大阪ソーダの企業集団は、2025年３月31日現在、大阪ソーダ、連結子会社14社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。大阪ソーダグループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
基礎化学品
主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。
大阪ソーダが製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。
機能化学品
主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。
大阪ソーダが製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴム製品の製造・販売を行っております。
ヘルスケア
主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。
大阪ソーダが製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。
商社部門ほか
ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・販売を行っております。連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は大阪ソーダ製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、大阪ソーダグループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
大阪ソーダグループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。
その実現に向け、大阪ソーダグループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。
(2）対処すべき課題、中期的な経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、原燃料価格のさらなる高騰や物価の上昇のみならず、ウクライナ情勢の長期化、緊迫化する中東情勢、中国経済の先行き懸念、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、大阪ソーダグループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の２年目を迎えます。中期経営計画初年度は、ヘルスケア事業は計画どおり順調に拡大しましたが、基礎化学品と機能化学品で水島工場アリルクロライド製造設備の不具合や主要製品の需要低下の影響があったため、前年度を大きく下回る結果となりました。引き続き、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針からなる中期経営計画の具体的な施策を着実に実行し、中期経営計画の目標数字の達成を目指してまいります。
「既存事業の継続的基盤強化」においては、引き続き安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。
基礎化学品事業では、水島工場アリルクロライド製造設備については2024年６月末の全面補修を目指すとともに、安定稼働を継続できるよう設備管理強化および更新維持投資に積極的に取り組んでまいります。
機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。
ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、糖尿病治療薬や急速に拡大する肥満治療薬向けの将来の需要増を確実に取り込むための生産能力増強投資を行うとともに、医薬品原薬・中間体においては、2023年３月に新設した設備のフル稼働に引き続き、新たにバイオ医薬品領域への本格的な進出を目指した設備投資を検討します。中期経営計画の３年間で80億円強の投資を計画し、大阪ソーダ第３の高収益事業としての基盤を確立してまいります。
「新製品創出力の強化」では、「環境・エネルギー」・「モビリティ」・「情報・通信」・「健康・ヘルスケア」の４つの分野を中心にさらなる強化を図り、次のグローバルニッチトップ製品の早期上市を達成いたします。
「環境・エネルギー」の分野では、半固体電池の量産化に向けた特殊ポリエーテルやＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマー等の次世代蓄電池用材料の開発をさらに加速してまいります。
「モビリティ」の分野では、アクリルゴムの新規グレードや新規シランカップリング剤の早期上市を進めるとともに、今後の自動車電動化・自動運転化を支えるセンサー・アクチュエータ等の自動車ニューノーマル素材の開発に注力してまいります。
「情報・通信」の分野では、今後大きな需要が見込まれるパワー半導体の高熱伝導性接合剤としての銀ナノ粒子や、次世代半導体および電子素子向けのカーボンナノチューブ等の半導体周辺材料の開発にも引き続き注力してまいります。
「健康・ヘルスケア」の分野では、医薬モダリティに対応したバイオ医薬品用の新規精製材料としてポリマーゲルの開発を進めるとともに、健康寿命の延伸に寄与する新規アンチエイジング素材として開発を進めてきた植物性乳酸菌OS-1010の新規採用の拡大を図ってまいります。
「サステナビリティ経営の推進」では、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」という大阪ソーダサステナビリティの基本方針の下、サステナビリティ委員会が中心となり、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応として、TCFD対応・GHG排出量の算定・環境負荷低減策の立案と実行・健康経営の推進・人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成等を実施してまいります。また、統合報告書等の開示情報の充足により投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を深め、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。
また、大阪ソーダグループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、大阪ソーダグループのコーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
大阪ソーダグループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、大阪ソーダグループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、大阪ソーダグループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1）競合・市況変動等にかかるもの
大阪ソーダグループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。特に、景気や他社との競合という観点からは、大阪ソーダグループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、大阪ソーダグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料の調達にかかるもの
大阪ソーダグループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、大阪ソーダの生産活動に停止をきたし、大阪ソーダグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質にかかるもの
大阪ソーダは、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の結果により、大阪ソーダグループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。年に２回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っております。また、社員に対して、品質に関するコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。
(4）海外等の事業展開にかかるもの
大阪ソーダグループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、大阪ソーダグループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めております。
(5）知的財産の保護にかかるもの
大阪ソーダグループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）訴訟にかかるもの
大阪ソーダグループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害にかかるもの
自然災害が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。大阪ソーダグループにおいては、定期的な防災訓練や保険加入といった対策を講じてます。万一大規模災害が発生した場合の「事業継続計画書(BCP)」を作成し、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。
(8）事故災害にかかるもの
設備トラブルやヒューマンエラーなどによって事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事故発生防止のため、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。また、生産に重要な影響がないよう、予備機・予備品の拡充、複線化を含めた設備改造等に取り組んでおります。
(9）環境にかかるもの
大阪ソーダグループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）企業買収・資本提携等にかかるもの
大阪ソーダグループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られない場合、大阪ソーダグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、大阪ソーダグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）感染症にかかるもの
従業員に感染症が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で大阪ソーダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施します。感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡大を防止し被害の最小化を図ることに努めております。
(12）気候変動にかかるもの
気候変動等により、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇の可能性があります。大阪ソーダグループでは、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。
なお、大阪ソーダでは、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動に関するリスクについては、委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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