信越化学工業(4063)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


信越化学工業(4063)の株価チャート 信越化学工業(4063)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】 信越化学工業グループは、信越化学工業、子会社134社及び関連会社11社(2026年3月31日現在)により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、信越化学工業及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。 事業内容と信越化学工業及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 区分主要製品及び商品名主要な会社電子材料事業半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品国内信越化学工業、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他3社                  (計10社)海外シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマグネティクスフィリピンInc.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.その他17社 (計26社)生活環境基盤材料事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール国内信越化学工業、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、その他4社 (計8社)海外シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他2社  (計7社)機能材料事業シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内信越化学工業、日信化学工業㈱、その他9社  (計11社)海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、信越有机硅国際貿易(上海)有限公司、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン(股)、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他22社 (計31社)加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内信越化学工業、信越ポリマー㈱(東証プライム上場)、信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、信越ファインテック㈱、その他20社 (計25社)海外シンエツマイクロサイINC.、シンエツポリマー(マレーシア)SDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他26社 (計31社) 《事業系統図》

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 信越化学工業グループ(信越化学工業、連結子会社及び持分法適用会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において信越化学工業グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針信越化学工業の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。飛躍的に成長する半導体産業に必要不可欠な素材と技術を提供し、先端電子材料総合メーカーとしての機能、特にAIの進展を支える機能を拡充していきます。AIインフラに関してはすべての事業セグメントで事業機会を追求します。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。また、珪素化学を駆使した課題解決を推進します。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために信越化学工業が担い、果たせる役割は大きいと信じています。信越化学工業の多くの製品がこうした目的に資するように、そして信越化学工業製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。信越化学工業の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、信越化学工業製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。(3)経営環境及び対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。

事業等のリスク

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 信越化学工業グループ(信越化学工業、連結子会社及び持分法適用会社)においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、信越化学工業グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において信越化学工業グループが判断したものですが、信越化学工業グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。① 経済動向および製品市況による影響 信越化学工業グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、信越化学工業グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。信越化学工業グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。② 為替相場の変動による影響 2026年3月期の信越化学工業グループ連結売上高の海外売上高比率は79%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、信越化学工業グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響 信越化学工業グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、信越化学工業グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、信越化学工業グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が信越化学工業製品に対する需要の大幅な減少や信越化学工業事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、信越化学工業グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。④ 公的規制 信越化学工業グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、信越化学工業グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑤ 資材等の調達 信越化学工業グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、信越化学工業グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑥ 急速な技術革新 信越化学工業グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、信越化学工業では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、信越化学工業グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、信越化学工業グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。⑦ 環境問題について 各種の化学物質を取り扱う信越化学工業グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、信越化学工業グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑧ 製造物責任 信越化学工業グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、信越化学工業グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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