保土谷化学工業（4112）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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保土谷化学工業(4112)の株価チャート　保土谷化学工業(4112)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

保土谷化学工業グループは、保土谷化学工業、連結子会社12社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（2025年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。

保土谷化学工業グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。

 

機能性色素　　　　：保土谷化学工業が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO., LTD.、

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.及びREXCEL CO., LTD.が、製造・販売しております。

また、保土谷化学工業グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.、

保土谷（上海）貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

機能性樹脂　　　　：保土谷化学工業が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を

行っております。

また、保土谷化学工業グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

基礎化学品　　　　：保土谷化学工業が製造・販売しております。

また、保土谷化学工業グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて

販売しております。

アグロサイエンス　：保土谷化学工業が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等

が、製造・販売しております。

また、保土谷化学工業グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。

物流関連　　　　　：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び

保土谷化学工業グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。

その他　　　　　　：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、

行っております。

事業系統図

　保土谷化学工業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において保土谷化学工業グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

保土谷化学工業グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを

世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことをPURPOSE［経営理念］としております。

現在は、中期経営計画「SPEED 25/30」（2021～2030年度）で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進しております。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ緩やかな回復基調となりましたが、

継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、円安の長期化、それらに伴う物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況は継続しています。

 

このような状況下、保土谷化学工業グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、

お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。

保土谷化学工業グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った保土谷化学工業グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

保土谷化学工業グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画「SPEED 25/30」を開始しています。

「SPEED 25/30」は、その策定にあたって前中期経営計画の課題を踏まえつつ、200年企業を目指す

保土谷化学工業グループが、不透明な今後の10年間でどの様に成長を実現していくか？を念頭に置きました。

先行きを見通すことが難しい中、将来の「メガトレンド」を意識し、「2030年度のありたい姿」を設定。

「バックキャスト」に基づき、今後10年間の保土谷化学工業グループの成長シナリオを策定したものとなっています。

また、その中間地点として、「2025年度までの目指す姿」も明確にしています。

 

［「SPEED 25/30」のVISION］

　目指す企業像

　　スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、

　　持続可能な社会の実現に貢献する企業

 

［「SPEED 25/30」のメッセージ］

　　保土谷化学グループは

　　　　　S：スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる

　　　　　P：ポートフォリオを構築し

　　　　　E：エンゲージメントの向上による

　　　　　E：ESG経営の推進と

　　　　　D：DXによる競争力強化で

　　目指す姿（2025年度）・ありたい姿（2030年度）にスピーディーに変わっていきます

 

［2030年度のありたい姿］

 

［2025年度までの目指す姿］

 

上記、「2025年度までの目指す姿」の実現に向けた、事業面での進捗は下記のとおりです。

 

[機能性色素セグメント]

有機EL材料      ：新製品の開発により大手顧客による採用がさらに拡大

バイオ材料　　  ：SFC(韓国)のBio Park（研究開発・生産拠点）が稼働を開始

　　　　　　　　　－次世代医薬品である核酸医薬原料向けオリゴ核酸への参入を目標

アルミ着色用染料：環境対応型製品の対応が進展。郡山工場での生産が拡大

その他　　　　　：ペロブスカイト型太陽電池材料、近赤外吸収色素

▶REXCEL（韓国）を連結子会社化 （2023年度より）

・「忠州キャンパス」では、第２工場を新設

・「陰城キャンパス」では、2024年６月に新工場が竣工

　これら２つの戦略投資により、有機EL材料の一部の工程の生産能力を倍増させるとともに、

　独自の精製技術を活かした、半導体レジスト材料の展開等を進めていきます。

 

[機能性樹脂セグメント]

樹脂材料　　　　：バイオPTGは、一部顧客に採用。既存需要と新規需要の獲得に向け、重点的に活動中

　　　　　　　　　新規ポリオール(PTG-SOFTENA)も上市を達成。国内外の既存・潜在顧客へのPR継続、

　　　　　　　　　評価受領、データ蓄積を行い、採用を推進する。

ホスゲン誘導体　：剥離剤向けホスゲン誘導体（ODI）は生産能力の増強を完了

　　　　　　　　　各種ホスゲン誘導体の新たな需要獲得に向け、試作品生産用ベンチスケールの新設に着手

▶ 欧米拠点とともに、国外マーケットの需要を獲得し販売拡大を目指す。

 

[基礎化学品セグメント]

過酸化水素　　　：効率的な生産体制と販売価格の是正により収益改善を達成

過酢酸　　　　　：サニテーション、食品向けで本格的な市場調査、採用活動を推進

 

[アグロサイエンスセグメント]

