大阪ソーダ（4046）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大阪ソーダ(4046)の株価チャート　大阪ソーダ(4046)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　大阪ソーダの企業集団は、2026年３月31日現在、大阪ソーダ、連結子会社12社、非連結子会社２社および関連会社２社で構成されております。大阪ソーダグループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品　主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。　大阪ソーダが製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。 機能化学品　主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。　大阪ソーダが製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。 ヘルスケア　主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。　大阪ソーダが製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。 商社部門ほか　ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・販売を行っております。連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は大阪ソーダ製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、大阪ソーダグループが判断したものであります。(1）経営の基本方針　大阪ソーダグループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。　その実現に向け、大阪ソーダグループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略　今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。　このような情勢のもと、大阪ソーダは創立120周年となる2035年に向けた「ありたい姿」の実現を目指し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の３つの基本方針からなる新中期経営計画「Transform Our Future 2030」（2026～2030年度）を策定いたしました。2030年度営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。　「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」では、既存事業の競争力を高めながら、ヘルスケア領域において成長を加速させることで、ポートフォリオ経営を推進します。基礎化学品事業では、電解およびAC・EPチェーンを深化させ、持続成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進します。機能化学品事業では、既存製品のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図るとともに、次なるグローバルニッチトップ製品の創出に取り組みます。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料において、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図るとともに、核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指します。医薬品原薬・中間体においては、製造能力の拡大とバイオ医薬品事業への本格進出によりポートフォリオを拡充します。　「全社総力を結集して挑む新事業創出」では、コーポレート部門の知識・ネットワーク等の全社リソースを戦略的に活用しながら、「電子材料」や「ライフサイエンス材料」を中心に、独自技術を活かした新製品創出を推進します。「電子材料」の分野では、全固体電池用高イオン伝導性材料を次なるグローバルニッチトップ製品と位置づけ、量産化技術の確立を通じて2030年の事業化を実現し、2035年までに新たな収益の柱へ成長させます。「ライフサイエンス材料」の分野では、VHH抗体の開発製造受託事業を強化し、医薬関連やエイジングケアなどQOL向上に貢献する材料の開発および事業化を推進します。　「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」では、「人事戦略」、「DX推進」、「安全・安定生産」、「リスクマネジメント」、「カーボンニュートラル」に取り組み、効率性と適応力を両立させた組織を実現し、サステナビリティ経営を推進します。「人事戦略」では、社員が実力を存分に発揮できる企業を目指し、管理職能力の向上、組織能力の底上げ、人材管理基盤の構築を図ります。「DX推進」では、AI・データ活用により生産技術および研究開発の変革と全社的な業務効率化を推進します。「安全・安定生産」では、保全マネジメントシステムの定着と自主保全活動の強化を推進することで、事故・トラブルを防止します。「リスクマネジメント」では、企業規模拡大に伴う全社的な重大リスクの多様化を踏まえ、リスクマネジメントシステムを一層強化します。「カーボンニュートラル」では、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー効率の改善、バイオ由来原料の利用促進、非化石電力の導入等の取り組みを推進します。　また、大阪ソーダグループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、大阪ソーダグループのコーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

３【事業等のリスク】　大阪ソーダグループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、大阪ソーダグループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。　なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、大阪ソーダグループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではありません。 (1）競合・市況変動等にかかるもの　大阪ソーダグループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。特に、景気や他社との競合という観点からは、大阪ソーダグループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、大阪ソーダグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）原材料の調達にかかるもの　大阪ソーダグループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、大阪ソーダの生産活動に停止をきたし、大阪ソーダグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）製品の品質にかかるもの　大阪ソーダは、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の結果により、大阪ソーダグループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。年に２回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っております。また、社員に対して、品質に関するコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。(4）海外等の事業展開にかかるもの　大阪ソーダグループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、大阪ソーダグループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めております。(5）知的財産の保護にかかるもの　大阪ソーダグループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）訴訟にかかるもの　大阪ソーダグループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）自然災害にかかるもの　自然災害が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。大阪ソーダグループにおいては、定期的な防災訓練や保険加入といった対策を講じております。万一大規模災害が発生した場合の「事業継続計画書(BCP)」を作成し、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。(8）事故災害にかかるもの　設備トラブルやヒューマンエラーなどによって事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事故発生防止のため、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。また、生産に重要な影響がないよう、予備機・予備品の拡充、複線化を含めた設備改造等に取り組んでおります。(9）環境にかかるもの　大阪ソーダグループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）企業買収・資本提携等にかかるもの　大阪ソーダグループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られない場合、大阪ソーダグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、大阪ソーダグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11）感染症にかかるもの　従業員に感染症が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施します。感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡大を防止し被害の最小化を図ることに努めております。(12）気候変動にかかるもの　気候変動等により、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇の可能性があります。大阪ソーダグループでは、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。　なお、大阪ソーダでは、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動に関するリスクについては、委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。(13）サイバーセキュリティ　サイバー攻撃の急増・巧妙化が進んでおり、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。大阪ソーダグループでは、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、メール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上等の情報セキュリティ対策を実施しております。