伊勢化学工業(4107)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】 伊勢化学工業グループは、親会社をAGC㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション1社で構成されております。 伊勢化学工業は、親会社であるAGC㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。 また、主要取引先である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。 伊勢化学工業グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、以下の区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1) ヨウ素及び天然ガス事業 ヨウ素は伊勢化学工業グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。 伊勢化学工業グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。 また、伊勢化学工業においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。 伊勢化学工業グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。(2) 金属化合物事業 伊勢化学工業グループは、金属化合物の製造販売を伊勢化学工業においてのみ行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図
有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 伊勢化学工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において伊勢化学工業グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針(経営理念) 伊勢化学工業グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」という経営理念を掲げ、これを経営の基本方針としております。 (ありたい姿) 伊勢化学工業は2027年に創立100周年を迎えます。 次の100年を見据え、上記経営理念を実現していくため、伊勢化学工業グループとしての「ありたい姿」をあらためて策定いたしました。 今後は、「ありたい姿」の実現に向けて長期的な戦略を定め、これに基づく事業運営を進めてまいります。 かがくでつなぐ、地球の資源。 a.持続可能な開発 100年先も、世の中にヨウ素を供給しつづけます b.技術フロンティアへの挑戦 ヨウ素技術のパイオニアでありつづけます c.安全と信頼 やりがいを持って安全に働ける職場をつくります すべての人から信頼され、「あって良かった」と言われる企業を目指します (2) 経営環境 ヨウ素の事業環境は、中長期的に世界の老年人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。 天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国内の地産地消のエネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。 金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ(MLCC)向けの素材として使用されており、今後の需要は、電子回路の高集積化による電動化、自動運転化の車載用途、通信用途が拡大することから、大きな成長が期待されます。(3) 会社の対処すべき課題 こうした伊勢化学工業グループを取り巻く事業環境を踏まえ、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操業を最優先として、設備の維持・更新を計画的に実施し防災体制を強化、お客様にご安心いただける供給体制を盤石にしてまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに国内外の新規ヨウ素資源開発に積極的に関与し、供給能力の長期的かつ着実な拡大を目指します。 さらに、限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指して高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、サステナビリティを意識した事業運営を進めてまいります。 金属化合物事業では、MLCC向けの需要拡大に沿って生産体制を確保するとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。 いずれの事業においても伊勢化学工業の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新用途・新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。社内の資源を活用するだけでなく、大学の研究機関との産学連携や外部研究機関・企業と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。 以上のような戦略課題遂行のため、適切な人財の獲得と育成、個の力を活かす組織力を向上させて、着実かつ長期的な成長を目指してまいります。 (4) 経営目標 コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。 このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。また、2026年~2028年の3年間で100億円超の既存設備投資に加えて、「ありたい姿」実現のため、100億円の戦略投資枠を設けます。 当連結会計年度以降の財務目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視したEBITDAを採用するとともに、資本効率の指標としてROE(自己資本利益率)を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。 ・EBITDA額:70億円以上 ・ROE(自己資本利益率):中期目標として安定的に10%以上 当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりであり、いずれの目標も達成いたしました。 ・EBITDA額:115.3億円 ・ROE(自己資本利益率):17.2% なお、当連結会計年度までの達成状況を勘案して、より高い目標に挑戦するため、翌連結会計年度以降のEBITDA目標を変更し、財務目標を以下のとおりといたしました。 ・EBITDA額:110億円以上 ・ROE(自己資本利益率):中期目標として安定的に10%以上
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が伊勢化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。伊勢化学工業グループではリスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (内部統制の整備の状況)」に記載の「リスク管理体制」に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、伊勢化学工業グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。リスク項目リスクの内容リスクへの対応策影響度蓋然性景気変動・景気変動による需要環境変化に伴う販売数量及び販売価格の変動・市場動向の情報収集、分析、対応・変化に強い製品ポートフォリオの最適化大高金融・為替情勢の変化・為替相場及び金利の大幅な変動・外貨建債権債務残高のバランス・先物為替予約の実施によるヘッジ・退職給付制度の確定拠出中高顧客における需要動向・需要の大幅な変動・新商品の開発・新事業の創出大中法規制の変更・法規制の改正による事業活動の制限・対応コストの増加・カーボンニュートラル・事前準備・技術力の向上・省エネルギー化大高固定資産の価値下落・資産の将来収益性の低下・収益改善策の実施大中気候変動等による災害、事故の発生 ・地震、台風、洪水等の自然災害による人的被害、生産設備被害、サプライチェーンの分断の発生・重篤な労働災害や重大な火災、爆発、漏洩事故等の発生・事業継続計画策定・設備の予防保全・安全安定生産の徹底大中大規模な感染症の発生・大規模な感染症等による人的被害の発生・新型コロナウイルス等感染防止対策の徹底大高重要な訴訟、コンプライアンス・重要な訴訟等の提起・コンプライアンス違反の発生・法令を遵守した事業活動・行動原則の徹底大低情報セキュリティ・サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態による重要な業務の中断や機密データの漏洩等・情報セキュリティ対策の徹底、教育大中(注)過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を伊勢化学工業グループ独自で判断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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