ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、ＢｌｕｅＭｅｍｅ、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners及び福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社の計４社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。ＢｌｕｅＭｅｍｅの社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。
国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。AIやロボットによって様々な作業が自動化される中、この受託開発型においては、未だにゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)が主流となっています。このスクラッチ開発を行うためには、長期間にわたって多くのIT人材を確保しなければならないため、多くの国内企業において、豊富なIT人材を抱える大手のシステムインテグレーターにシステム開発を任せることが一般的でした。
しかしながら、急速な社会環境の変化や、ECサイト等に代表されるデジタル経済(注４)の拡大に伴い、スピード重視のIT投資が求められています。これまでの受託開発型による大手システムインテグレーターを中心とした多重下請け構造や、外部の大手システムインテグレーターへの依存による過度なIT部門の空洞化は、IT人材の不足の問題とともに、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されつつあります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。また、最新技術を活用したＢｌｕｅＭｅｍｅグループ独自の開発方法論(注５)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、独自に開発した「ローコード型アジャイル手法」を用いた業務システムの開発サービスを中堅・大手の事業会社向けに提供する事業を、DX事業として展開しております。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループが開発する業務システムは、販売管理や生産管理、倉庫管理等の企業活動の中心となるシステムが多くを占めます。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、「ローコード型アジャイル手法」を用いることで、安定した人材確保とシステム開発コストの削減を実現いたします。
なお、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注６)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるDX事業の単一セグメントとなっております。
（ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの主要事業である業務システムの開発サービス）
（3）事業の特徴と優位性
多くの企業がシステム開発をする目的として、予測できない社会環境の変化に対応するために、様々な技術を活用した「継続的な業務改革」が挙げられます。システム化による業務改革を実現するには「業務を理解できる技術者」との円滑なコミュニケーションが必須となります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、企業のシステム開発における「理解力」「技術力」「コスト」「対応力」に強みを持つことで特徴と優位性を持っております。
今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIが注目されています。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それをＢｌｕｅＭｅｍｅグループ独自のローコード型アジャイル手法の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。
一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注７)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。
また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールにおいても、従来型のスクラッチ開発と比較してプログラミングの作業工数は数分の一になるものの、ローコード開発ツール向けの要件管理や設計手法が定まっておらず、部分的かつ小規模な活用にとどまっています。
国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社が提供する中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発サービスの多くはウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社のほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。また、小規模なシステム開発やエンジニア派遣を行うような会社、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注８)」という)のような比較的小さい規模のシステムに対応するような場合には、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループが提供している、ローコード型アジャイル手法は他の開発会社が適用できない中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発に最新技術であるローコード技術やAI等を使用したアジャイル手法による独自の開発方法論を適用し、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。その特徴は、上流工程である業務分析や業務設計、システム要件定義、設計・製造・テストから運用・保守に至るまで全ての工程をワンストップでサービス提供できることであります。また、顧客のコストを最適化するための構造設計も同時に実施することで他社にはない特徴を有しております。
