田中化学研究所（4080）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

田中化学研究所(4080)の株価チャート　田中化学研究所(4080)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】田中化学研究所は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。田中化学研究所は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　田中化学研究所の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において田中化学研究所が判断したものであります。（１）経営方針田中化学研究所は、①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。 （２）経営戦略等田中化学研究所は拡大する二次電池市場の中長期的な需要増に対応するため、設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化に取組んでおり、顧客のニーズに積極的に対応してまいります。（経営戦略）①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化③グローバルに通用する競争力の確保と維持④人材組織活性化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。 （４）経営環境田中化学研究所の主たるマーケットである二次電池市場は、環境配慮や省エネを背景とした自動車のｘＥＶ化とともに市場が急拡大するとみられておりましたが、各国の補助金政策の縮小などの影響から特にＢＥＶの需要拡大のスピードが失速、停滞局面となっております。リチウムイオン電池に関して、民生用途は従来の携帯機器、電動工具や定置型蓄電池に加え、データセンター用バックアップ電源、農業機械や建設機械向けなど用途が拡大してきております。車載用途は自動車のｘＥＶ化に伴いＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＢＥＶ向けに中長期的に需要拡大が見込まれております。また、これらに使用される正極材料は航続可能距離、安全性や低コストなど求められる目的に応じてＮＣＭ（ニッケル、コバルト、マンガン）といった三元系やＬＦＰといった鉄系のものなど多様化しております。さらに田中化学研究所の事業領域である三元系では材料に求められる顧客のニーズに変化があり、田中化学研究所としても技術確立とともに段階的に製造対応を図っております。ニッケル水素電池に関して、リチウムイオン電池に対して出力特性が高い、安全性に対する高い信頼性、市場での実績など特徴を生かし、引き続きＨＥＶ用途での使用が見込まれております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客のニーズにそった適時的確な対応（技術及び製造対応での供給体制の確立）②使用原料の多角化対応（リサイクル原料の活用と循環型社会への貢献）③インフラ設備の経年更新・能力拡充へ向けての対応④人的資本の拡充（優秀な人材の採用、人材の定着と省人化対策、人材開発、教育の充実化）⑤上記課題対応のための資金確保 （６）対処方針等田中化学研究所は中長期的な需要増に対応するため、数年かけてインフラを含めた設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化で、リチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に取組んでおり、年間約５万トンの生産能力となっております。これらの生産能力を最大限に活用し、既存顧客への拡販及び新規顧客に対して供給体制の最適化を図り、設備の本格稼働へ向けて段階的に準備を行っております。また、生産性、品質安定性、設備負荷等を考慮した生産ラインの最適化を図ることでコスト競争力を高めた強靭な製造力の追求と使用原料の多角化を推進し、製品開発を含め顧客のニーズにそった適時的確な提案をしてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において田中化学研究所が判断したものであります。（１）主要原材料の価格変動について田中化学研究所製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。また、苛性ソーダや硫酸などの主要ケミカル材料及び重油などの燃料も国内外の需給状況などにより仕入価格が変動いたします。田中化学研究所製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）二次電池正極材料への依存度が高いことについて田中化学研究所は、無機化学製品として二次電池正極材料を製造・販売しております。このため、ｘＥＶ及び携帯機器、電動工具や定置型電池などの民生機器が主要な用途であります国内外の二次電池の市場動向や技術動向が、田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）特定の取引先への依存度が高いことについて田中化学研究所の主な販売先のうち、パナソニックホールディングス㈱・トヨタバッテリー㈱・STM Co.,Ltd.の３社に対する売上高の依存度が2025年３月期において約75％と高くなっております。このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）製品のライフサイクルについて田中化学研究所は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、田中化学研究所製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）生産が福井工場に集中していることについて田中化学研究所は、2007年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）親会社との関係について田中化学研究所の親会社は住友化学株式会社（以下、住友化学といいます。）であり、田中化学研究所は連結子会社として住友化学グループに属しております。田中化学研究所の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による田中化学研究所の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、田中化学研究所の事業運営及び田中化学研究所普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。（７）他社との競合や価格競争について田中化学研究所の事業は価格競争に晒されております。競合他社の生産能力増強、輸出入時の関税など、様々な理由により田中化学研究所の製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。田中化学研究所はコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）増産計画について田中化学研究所の増産計画は、田中化学研究所製品の需要予測などを踏まえて策定し、実行しております。経済情勢の悪化や販売予定先の状況の変化、設備の不具合などにより計画どおりに進展しない場合、田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）製品の品質について田中化学研究所は、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや田中化学研究所の評価に重大な影響を与え、田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）棚卸資産の評価損について田中化学研究所が保有する棚卸資産について、将来需要の変化や市場環境の悪化などにより、評価損の計上が必要となり、田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）固定資産の減損について田中化学研究所は減損会計を適用しております。将来、田中化学研究所が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化などによる顧客からの受注の減少や加工販売単価の下落などにより、減損損失が発生し、田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）為替レート変動について田中化学研究所は、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（13）金利変動について田中化学研究所は、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、変動金利・固定金利を適宜組み合わせて調達を行うこととしておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（14）研究開発について田中化学研究所は、販売先のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。新製品が販売予定先に採用されない、または新製品の開発が著しく遅延もしくは断念される場合には、競争力が低下し、田中化学研究所の業績に影響を及ぼす可能性があります。（15）知的財産の侵害について田中化学研究所は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、田中化学研究所独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が田中化学研究所の知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、田中化学研究所に不利な判断がなされる可能性があります。（16）規制変更について田中化学研究所は、日本及び販売先の関係する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、田中化学研究所の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全などに対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。（17）財務制限条項の付された借入契約について田中化学研究所は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、田中化学研究所の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。