク内容主な対応策⑭ 災害・事故地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、セントラル硝子グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給に支障が生じた場合、一部または全部の操業が中断し、製品の出荷停止や遅延を招くおそれがあります。さらに、損害を被った設備の修復のために多額の費用が発生するおそれがあり、これらによりセントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループでは、自然災害や事故に備えた対応策の検討や訓練を継続的に実施するとともに、事業継続に向けた対応体制のもと、データのバックアップや在庫確保等を含めた対策を進めることにより、事業活動への影響の最小化に努めております。 ⑮ 感染症の拡大感染症パンデミックの長期化により、個人消費の低迷や国内外のサプライチェーンが停滞した場合、セントラル硝子グループの事業活動に支障が生じるおそれがあります。また、セントラル硝子グループ社員の罹患が拡大した場合、工場の操業停止や営業活動に制約を受けるおそれがあります。これらにより、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張制限や在宅勤務、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策を実施し、事業活動への影響の最小化に努めております。⑯ サイバーセキュリティセントラル硝子グループは、生産、販売、研究開発等の事業活動において、ネットワーク及び情報システムを利用しております。•サイバー攻撃の高度化・多様化や、システム障害、クラウドサービスの障害等によりITシステムが停止または利用不能となった場合、事業活動に支障が生じるおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•個人を特定できる情報を含む重要データの逸失、破損、改ざん及び社外流出等が発生した場合、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、情報セキュリティ管理体制の強化に努めるとともに、ネットワーク及び情報システムの監視やサイバー攻撃への対策を継続的に実施しております。 リスク項目リスク内容主な対応策⑰ 人的資本•セントラル硝子グループは、競争の激しい事業環境において、多様な技術・知識・視点を有する人材の確保が重要となっております。また、経験豊富な人材や業務やプラント運転操作等に関する技能・ノウハウを有する人材の確保・維持も求められます。しかしながら、人材の確保が困難となる場合や重要な人材の流出が生じた場合、業務の停滞や意思決定の遅延、品質や生産性の低下等を招くおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•セントラル硝子グループにおいて、業務やプラント運転操作等に関する重要な技能・ノウハウの後継者への継承が十分に行われない場合、事業活動の停滞や競争力の低下につながり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、「エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の推進」等の観点から人的資本経営を推進し、人材の確保及び育成に取り組んでおります。⑱ 気候変動•セントラル硝子グループが事業展開する各国・地域において、ＧＨＧ排出量規制、炭素税及び排出量取引制度等が導入または強化された場合、コスト負担の増加を招くおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•セントラル硝子グループの拠点がある地域において気候変動の影響により洪水等の自然災害の増加や高温化の進行により労働環境が悪化した場合、操業停止や品質・生産性の低下等を招くおそれがあり、セントラル硝子グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セントラル硝子グループは、ＧＨＧ排出量規制等の制度動向を継続的に把握するとともに、気候変動リスクについては、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づき、移行リスク及び物理リスクの両面から影響評価を行い、対応を進めております。また、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー施策の推進等により、環境負荷の低減と事業への影響の最小化に努めております。