（ＢｌｕｅＭｅｍｅグループのIT業界におけるポジショニング）
① BlueMemeの理解力：豊富な開発実績に基づくコミュニケーション力
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、これまでに様々な業種・業界の顧客に対してサービス提供を行ってまいりました。特定の業種・業界に依存しない豊富な開発実績に基づくノウハウがあることから、企業の課題を解決するためのコミュニケーションを円滑に行うことができます。
② BlueMemeの技術力：ローコード領域において全世界で最上位の評価
今後の業務システム開発の６割はローコードによって作られると予測されており、ローコードの需要は全世界で拡大しております。大きな市場である大規模なシステム開発には、未だローコードがほとんど導入されておりません。その理由は、ローコードで大規模なシステムを開発するには、従来型のシステム開発とは異なる手法と技術力が必要となることであります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、ローコードによる大規模なシステム開発を得意とし、多くの取引者数と開発サービス実績数があります。また、ＢｌｕｅＭｅｍｅはOutSystemsのパートナー制度における最上位であるプレミアパートナーにアジアで初めて認定されており、全世界でも９社（全パートナーの約２％）のみ認定を受けているものであります。
③ BlueMemeのコスト：ローコードを最大限に活用して開発コストを抑制
ＢｌｕｅＭｅｍｅが独自に開発したローコード型アジャイル手法は、従来型のスクラッチ開発と比較して、開発生産性を２倍以上に高めることが可能となっております。
ローコードは「プログラミングの自動化」を実現できるため、システム開発に必要な技術者の数を大幅に削減することができます。また、自動化によって品質が向上することから開発工数だけでなく、試験工数も大幅に削減することができます。
④ BlueMemeの対応力：企業内に内製化チームを構築することで迅速な対応
一般的なシステム開発は、不具合の修正や新規機能追加を行うためには、開発を委託する業者との間で多くのやり取りが必要になり長期化する傾向があります。それを迅速に行うためには、システム開発を社内で実施できる内製化チームの構築が必須となります。ＢｌｕｅＭｅｍｅの開発サービスにおいて業務システムの開発ノウハウを提供することで、「内製化チーム」の構築を支援いたします。「内製化チーム」を構築した場合には、手間のかかる外部の業者とのやり取りを行うことなく、迅速な業務システムのアップデートが可能になります。
⑤ ローコード開発市場の参入障壁
ＢｌｕｅＭｅｍｅは、OutSystemsというローコード技術を日本で初めて導入し、大規模システム向けのローコード市場を牽引してきました。日本では最も長くローコード技術を扱っており、独自の開発方法論を用いたローコード型アジャイル手法は、一般的なアジャイル手法では難しい大規模システムの開発やシステム開発の内製化を実現しております。
⑥ 新たな受託システム開発を実現するためのデジタルレイバーと収益構造のイメージ
ローコードの活用が進むにつれて、企業は複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が訪れることが予想されます。ローコードの進化に伴い、複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーを活用することで、この問題を解決します。
（マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消）
これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、デジタルレイバー技術の開発に投資することで、回収フェーズにおいてはデジタルレイバー技術の効果で原価の伸びを抑制し、パートナーシップによる間接販売の増加で売上高を拡大させます。
（収益構造のイメージ）
（4）サービス内容
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、このＢｌｕｅＭｅｍｅグループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。
（事業系統図）
（事業会社におけるシステム開発の一般的な流れの中でのＢｌｕｅＭｅｍｅグループのビジネスの流れ）
① プロフェッショナルサービス
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。受託開発サービスは、顧客企業の内製化のレベルに合わせて、サービスの提供を行っております。
まずは、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの全ての顧客企業には、ローコード型アジャイル手法によるコンサルティングやシステム開発サービスを提供します。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの顧客企業のうち、ローコード・ノーコード・AIを活用したシステム開発の内製化を担う次世代型IT人材の教育を必要とする顧客には、内製化のための人材教育サービスを提供します。
② ソフトウェアライセンス販売
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合に、プロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しております。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。
ローコード開発プラットフォーム OutSystems®
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。実装フェーズにおける開発スピードはスクラッチ開発（注３）と比較して約10倍を誇ります。現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注９）。
