戸田工業（4100）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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戸田工業(4100)の株価チャート　戸田工業(4100)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　戸田工業グループ（戸田工業及び戸田工業の関係会社）は、戸田工業、子会社15社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。

　戸田工業グループの事業内容及び戸田工業と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1）機能性顔料

　磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を戸田工業が中心となって行っております。

　東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。

　また、中国における事業活動として、浙江華源応用新材料股份有限公司は、無機顔料等の製造・販売を行っております。

 

(2）電子素材

　戸田工業は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンド用フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田マテリアルズ㈱は磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。

　また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。

 

　なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（機能性材料）

　浙江華源顔料股份有限公司は、2024年12月９日付で浙江華源応用新材料股份有限公司へ社名変更しております。

 

（電子素材）

　当連結会計年度において、戸田工業の持分法適用関連会社であった美戸先進材料股份有限公司は、戸田工業が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

　戸田イスCORPORATIONは、2025年１月１日付で戸田マテリアルズ㈱へ社名変更しております。

 

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　戸田工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において戸田工業グループが判断したものであります。

　戸田工業は、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３か年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。

 

＜「Vision2026」の概要＞

　戸田工業グループでは、2023年にパーパスの制定、マテリアリティの特定を行いました。マテリアリティでは、ありたい姿を見据え達成目標を定めました。

　第89期（2022年３月期）から第91期（2024年３月期）までの３か年を実行期間とした中期事業計画「Vision2023」では、事業の成長と構造転換を進めてまいりました。しかしながら、ありたい姿を達成するには、さらなる企業価値向上が必要となります。

　そこで、中期経営計画「Vision2026」では、企業価値向上のために事業ポートフォリオマネジメントの強化をさらに推し進めてまいります。

 

＜「Vision2023」の振り返り＞

　「Vision2023」の最終年度である第91期に200周年を迎えるにあたり、パーパス「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」を制定いたしました。また、パーパス、経営理念に基づきESGを含む事業活動と各指標を明示したマテリアリティを策定いたしました。

　事業活動では、「電子素材」セグメントを成長事業、「機能性顔料」セグメントを収益基盤事業と位置付け、企業価値向上に取り組みました。初年度である第89期は、世界経済の回復を背景に需要が回復し、計画を大幅に上回りました。特に、高品質な電子素材の販売が好調に推移いたしました。また、磁石成形品の製造会社「江門協立磁業高科技有限公司」（中国）を子会社化し、川下展開による事業拡大を具体化させました。しかし、第90期（2023年３月期）以降、需要低迷、原材料・エネルギー価格や輸送費高騰等の影響を受け、計画は未達に終わりました。特に、酸化鉄顔料を製造する連結子会社「戸田聯合実業(浙江)有限公司」（中国）の譲渡は、戸田工業グループの将来的な企業価値の向上に資するとの判断から実行しておりますが、第91期においては「機能性顔料」の収益力を押し下げる主な要因となりました。

　以上のことから、当期間における「電子素材」は黒字ながらも弱い成長に留まり、「機能性顔料」は赤字となり安定した収益の確保には至りませんでした。

 

 

＜「Vision2026」の考え方＞

　「Vision2026」の期間においては、事業ポートフォリオマネジメントを強化してまいります。選択と集中を加速するための３つの戦略を推し進め、計画の達成を目指してまいります。

①事業戦略

「電子素材」は、以下の戦略により事業の拡大を推し進めます。

・高い信頼性を有する素材の開発と川下展開

・M&Aにより強化した事業のさらなる成長

「機能性顔料」は、以下の戦略により事業構造の転換を図ってまいります。

・事業の合理化と収益を伴う事業継続

・産学官連携による次世代事業の早期事業化

② 財務戦略

　営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を経営目標数値として定め、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営に努めてまいります。

 

 

③ 人財戦略

　技術立社を支える人材開発として、主要部門のサクセションプランを強化する他、女性及びマイノリティのキャリア開発、DXの推進を加速する人材育成に取り組んでまいります。これらの人材開発により多様性と独創性のある職場を実現し、人的資本の最大化を図ります。

