田岡化学工業グループは、田岡化学工業および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と田岡化学工業および主な関係会社は次のとおりです。
事業の系統図は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、田岡化学工業グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、田岡化学工業が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」
田岡化学工業は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、田岡化学工業自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。
◆田岡化学工業は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。
◆田岡化学工業は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。
◆田岡化学工業は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。
◆田岡化学工業は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。
◆田岡化学工業は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。
◆田岡化学工業は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。
◆田岡化学工業は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。
◆田岡化学工業は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業BCPプランの不断の見直しなどリスクマネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。
◆田岡化学工業は、多様な知見を有する取締役で取締役会を構成し、活発な議論を行うよう努めるとともに、その議論を経営に適正に反映させます。
田岡化学工業は中長期的な事業目標として売上高500億円、およびROIC（投下資本利益率）10％以上の継続達成を目指します。
中長期的な事業目標の達成に向け、新中期計画では既存事業の収益拡大の取組みに加えて、新しい事業創出と既存事業の新しい展開を図ります。
基本戦略として、有機合成技術の知見や、機動性の高い生産対応、短期間での工業化を実現するなど田岡化学工業の強みを生かし、成長分野での新規参入や既存分野での事業機会探索、更なる事業拡大など国内外のあらゆる事業機会を追求いたします。
また、アクションプランとして、人材確保・育成、DXの推進、リスクマネジメントの強化、社会のサステナブルな発展への貢献を掲げております。
ｄ．事業戦略
事業戦略においては、田岡化学工業の事業を既存事業、新規事業に区分し、下記の通りとしております。
既存事業
・注力事業…樹脂原料、ワニス
・受託事業…医薬・農薬中間体、電子材料等
・育成事業…ゴム薬品、接着剤、加工樹脂、可塑剤等
新規事業
・現在手掛ける新規開発品の早期立ち上げ…光学樹脂用原料等新規開発品
・新規事業探索機能の強化…グラフェンナノリボン等
ｅ．業績目標および達成状況
(注) ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。
親会社株主に帰属する当期純利益/（株主資本＋有利子負債）
中期経営計画の２年目である2023年度の売上高は、引き続き需要家の在庫調整により樹脂原料は減収となり、少、ワニスについても原料価格の低下に伴う販売価格の低下により2022年度に比べて減収となりました。
2023年度の営業利益は、販売の販売価格の適正化などによる交易条件の改善や固定費の減少ならびに数量差益などにより、2022年度に比べて増益となりました。
2024年度の業績予想は、引き続き需要家の在庫調整等により、売上高、営業利益ともに2024年度中期経営計画に比べ未達となる見込みであるもの、2023年度に続き売上高、営業利益ともに改善傾向となっております。
ｆ．経営指標（KPI）
当中期経営計画におきましては、下記の経営指標（KPI）を設定しております。
・設備投資、研究開発計画
投融資計画…３ヵ年で100億円（新立地投資50億円を含む）
研究開発費…10億円／年
・業績目標値
売上高営業利益率９％超
ROIC（投下資本利益率）10％超
・新製品開発、海外事業規模目標
新製品開発目標…70億円／年
海外事業規模目標…70億円／年
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において田岡化学工業グループが判断したものです。
田岡化学工業グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらの機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ロ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
田岡化学工業グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでおりません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、田岡化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、具体的対策としては、新製品等の開発や既存製品の競争力を強化しシェアの維持向上を図ることや、海外事業比率の向上等の施策を行っております。
田岡化学工業グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受け、田岡化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
田岡化学工業グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。原油価格の高騰や異常気象、感染症のまん延等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇および調達が困難となった場合、田岡化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
購入原料価格の変動には、タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しており、調達が困難にならないよう代替原料、生産地域が異なる同一原料、複数の調達ルートの確保を図っておりますが、影響を完全に回避するものではありません。
(4) 為替相場の変動によるリスク
田岡化学工業グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。田岡化学工業は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、外国通貨に対して、円安になると田岡化学工業に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、田岡化学工業では、外貨建て営業債権は、日本円に両替せず、外貨建て債務の支払いに充当しておりますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。
また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。その場合、田岡化学工業グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
田岡化学工業グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。なお、具体的な研究開発活動は「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」をご覧ください。
田岡化学工業グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。
田岡化学工業グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような品質問題が発生した場合、田岡化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
田岡化学工業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、田岡化学工業グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、田岡化学工業グループに不利な判断がなされる可能性があります。
田岡化学工業グループは、海外拠点に生産拠点や販売拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、田岡化学工業グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
田岡化学工業グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、田岡化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 工場立地上のリスク
田岡化学工業グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっております。騒音、臭気問題等に対して対策は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
田岡化学工業グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確保、従業員の教育などの各種対策を取っております。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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