日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまではＢｌｕｅＭｅｍｅが日本国内の総代理店業務を行っておりました。現在、ＢｌｕｅＭｅｍｅはOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2024年度には「受注登録最多賞」や、普及促進における実績と高い影響力が評価されたパートナーに対してOutSystems社から授与される「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しており（注10）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループがトップクラスとなっております。また、ＢｌｕｅＭｅｍｅはOutSystemsのパートナー制度の最上位であり、高い技術力を持ち、かつ一定の販売実績を持つ企業のみが認定されるOutSystems®プレミアパートナーにアジア企業として初めて認定されております。
ユーザー主導のDXを実現するノーコードプラットフォーム Creatio®
Creatio®は、マーケティングやセールス、サービス提供など、複数の部署や役割を持つ業務ユーザーが使えるノーコード開発基盤です。協働しながら業務を進めていくこれらの領域では、業務プロセスが分断されていたり、必要な業務プロセスの変更に時間が掛かりすぎたりするといった課題に直面しておりますが、Creatio®は業務部門が抱えるこれらの問題を解決します。Creatio®の特徴はノーコード技術とBPM（ビジネスプロセス管理）を統合しており、開発画面が直感的なので、プログラミングに慣れ親しんでいない業務ユーザーでも、複数部署が協働する業務プロセスを構築できます。これにより、一つのプラットフォーム上にある同じデータを複数の業務ユーザーが共有しながらマーケティングやセールス、サービス提供の業務プロセスを進めることができます。
Creatio®にはマーケティングやセールス、サービス提供に必要な標準機能に加えて、400以上の拡張機能や、数多くの業務システム、SaaS等クラウドサービスと連携できる連携用部品が提供されています。これらを活用することで、Creatio®の導入から業務プロセスの稼働までが、圧倒的な速さで実現します。また、ノーコード技術を活用することで、技術者に頼ることなく、直接業務ユーザーが業務プロセスを素早く変更・追加できます。
Creatio®は2023年現在、アメリカやヨーロッパ等の先進国におけるマーケティングやセールス、サービス提供の現場で利用されています。GartnerやForresterなど、ソフトウェア市場リサーチおよびアドバイザリー会社からも、高い評価を受けています。
クラウド型APIインテグレーションプラットフォーム Workato®
インターネット上に存在する情報システムの多くは、他の情報システムと様々なデータの連携を行いながら動作しています。クラウドサービスの拡大とともに、これまで企業内に設置されていた情報システムは、インターネット上に配置され、それら情報システム間のデータ連携のニーズが世界的なデジタル・トランスフォーメーションの流れによって急速に高まっています。インターネット上に存在する様々なサービスと、社内で使用している情報システムの間でデータ連携をリアルタイムに行うことによって、新たな情報システムを構築することなく、業務プロセスの自動化や効率化を実現することが可能となります。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、数百種類以上の既存のクラウドサービスと情報システムとのデータ連携をローコード開発で実現する、クラウド型のAPIインテグレーション（注11）プラットフォーム Workato®を提供しております。
Workato®は、米国のカリルフォルニアに本社を置く企業向けインテグレーションサービス会社であるWorkato社が開発及び販売を行っております。Workato®は、高度なプログラミングを行うことなく、数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を実現するクラウド型のAPIインテグレーションプラットフォームです。クラウド型ではない従来型のインテグレーションプラットフォームの保守及び運用には、多くの専門的な人材と運用に関する費用を必要としていました。Workato®は、これらの保守及び運用にかかる作業を自動化し、さらに400種類以上のデータ連携用の部品をあらかじめ提供することによって、様々なアプリケーションのデータ連携を容易にし、業務プロセスの効率化と自動化を実現しています。
マルチモデルデータベースプラットフォーム MarkLogic®
情報システムの最も重要な役割は、「デジタル化された電子データ」を情報として処理及び保存することです。DXにおいて、どのようなデータをどのような方式で管理するかは、情報システムの価値を決定するための重要な要素となると考えております。今日の情報システムの多くは、リレーショナルデータベースと呼ばれるソフトウェアを使用して、データの保存や検索等を行っています。リレーショナルデータベースは、文字や数字を表形式で保存して管理するため、会計システムのような大量の伝票処理や集計等を中心に行う情報システムに適していますが、Googleのような全文検索や、画像や文書ファイル等の表形式で管理しにくいデータの管理には適していません。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、あらゆる情報のデジタル化を実現するために、多種多様な電子データを管理することが可能なマルチモデル型のデータベース MarkLogic®を販売しております。
MarkLogic®は、2001年に米国カリフォルニアで創業した企業向けソフトウェア会社MarkLogic社によって開発・発売された製品でグローバルに2,000社以上の多様な業種の顧客を有します。Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合され（注12）、Progress社の主要販売製品の１つとして位置付けられております。MarkLogic®は、XMLやJSON、バイナリファイル等の様々な種類のデータを事前の設計無しでそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対応したデータベースです。リレーショナルデータベースでは、データをデータベースに取り込むときに、事前にテーブル定義やデータベースの設計作業を技術者が行う必要があります。MarkLogic®は、マルチモデル型のデータベースの特徴を活かすことで、技術者による事前のテーブル設計や正規化を行うことなく、データの統合を可能にし、DXに関する様々なデータ管理のニーズに対応することが可能です。
＜用語集＞