 

　最後に、戸田工業グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。戸田工業グループは、これからも酸化鉄の可能性を追い求め、新素材、ソリューションを提供し、多様に進化する社会を支える存在であり続けるよう取り組んでまいります。

　そして、メーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。

　今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。

 

３【事業等のリスク】

［体制］

　企業を取り巻く環境は年々複雑化し、かつ不確実性を増しております。戸田工業グループは、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処し、経営戦略や事業目標を達成するために各リスクの責任部署を定め、各責任部署において、リスクの特定、分析、評価及び対策を行う取組みを進めております。また、当該各リスクを管理する責任者として、リスク管理責任者（リスク管理を担当する執行役員）を定めております。各リスク管理活動の進捗や課題については、代表取締役社長執行役員を委員長として、執行役員及び常勤の監査等委員等で構成するリスク管理委員会にて原則として毎月１回、各リスク管理部署からの報告を受け、報告に対する意見交換やモニタリングを行っています。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において戸田工業グループが判断したものであります。

 

(1）予期し得ない事業環境急変に関するリスク

　戸田工業グループは、グローバルに事業展開していることから、国内外における政治・経済の情勢悪化、輸出入や外資企業への規制、テロ・戦争・パンデミックの発生等に伴うサプライチェーンの分断又は世界的な貿易摩擦の長期化により、戸田工業グループの企業収益が悪化する恐れがあります。コスト構造のスリム化、生産拠点・資材調達の複数化等の施策による収益体制の強化を通じて、事業環境の変化に備えております。しかしながら、米中デカップリングの深刻化等、政治・経済情勢に予期し得ない環境の変化があった場合、戸田工業グループの資金繰り環境、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2）製品品質に関するリスク

　戸田工業グループは、モノづくりへの取組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的改善活動を展開し、顧客の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しております。各事業所における品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用、車載用製品に対するIATF16949システム運用による源流管理、プロセス管理の強化、営業及び製造から独立した品質保証部による品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。しかしながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生した場合、戸田工業グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3）原燃料の調達に関するリスク

　戸田工業グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油及び石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。さらに、物流2024年問題や調達先における労働者の確保問題、人件費の高騰等による価格転嫁の要請にも直面しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた戸田工業グループでの共同購入及び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、戸田工業グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4）新製品の開発力、技術革新、事業拡大に関するリスク

　戸田工業グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。加えて、更なる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。市場環境変化が激しく、製品ライフサイクルの短命化が進む現代においては、開発した新製品をより早く確実に社会実装する必要があります。そのため、新製品の開発にあたり、ステージゲート方式を導入し、開発テーマの選択と集中によるリソースの効率的な活用を進めております。しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現した場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合又は技術革新による新製品が出現した場合には、戸田工業グループの競争力が低下する恐れがあり、戸田工業グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(5）減損損失・在庫評価損等のリスク

　戸田工業グループは、電子部品及び自動車市場の顧客に素材・部材を提供しており、顧客の業績及び経営戦略の転換等によって需要の変動が発生した場合には、在庫評価損等が発生する可能性があります。また、戸田工業グループは、品質及び生産性の向上並びに事業拡大のため、製造設備等の投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、戸田工業グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(6）情報セキュリティに関するリスク

　戸田工業グループは、事業や業務を通して、取引先や戸田工業グループ内の機密情報等を保有しており、これらの情報に対して、ウイルス感染やサイバー攻撃等、外部からの攻撃や内部的な過失による情報流出、システム停止等が生じる可能性があります。戸田工業グループは、これらの脅威に対して、ソフトウェア、ハードウェアの技術を活用した管理及び制御による技術的対策、入退室・施錠管理等の強化による物理的対策、情報セキュリティ関連規程の見直しや戸田工業グループ及び協力会社の従業員に対する定期的な教育・訓練等の人的・組織的対策により、情報セキュリティの強化を図っております。しかしながら、前述の脅威が顕在化した場合は、情報システムの停止等により、戸田工業グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7）訴訟等に関するリスク

