【業績の推移】ＢｌｕｅＭｅｍｅ(4069)

当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における我が国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております
。当社グループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)推進の大きな障壁となっております
。このような事業環境のもと、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うDX事業を展開しております
。当社グループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております
。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております
。さらに当社グループは、AI技術を活用したシステム開発需要の拡大を見据え、2025年6月に株式会社アルターデザインコンサルティングを新たに設立しました。同社は、AIとローコードを組み合わせた次世代型のシステム開発支援や、上流工程から伴走する業務設計・AIマイグレーション支援を主力事業としております。加えて、パートナー企業との連携強化を通じて、顧客基盤の拡大及び新たなサービス領域の創出を推進しており、当社グループにおけるAI関連事業基盤の強化に寄与するものと考えております。
当社はこのような事業活動を推進してまいりましたが、誠に遺憾ながら2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡及して訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は3,298,875千円(前年同期比39.5%増)、営業利益は47,423千円(前年同期比19.4%増)、経常利益は51,889千円(前年同期比78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円(前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

次連結会計年度においても、金融資本市場の変動や物価上昇圧力、海外情勢の変動などにより、事業環境は不透明な状況が続く見通しです。もっとも、情報サービス産業においては、企業の業務効率化やシステム刷新に向けたデジタル化需要は底堅く推移すると見込まれます。
当社グループでは、ローコード・生成AI・量子AIという3つの領域を軸に、新たな事業価値を創造し、持続的な成長を実現してまいります。あわせて、人材育成や研究開発、生産性向上への投資を継続し、中長期的な成長基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、調査関連費用394百万円(概算額)により当期純損失が見込まれ、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失となる見込みです。
以上のことから、2027年3月期については、売上高2,600百万円(前年同期比△21.2%)、営業利益30百万円(前年同期比△36.7%)、経常利益30百万円(前年同期比△42.2%)を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、400百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益24百万円)を見込んでおります。