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループが判断したものであります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の企業業績に与える影響は引き続き大きく、先行きも不透明な状況である中、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの属する情報サービス産業においては、同感染症の発生以前より労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長及び競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進への関心が高まっておりました。加えて、同感染症対策としてのリモートワークや付随する業務プロセスのオンライン化への対応が加速することにより、関連するIT分野への投資需要は引き続き堅調に推移するものと考えられます。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループはＤＸ事業の単一セグメントにおいて、これまで手作業で行っていたプログラミング作業を自動化できるローコード技術と、少人数かつ短期間で品質の高いシステム開発を実現できるアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、それに関連する「ソフトウェアライセンス販売」の両サービスを提供しておりますが、同感染症が拡大する中でも、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの既存顧客及び潜在顧客においては引き続き各種システム化への投資意欲は衰えておらず、多様化するニーズと、ニーズ対応への早期化を狙いとしたローコード開発ツールへの取り組みが加速するものと予測しております。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループとしてはこれらを踏まえ、以下の対応が必要と考えております。
① 情報システム構築事例の増大
業務システム開発の手法や開発基盤の選定に際して、顧客企業は同一業界、同一業務領域における既存事例とその前提となる手法、基盤の安定性を重視するため、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの保有する事例を増やすことが重要となります。また、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、事例をモデル化し資産として活用する事を目指しており、これを活用できる体制を整え開発期間の短縮や品質向上のみでなく技術者人材の省エネを実現し、顧客企業への更なる安定的な受託開発サービスの提供を可能としております。
② 技術者人材の育成による確固たる地位の確保
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの提供する受託開発サービスは、手法や開発基盤を安定的に提供するための技術者人材の市場への供給が不可欠となります。そのため、施策として人材育成プログラムの増強を行います。これは、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループ内だけでなく、顧客企業やパートナー企業を含めたＢｌｕｅＭｅｍｅグループ外部への市場供給も目的としており、これを実現することにより、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループが扱うソリューション製品の国内における確固たる地位を確立して参ります。
③ 新たなソリューション製品の開発
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、遠隔地においても本社と連携して開発業務を行える体制を試験的に導入しており、徐々にですがノウハウを蓄積しております。今後は、このノウハウを生かしつつローコードの技術を取り入れ、場所や働き方を選ばずに開発業務を行えるシステムを構築して参ります。また、これらは将来的に顧客企業に対して応用技術の公開を予定しており、顧客企業が必要とする時に必要な技術を持った人員を遠隔地からでも確保できるようにし、需要と供給のマッチングモデルの確立を目指して参ります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(注) １．経営指標「売上高」の「数値目標」に記載される2023年３月期の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度及び事業年度の期首から適用した数値となります。
２．上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 開発スピード強化への対応
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、先端技術を活用した大規模な情報システムの開発を実現するアジャイル型の開発方法論とそれに関するツールの開発に取り組んでいます。当開発方法論及びツールは、社会的な環境の変化に伴う業務アプリケーションへのニーズの変化や様々な技術革新による開発技術の進化に応じて、常に改良と拡張を実施していく必要があります。また当開発方法論をより効果的に活用するための新たなツールの開発や、既存のクラウドサービスとの連携等を実現するための研究・開発組織の充実に取り組んでまいります。
② 技術者人材の確保と育成
先端技術と独自の開発方法論を活用したコンサルティングと業務アプリケーションの受託開発サービスを手掛けるＢｌｕｅＭｅｍｅグループにおいては、そのサービスの持続的発展的成長を遂げるために必要となる技術者人材の自社及びサービスパートナー企業における確保が不可欠となります。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの採用する先端技術と開発方法論を用いたお客様の情報システム開発を推進するため、事業の柱となる新しい技術者人材の育成に注力し、自社内での確保にとどまらず、市場への供給に努めてまいります。
③ 組織体制の整備
