日本カーバイド工業（4064）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本カーバイド工業(4064)の株価チャート　日本カーバイド工業(4064)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本カーバイド工業グループは、日本カーバイド工業、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ建材、マンション向け高強度高機能アルミ手すりの製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。　日本カーバイド工業グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。電子・機能製品　　　……日本カーバイド工業及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を日本カーバイド工業で販売しております。フィルム・シート製品　…日本カーバイド工業及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛（杭州）薄膜有限公司で製造した製品を主に日本カーバイド工業で販売しております。建材関連　　　　　　……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり等を製造　　　　　　　　　　　　販売しております。エンジニアリング　　……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器　　　　　　　　　　　　の製作等を行っております。 　なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に日本カーバイド工業の製品・商品を販売しております。 　事業の系統図は次のとおりであります。 　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社 ビニフレーム工業㈱ アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル 化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック セラミック基板等の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱ 産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛（杭州）薄膜有限公司 再帰反射シートの製造、販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC. 再帰反射シートの販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(SOUTH CAROLINA) ,INC. 各種ステッカーの販売NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. 各種ステッカーの製造、販売PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA 各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD. セラミック基板等の製造、販売NCI HOLDING（THAILAND）CO.,LTD. NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. 各種ステッカーの製造、販売NCI (VIETNAM) CO.,LTD. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS) B.V. 再帰反射シートの販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIESFRANCE S.A.S. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. 〃非連結子会社 ※USK-Human㈱ 各種作業の請負 関連会社 早月生コン㈱ 生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱ 道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　日本カーバイド工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本カーバイド工業グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　日本カーバイド工業グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であること　Sincerity・奉仕すること　Service・協力すること　One-NCI・創造すること　Innovationを掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の全体像　日本カーバイド工業グループは、前中期経営計画期間の実績をベースにOne & Onlyの製品と技術で、持続的な成長を実現するステージへと移行し、2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現を目指します。　新中期経営計画では、2030年度の財務目標を、売上高620億円、営業利益70億円、ROE10％以上、D/Eレシオ0.5倍以下としております。 One & Onlyの製品・技術で、持続的な成長を実現するステージへ 　成長見通し　各セグメントにおいて、日本カーバイド工業の強みであるOne & Onlyの製品や技術を軸に事業拡大を進めていくことで、売上高は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指します。　成長戦略としては、新中期経営計画においても、エレクトロニクスとセーフティを注力領域としています。その上で、改めてOne & Onlyの製品と技術に着目し、成長ドライバーを再定義いたしました。 　注力領域① エレクトロニクス　注力領域エレクトロニクスでは、成長が期待される半導体及び電子デバイスを戦略市場分野とし、高性能化・高密度化が進む領域において、One & Onlyの製品と技術を強みに高付加価値化を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。 ［成長ドライバー］ 　注力領域② セーフティ　注力領域セーフティでは、人々の生活とのかかわりが深い環境・ライフ・モビリティ分野を戦略市場分野とし、安全・環境要求が高まる領域において、One & Onlyの製品と技術を強みにグローバル展開を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。 ［成長ドライバー］ 　注力領域における成長ドライバーの成長見通し　成長ドライバー全体として、2030年度には売上高260億円、営業利益60億円まで拡大することを目指します。　内訳として、エレクトロニクス領域では売上高80億円、営業利益20億円、セーフティ領域では売上高180億円、営業利益40億円を見込んでおります。 成長ドライバー全体として、2030年度末までに以下の成長を目指す 　設備投資　新中期経営計画では、５年間で総額280億円の設備投資を計画しており、前中期経営計画期間の実績と比較して大幅に増額となり、この内戦略市場分野へは220億円を投じる計画です。 　成長戦略を支える取組み　研究開発の加速、SDGs経営の推進、DXの推進、コンプライアンスの遵守の４つの取組みにより、成長戦略を支えていきます。　これらの取組みは前中期経営計画から継続しておりますが、日本カーバイド工業の持続的な成長を実現するための不可欠な施策と考えており、一層の強化を図っていきます。 ４つの取組みで「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の成長戦略を支え、財務目標の達成を目指す 　＜30年度非財務目標＞● 戦略市場分野 新製品売上高比率：20％● GHG排出量：2013年度比46％削減● 女性管理職比率：日本カーバイド工業グループ20％、日本カーバイド工業10％ 　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応　日本カーバイド工業では、PBR１倍以上を目指し、ROEとPERの改善という両面からの取組みを実施していきます。　具体的には、成長ドライバーの拡販や新製品創出による事業成長に加え、不採算事業の収益性改善や見極めなどにより、ROEの向上やPERの改善につなげていきます。　また、資本戦略・財務戦略の観点からも、株主還元の強化や有利子負債の戦略投資への活用検討などを通じて、企業価値の向上を図っていきます。 PBRは2021年度末0.43から2025年度末0.63へ改善ROEとPERの両面での改善を目指す 　株主還元方針　株主還元の強化と安定配当の底上げを目的として、既に３月13日付の適時開示で公表しているとおり、新中期経営計画期間における株主還元方針を見直しました。　配当性向40％またはDOE（自己資本配当率）3.0％のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。 　キャピタルアロケーション　外部資金を活用し、積極的な戦略投資を実施するとともに、株主還元については、前中期経営計画期間の30億円から、新中期経営計画期間では80億円規模へ拡大いたします。

３【事業等のリスク】　日本カーバイド工業グループでは、日本カーバイド工業リスク管理委員会が日本カーバイド工業グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本カーバイド工業グループが判断したものであります。 ①　注力領域における市場環境の急変　日本カーバイド工業グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクトロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関連があります。これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、日本カーバイド工業グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。　日本カーバイド工業グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進めております。 ②　原材料価格の変動　日本カーバイド工業グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、日本カーバイド工業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これらの原材料価格の変動は、近年の地政学的緊張の高まりに伴う原油・ナフサ価格の上昇やエネルギー供給の不安定化、並びに海上輸送ルートの混乱による物流コストの増加や調達リードタイムの長期化等により一層顕著となる可能性があります。　日本カーバイド工業グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。 ③　為替レートの変動　日本カーバイド工業グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、日本カーバイド工業グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。　日本カーバイド工業グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。 ④　固定資産の価値下落　日本カーバイド工業グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、日本カーバイド工業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　地政学に係るリスク　日本カーバイド工業グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、関税措置等国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。　これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、日本カーバイド工業グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　事故災害　日本カーバイド工業グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を継続的かつ確実に実施しております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、日本カーバイド工業グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、日本カーバイド工業グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　自然災害　日本カーバイド工業グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。　日本カーバイド工業グループ又は日本カーバイド工業グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、日本カーバイド工業グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　訴訟等　日本カーバイド工業グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、日本カーバイド工業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、日本カーバイド工業グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。　日本カーバイド工業グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。 ⑨　知的財産権　日本カーバイド工業グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、日本カーバイド工業の技術を十分に保護できなかった場合や、日本カーバイド工業権利が違法に侵害された場合には、日本カーバイド工業グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、日本カーバイド工業グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、日本カーバイド工業グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　製造物責任　日本カーバイド工業グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、日本カーバイド工業グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　環境規制・気候変動対応　主に製造業を営む日本カーバイド工業グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、日本カーバイド工業グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。 ⑫　システムリスク　日本カーバイド工業グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、日本カーバイド工業グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。　日本カーバイド工業グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。 ⑬　人材確保　日本カーバイド工業グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、日本カーバイド工業グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。　日本カーバイド工業グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して日本カーバイド工業グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組んでおります。