　戸田工業グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、 知的財産権に関する争いを含め、事業活動の中で第三者との訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。契約条件の明確化、知的財産権の適正な管理、弁護士等専門家との連携等により、紛争等の未然防止に努めております。しかしながら、訴訟等の内容及び結果によっては、戸田工業グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8）コンプライアンスに関するリスク

　戸田工業グループは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、コンプライアンス行動規範を定めて、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、戸田工業グループにおいて、故意又は過失による法令違反、不正、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生する可能性があります。また、戸田工業グループは、グローバルに事業活動を行っていることから、各国の法規制等の改廃により、戸田工業グループの事業活動に不利な影響が生じる可能性があります。これらの内容及び結果によっては、戸田工業グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9）災害等に関するリスク

　地震・集中豪雨等の自然災害、火災等の事故、重大な感染症によるパンデミック、電力や物流等の社会インフラの長期的な停止等によって、戸田工業グループの各拠点において事業活動に支障が生じる可能性があります。BCPの策定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練、備蓄食料や非常電源の準備等の対策を行っておりますが、この様な災害等が発生した場合、戸田工業グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上が低下し、加えて製造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することにより、戸田工業グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10）戦略的提携に関するリスク

　戸田工業グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・Ｍ＆Ａ等の戦略的提携を行う可能性があります。これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分な調査検討を行っております。しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合等、当初想定した計画通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により戸田工業グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11）人材確保と人材育成に関するリスク

　戸田工業グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と考えております。新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを充実させ、人材の育成も推進しております。しかしながら、少子高齢化、労働人口減少等により人材獲得競争が激化し、事業運営に必要となる優秀な人材の確保が困難となり育成が計画的に推進できない場合には、戸田工業グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(12）為替レートの変動に関するリスク

　戸田工業グループは、海外の関係会社が15社あり、各地域における現地通貨建ての財務諸表の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。加えて、日本からの輸出の大部分は外貨建てであり、海外関係会社への外貨建て貸付等も行っております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て又は安定的な通貨での取引、外貨建て取引については外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、戸田工業グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13）金利変動によるリスク

　戸田工業グループは、運転資金及び設備投資資金の一部を銀行借入によって調達しております。有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行っておりますが、今後の市場動向により金利に急激な変動が生じた場合、戸田工業グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(14）カントリーリスク

　戸田工業グループは、中国をはじめとしたアジア、北米、ヨーロッパに海外拠点を有しております。各拠点とは定期的に海外安全情報等を共有して適時適切な対応がとれるよう努めております。しかしながら、これら拠点のある国において、紛争やテロ、政治情勢の悪化、大規模災害、パンデミック、労働争議、外資規制等が発生した場合、戸田工業グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（15）環境に関するリスク

　戸田工業グループは、製品の製造過程において、原材料及び廃棄物等の化学物質並びに燃料、電気及び蒸気等のエネルギーを使用しております。また、多くの水資源を使用しており、使用した水は排水処理工程を経て無害化し、全量を河川・海に排水しております。このため戸田工業グループは、化学物質管理、エネルギー管理、水資源管理を徹底し、法規制に沿ったリスクアセスメントを実施しております。しかしながら、環境に関わる法規制が変更された場合や、自然災害及び火災等の事故による化学物質の流失が発生した場合、戸田工業グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（16）気候変動に関するリスク

　戸田工業グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。しかしながら、気候変動について、移行リスク（カーボンプライシングによる税負担の増加、低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加等）と物理的リスク（自然災害による建物や設備への被害、海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生等）があります。

　詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)気候変動への対応（TCFD提言への取組） ②戦略」に記載しております。

（17）知的財産に関するリスク

　戸田工業グループは、重要な財産である知的財産に関わる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用を推進しております。事業展開に必要な製品及び技術について知的財産権の確保に努め、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な調査を行っております。しかしながら、想定するような権利範囲が確保できない場合又は第三者の知的財産権を侵害しているとして権利侵害の訴えを起こされた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。