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは成長段階であり、小規模ながら組織も急速に拡大を行っております。こうした中、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要となります。このため、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、ＢｌｕｅＭｅｍｅ独自の開発方法論に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＢｌｕｅＭｅｍｅグループが判断したものであります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。このため、顧客となる企業のＩＴ設備投資動向が日本国内外の景気動向等に応じて悪化する場合には、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、ノーコード・ローコードソフトウェア販売においては長期契約の締結につとめるとともに、プロフェッショナルサービス提供においては、パートナーを活用した技術者確保による変動費化につとめております。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。国内外では、ノーコード・ローコード製品を使用したサービス提供を行う新たな市場が形成されつつあります。しかしながらこの領域においても、同様の製品・サービスを標榜、提供する競合企業が存在しており、競合他社の営業力・技術力等の向上により競争が激化する場合には、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、独自の開発方法論「AGILE-DX」の活用を通じ、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループ独自のローコード技術×アジャイル手法の組み合わせにより差別化されたサービス開発と提供につとめております。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの社会的信用の失墜等により、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。その中において適切な対応をとることができず、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、ノーコード・ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる先端的技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するデジタルレイバー等のソフトウェアの研究開発に積極的に取り組んでいます。
加えて、将来のＢｌｕｅＭｅｍｅグループ事業成長の礎として、既存の枠組みを超えた次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、OutSystemsジャパン社との間で、同社提供ソフトウェア製品OutSystems®に関する販売代理店契約を締結しております。(契約内容は［第２ ５ 経営上の重要な契約等］を参照ください。)
当連結会計年度において、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループのソフトウェアライセンス売上高及びプロフェッショナルサービス売上高の95%以上が依然としてOutSystems®に関連するものとなっておりますことから、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの成長はOutSystems®の市場拡大に大きく依存しております。
当該契約は、当事者の一方が３ヶ月前までに申し出た場合に解除できることとなっております。これに加え、即時解除条件として、本契約内容に対する重大な違反があった場合ならびに当事者の一方の倒産、要職にある者の死亡等に伴い後継候補者が見つからない場合、及び当事者の一方が賄賂や刑事罰を受けた場合が規定されておりますが、OutSystemsジャパン社との関係は良好であり、当該パートナー契約の解除事由に該当する事項は現時点では発生しておりません。
こうした現状を踏まえ、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、OutSystems®以外の他社製品及びこれらを活用したプロフェッショナルサービスの販売による新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化、技術の進歩への対応の遅れが生じることでの競争力の低下によりOutSystems®の市場規模が縮小する場合や、OutSystemsジャパン社の経営戦略あるいは取引条件に変更があるような場合、またはOutSystemsジャパン社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、主たる事業である受託開発サービス提供において、提供先顧客との間で一括の請負契約を締結することがあります。請負契約の場合、仕様の大幅な変更や、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が増加し、当初予定の納入期日に変更を及ぼし、顧客の検収に基づく収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度にずれ込む可能性がございます。
このような状況が発生した場合、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するため、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループにおいては、開発ノウハウの標準化とその適用に際する品質管理体制を整えるとともに、契約形態についても請負契約を低減し、顧客による作業完了確認により収益を計上する準委任契約の締結を推進しております。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループが提供するプロフェッショナルサービスの提供に際して構築するシステムとその提供は、クラウド化の進展によりインターネットを経由して行われることが多くなっており、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存することが増加しております。構築・提供するサーバーについては、安全性・信頼性の高いクラウドサービスの採用を原則としておりますが、当該サービスに対するアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループ事業は、「ＤＸ事業」の単一事業となっております。