農業用過酸化物    ：段階的設備増強（第一期）を実施し、既存取引先の課題解決に取り組むとともに、

　　　　　　　　　　緑化・園芸向け需要の開拓も実施し、販売対応を加速

▶朝日アグリア(有機肥料メーカー)と新たな複合農業資材の共同開発を積極的に推進中

 

[物流関連セグメント]

・ISOタンクコンテナ保管事業が拡大中

 

上記の進捗を踏まえ、保土谷化学工業グループの「2025年度までの目指す姿」に向けて、2024年度以降も、引き続き、

下記の重要施策に取り組みます。

 

　〔事業強化〕

　　・有機EL：日本国内評価拠点の強化、販売チャンネルの多様化

　　・環境対応型アルミ着色用染料の販売拡大

　　・バイオPTGの販売拡大

　　・農業用過酸化物の事業拡大

 

　〔新製品創出〕

　　・有機EL、環境対応型アルミ着色用染料、新規ポリオールの開発推進

　　・ペロブスカイト型太陽電池材料、近赤外線吸収材料、有機正極材料の新規テーマの探索を推進

 

　〔生産性向上〕

　　・アルミ着色用染料の増産体制の確立

　　・ホスゲン誘導体の増設検討と推進

　　・新製品開発に資する試作専用設備の設置

　　・原単位削減のコストダウン

 

　〔経営基盤強化（DXの推進）〕

　　・業務改革の推進と基幹システムの更改に向けた各種検討の推進

 

経営目標（財務目標）

 

経営目標（非財務目標）

（※）2024年５月20日現在の推定値です。確定数値は、本年度発行の統合報告書で開示予定です。

 

３【事業等のリスク】

保土谷化学工業グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、一層多様化・

複雑化しております。

こうした観点から、保土谷化学工業グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまな

リスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。

保土谷化学工業グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、保土谷化学工業グループが判断

したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

 

（景気動向）

保土谷化学工業グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。

これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向に左右され、保土谷化学工業グループの経営成績

及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（為替レートの変動）

保土谷化学工業グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、

当連結会計年度において約５割となっております。

そのため、為替レートの変動により、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が

あります。

 

（金融市場の変動）

保土谷化学工業グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有して

おります。

そのため、株式の市場価格の下落に伴い、保土谷化学工業グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない

可能性があります。

また、保土谷化学工業グループの有利子負債は固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、

将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（国内外の活動）

保土谷化学工業グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・

伝染病等が発生した場合、加えて、足元での地政学リスクの高まりは、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

特に、韓国には３つの現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（原材料調達）

保土谷化学工業グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。

コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、経済環境、需給変動及び

物流網の混乱等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、

これにより保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

特に、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、

調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、保土谷化学工業グループの経営成績及び

財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（製品価格等）

保土谷化学工業グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。

その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（研究開発）

保土谷化学工業グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を目指しております。

しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、

結果として、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（知的財産権等）

保土谷化学工業グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を行って

おります。

しかしながら、他社が保土谷化学工業グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は

皆無ではありません。

一方、保土谷化学工業グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を行って

おりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。

こうしたリスクが顕在化することにより、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が

あります。

 

（製品の品質）

保土谷化学工業グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、品質保証体制の充実に

努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。

しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、

保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（事故）

保土谷化学工業グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。

しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。

事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（災害）

保土谷化学工業グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、大韓民国

（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。

地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を

策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。

しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（環境規制）

保土谷化学工業グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行って

おります。

しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。

そうした事態が発生した場合、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（訴訟）

保土谷化学工業グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、

さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。

そうした事態が発生した場合、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点において、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような

訴訟はありません。

 

（税務）

保土谷化学工業グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、追徴課税等が生じることにより、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（公的規制）

上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（気候変動）

気候変動に関するリスクにつきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組〔戦略・リスク分析〕」に記載のとおりであります。

 

（パンデミック）

新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ又は新たな感染症の拡大は、保土谷化学工業グループを取り巻くさまざまな

ステークホルダー（販売先、原材料調達先、委託先、従業員等）の活動に影響し、保土谷化学工業グループの事業活動に

影響を及ぼすことが想定されます。

このことが、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

（情報セキュリティ）

サイバー攻撃を含む意図的な行為、過失による機密情報・個人情報の外部流出や、自然災害発生等の不測の事態による情報セキュリティ事故が発生した場合、保土谷化学工業グループの事業活動に多大なる影響を及ぼす可能性が

あります。

また、グローバルで個人情報・データ保護等に関する制度改正や運用強化により、事業運営において違反が発生

した場合、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。

このことが、保土谷化学工業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。