日本ピグメントホールディングス（4119）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本ピグメントホールディングス(4119)の株価チャート　日本ピグメントホールディングス(4119)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日本ピグメントホールディングス及び日本ピグメントホールディングスの関係会社(子会社10社及び関連会社３社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における日本ピグメントホールディングス及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、日本ピグメントホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。子会社の日本ピグメント㈱、㈱PLASiSTが製造販売するほか、名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱が製造しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。中国……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の普拉希司特新材料（南通）有限公司、上海金住色母料有限公司および関連会社の上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。なお、天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年８月に解散の決議を行い、現地法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。その他……当セグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、関連会社のNPK Co.,Ltd.および大恭化學工業股份有限公司において製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日本ピグメントホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針　　日本ピグメントホールディングスグループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。　①　色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。　②　グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。　③　技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。　④　個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。 このような環境のなか、日本ピグメントホールディングスグループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、日本ピグメントホールディングス独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　日本ピグメントホールディングスグループは、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画（2026年～2030年）“Transforming for the vibrant future 2030”を開始しております。新たな中期経営計画は2024年に連結対象となったPLASiSTとのグループシナジー創出を加速させるとともに積極的な投資を行うこと、2030年には新たな柱となる新規事業の収益化を実現させるとともに環境配慮製品で社会課題の解決に貢献すること、安定した収益の実現による株主・従業員への還元と、未来への挑戦をすることで、魅力ある企業への成長を実現させることとしております。日本ピグメントホールディングスグループを取り巻く社会環境は急速に変化しており、多方面へのリスクマネジメントと柔軟性が求められております。日本ピグメントホールディングスグループとしては、変化に対応しながらニーズをとらえた価値の提供に取り組み、2030年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］　１．2030年度の目標　グループのシナジー効果を最大限に発揮することに加え、長期的な利益確保に向けての投資を進め営業利益　30億円をターゲットとする。 　２．中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の基本戦略　　①収益基盤事業の強化　　　・樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー（化成品）の競争力強化　　　・国内工場の再編と最適地生産の推進　　　・海外事業の競争力強化　　②価値創出力の強化　　　・成長領域のニーズを捉えた新製品開発の加速と拡販　　　・育成事業の収益力改善と確実な立ち上げ　　　・新規事業の創出推進　　③人を尊重する経営とガバナンスの強化　　　・人材育成の強化をマテリアリティとして認識　　　・「エンゲージメント」の向上　　　・機能部署の横串活動による現場力強化 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の目標として、2030年度売上高550億円、　　営業利益30億円、営業利益率5.5％、ROE7.4％を掲げております。

３ 【事業等のリスク】　日本ピグメントホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において日本ピグメントホールディングスグループが判断したものであります。 （1）経済・景気動向等について日本ピグメントホールディングスグループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、OA機器向けなどが中心であり、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、日本ピグメントホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）特定事業への依存日本ピグメントホールディングスグループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コンパウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのOEMによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、日本ピグメントホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）国内市場の縮小と価格競争国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、日本ピグメントホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）原油価格やレアメタル市場の変動について日本ピグメントホールディングスグループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。①　原材料調達費用の上昇②　エネルギーコストの上昇③　プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞④　特定着色剤の調達に支障が生ずる （5）財務内容について日本ピグメントホールディングスグループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、日本ピグメントホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。①　中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合②　国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合③　事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合④　金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合⑤　株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合⑥　年金資産の運用収益率等が予定に達しなかった場合⑦　急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合 （6）新規事業(製品)開発について日本ピグメントホールディングスグループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、日本ピグメントホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）製品品質問題について日本ピグメントホールディングスグループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が日本ピグメントホールディングスグループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受ける可能性があります。この場合には、日本ピグメントホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）海外子会社に潜在するリスク日本ピグメントホールディングスグループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以下の事象は日本ピグメントホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。①　テロ、戦争、その他要因による社会的、経済的混乱②　予期しない法律または規制の制定及び変更や税務当局による予期しない課税を受けた場合③　感染症の拡大による社会・経済の混乱④　最終ユーザー及び大口取引先の撤退または事業縮小⑤　人材の採用及び確保の難しさ （9）災害・事故・情報システム等に関するリスク日本ピグメントホールディングスグループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により日本ピグメントホールディングスグループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、日本ピグメントホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、日本ピグメントホールディングスグループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材確保について日本ピグメントホールディングスグループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。しかしながら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化も重なり人材の流動化も高まっております。日本ピグメントホールディングスグループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。