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループが属する情報サービス産業並びにＤＸ市場の成長傾向は今後も継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、またこれに応ずる事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループが提供するソフトウェアライセンス販売並びにプロフェッショナルサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第４四半期会計期間に売上・利益計上が集中する傾向があります。なお、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは納入期限とその品質管理を徹底しておりますが、「プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて」に掲げる納入期日に変更が生ずる場合、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループにおいて、代表取締役社長松岡真功は、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後もＢｌｕｅＭｅｍｅグループの業務全般においては、同氏の事業構想・経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる技術者人材の市場への供給に努めております。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループまたはＢｌｕｅＭｅｍｅグループのサービスパートナー企業が必要とする人材を十分に確保、育成できない場合には、顧客のシステム開発需要に対する開発者人材の供給が不足し、サービス提供機会の喪失につながることから、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、人材の登用とその教育制度の充実に努めるとともに、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループにおけるプロフェッショナルサービスの拡大に際しては、顧客の情報システム開発ニーズに対し、適時に対応するための技術者人材の確保とソフトウェアライセンスの販売体制の強化が必要不可欠となります。
このためＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、一部のサービスパートナーと技術者人材の育成を通じた受託開発サービスの提供のみならず、当該ソフトウェア製品の再販においても提携をしております。
今後の事業拡大にあたり、既存パートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規パートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループ展開サービスの需要拡大に応じた適切なパートナーの確保ができない場合には、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる事業拡大に伴った組織体制の整備に努めております。現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しておりますが、今後の業容拡大から生ずる、新たな人員、組織、拠点等の拡大に伴い、上記内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる場合には、社会的信用の失墜を招き、適切な業務運営が困難になり、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、入社時に役員及び従業員に機密情報管理に関する研修を行うことと併せて、パートナー技術者へも参画時に情報管理に関する研修を行っております。また、リスク管理体制の観点から「情報システム管理規程」、「情報管理規程」を定め、役員及び従業員の情報取り扱いに関する運用を実施しております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者によりＢｌｕｅＭｅｍｅグループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。ＢｌｕｅＭｅｍｅグループにおいては、内部管理体制を整備のうえ社員への教育を充実させ、該当する契約内容の確認と運用を通じた法令順守の徹底に努めております。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、ＢｌｕｅＭｅｍｅグループはいまだ成長途上にあり、主要事業の立ち上げ間もないことからいまだに内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。今後は内部留保の充実を図り、収益力強化と事業基盤整備のための投資に充当し、一層の成長を実現することにより、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えているため、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、ＢｌｕｅＭｅｍｅ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2024年５月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は82,000株であり、発行済株式総数3,582,746株に対応する潜在株式の比率は約2.3％であります。
ＢｌｕｅＭｅｍｅグループの資金使途については、中期経営計画に記載している事業拡大を実現するために、受託開発サービスの中核となる技術者人材等の増強に係る労務費、売上増加に応じたサービスパートナー企業技術者人材の増強に係る外注委託費、営業及び管理部門の人材の増強に係る人件費、並びにＢｌｕｅＭｅｍｅの成長戦略に照らした研究開発費等の運転資金に充当いたします。
しかしながら、事業環境の急激な変化に応じ、現在予定する使途以外の目的に充当される可能性があります。また、予定通りの使途に資金を充当した場合にも、想定通りの成果を挙げられない可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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