田岡化学工業（4113）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

田岡化学工業(4113)の株価チャート　田岡化学工業(4113)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】田岡化学工業グループは、田岡化学工業および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と田岡化学工業および主な関係会社は次のとおりです。セグメント事業事業内容田岡化学工業および主な関係会社化学工業精密化学品農薬中間体 田岡化学工業電子材料樹脂原料機能材接着剤 田岡化学工業ゴム薬品 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 田岡化工材料(上海)有限公司樹脂添加剤加工樹脂 田岡化学工業 田岡化工材料(上海)有限公司ワニス可塑剤その他工業薬品化学分析受託事業各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、田岡化学工業グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、田岡化学工業が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 経営環境当連結会計年度の世界経済は、米国の不透明な通商政策に対する懸念が見られたものの、世界的な生成AI関連需要の拡大に伴う活発な設備投資が経済をけん引しました。一方で地政学リスクの長期化や中国の景気減速、欧米での金融政策の先行き不透明感等から、国や地域により景況感にばらつきが見られる動きとなりました。国内においては、賃上げの浸透や設備投資の回復が日本経済を下支えした一方で、輸出の混乱や、円安等による物価上昇により、景気は総じて緩やかな回復基調に留まりました。このような状況のなか、田岡化学工業は2025年度より新中期経営計画（TCG as one 2027）の取り組みを推進しておりますが、年度後半からの樹脂原料の販売減少を受け、前年度対比では増収増益となったものの、当初予想と比べ、減収減益となりました。 (3) 中期経営計画中期経営計画については田岡化学工業のホームページ（https://www.taoka-chem.co.jp/ir/midplan.html）にも詳しく記載していますのでご参照ください。（中長期ビジョン）田岡化学グループは、2025 年度を初年度とした中期経営計画 「TCG as one 2027(Taoka Chemical Group as one 2027) 」を策定いたしました。田岡化学工業グループは、本中期経営計画において中長期で田岡化学工業グループが目指すべき姿を定め、中期経営計画の実現を通じて、グループ一丸となって事業規模の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 田岡化学工業グループは、長年培ってきた有機合成技術を基に、暮らしと環境のイノベーションに貢献することを会社の使命とし、中長期ビジョンを連結売上高500億円、営業利益40億円、ROIC(投下資本利益率)10％以上としております。（中期経営計画スローガン）”TCG as one 2027”（TCGはTaoka Chemical Group の略）「田岡化学グループ」が一丸となって中長期ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進していきます。（経営指標：KPI Key Performance Indicator）経営指標は、売上高目標を400億円、ROIC10％以上、定常投資として３か年累計で100億円、さらに戦略投資として60億円を計上し、新製品売上高率は20％を目標とします。これらのうちROICと戦略投資を経営課題としています。（経営課題）・ROIC既存事業の深耕、新規開発品の早期上市、新規事業の開拓、海外事業の拡大等、全事業部門での収益向上に取組みます。・戦略投資既存プラントの縮小・撤退を含めた再構築とともに、効率化を追求して生産数量の最大化を図る一方で、成長投資としてマルチプラントの新設を計画します。（基本戦略）コンプライアンスの徹底と安全・安定操業継続を最優先したうえで、以下の基本戦略を設定します。①収益力の向上・新規開発品目の導入と低採算品目の損益改善対策の実行による総合的な収益力の向上の達成②生産体制の拡充・新製品の早期導入に向けたプラント再編計画・将来の人員不足に備えた工場自動化の推進・生産終了工場跡地の活用③研究開発の強化・新製品売上高率20％・効率的な研究開発体制の構築・持続的成長の為の研究開発における総合力の強化④DX推進・マテリアルズインフォマティクスの導入による研究開発の効率化、高速化・設備、保全管理への活用・原料購買関連のビッグデータ活用⑤従業員エンゲージメントの向上・働きやすい職場風土の醸成・自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援・多様な価値観を認め合い創造性を発揮・健康経営の推進⑥サステナビリティ製品の開発・生分解性・バイオマス可塑剤の開発・プラスチックリサイクル活用研究（光学樹脂レンズ廃材の再利用等）・高機能絶縁材料の開発（電動車用） （4）2025年度見通しの振り返り2025年度は、下半期から樹脂原料の出荷が減少し、売上高及び利益面において、残念ながら当初想定の見通しを達成することはできませんでした。 （5）2026年度の見通し2026年度の田岡化学工業グループの業績は、農薬中間体の販売増による増収が見込まれる一方で、樹脂原料における2025年度後半からの出荷の減少により、2026年度は大幅な減益の見込みです。昨今の中東情勢の混乱も踏まえ、田岡化学工業は以下のとおり取り組みを進めてまいります。・新規開発品・受託製品の早期導入を促進し、工場の稼働率向上を図ります。・原料価格が大幅に上昇するとともに供給制限をも強いられる中、顧客需要への影響を最小限に抑制する最適生産の維持に努めます。・原燃料価格に応じ、タイムリーな販売価格への反映に努めます。田岡化学工業グループは、引き続き中期経営計画「TCG as one 2027」の下、収益構造の底上げを追求し、全ての事業においてのROIC・営業利益率の改善を目指し、企業価値の持続的向上に取組んでまいります。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において田岡化学工業グループが判断したものです。田岡化学工業グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらのリスクを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めています。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ロ)田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しています。 （経営戦略に関わるリスク）(1) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク田岡化学工業グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでいません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、田岡化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年度後半より樹脂原料の販売が減少しております。具体的対策としては、生産品目の高付加価値新製品へのスムーズなシフト、生産性向上や製法の変更等、更なる合理化による徹底的なコスト競争力の強化、顧客需要に対応した各機動工場の最適生産体制を構築していきます。 (2) 原材料の価格の変動や調達によるリスク田岡化学工業グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しています。原油価格の高騰や異常気象、感染症のまん延等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇および調達が困難となった場合、田岡化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。足元ではイラン情勢を中心とした国際的な混乱により、将来の不確実性が高まっており、原料価格が高騰しております。タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しておりますが、影響を完全に回避するものではありません。 (3) 国内および海外市場での需要変動によるリスク田岡化学工業グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受け、田岡化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動によるリスク田岡化学工業グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。田岡化学工業は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、外国通貨に対して、円安になると田岡化学工業に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、田岡化学工業では、外貨建て営業債権の一部は日本円に両替せず、外貨建て営業債務の支払いに充当していますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算しています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。その場合、田岡化学工業グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 研究開発におけるリスク田岡化学工業グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでいます。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっていますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。なお、具体的な研究開発活動は「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」をご覧ください。 (事業継続に関わるリスク）(1) 事故・災害のリスク田岡化学工業グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施していますが、工場における火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。 (2) 製品の品質田岡化学工業グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造していますが、すべての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えていますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような品質問題が発生した場合、田岡化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権田岡化学工業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、田岡化学工業グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、田岡化学工業グループに不利な判断がなされる可能性があります。 (4) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク田岡化学工業グループは、海外に生産拠点や販売拠点を有し活動していますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、田岡化学工業グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟田岡化学工業グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、田岡化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 工場立地上のリスク田岡化学工業グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっています。騒音、臭気問題等に対して対策は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。 (7) コンピューターシステムのリスク田岡化学工業グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確保、従業員の教育などの各種対策を取っています。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。