Ｈｉクラテス（4172）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

Ｈｉクラテス(4172)の株価チャート　Ｈｉクラテス(4172)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】Ｈｉクラテスは、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。1978年、『売上なくして経営なし利益なくして事業なし人生もロマン経営もロマン無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。そして、2020年12月25日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。さらに、「歯周病検査なくして糖尿病治療なし」をモットーに医院経営を「治療から予防へ」導くと共に社会問題である「衛生士不足・医療費抑制・健康寿命延伸」の課題解決へ、2025年４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」を誕生させました。また６月11日今後ますます高度化、複雑化していく医療DXや医院承継問題、衛生士不足といった課題解決へ向けたコンサルティング業務等により、Ｈｉクラテスおよび当該子会社とのシナジー効果を生み出し、更なる収益基盤の拡大と企業価値向上を目的とした子会社「Hiクラージュ株式会社」を設立致しました。更に６月18日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声歯周病検査」「AI・音声サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズを総称して「AI・音声 Hiクラテス※」と銘を打ち、激変する歯科業界のリーディングカンパニーとして大きな旋風を巻き起こして参りました。そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。なお、Ｈｉクラテスの事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。※Ｈｉクラテスの英語表記社名の一部である「Hi」と古代ギリシャ医学の父、医聖であると言われているHippocrates（ヒポクラテス）の名前を組み　合わせました。（ビジネスモデル）Ｈｉクラテスは、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、Ｈｉクラテスが開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、Ｈｉクラテスはリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、Ｈｉクラテスは歯科医院から直接、販売代金を受領します。商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）1に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2025年９月30日現在、HMGへの加入は顧客2,974件中、2,916件となっております。　　　１．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とはＨｉクラテスの顧客が独自に結成している任意の互助会組織です。主な目的は、Ｈｉクラテス商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。Ｈｉクラテスの顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。Ｈｉクラテス及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。（事業系統図）（*１）上図の[リース活用時]は、顧客がＨｉクラテス商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。（*２）上図の[現金取引時］は、顧客がＨｉクラテス商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客からＨｉクラテスに支払う場合の資金の流れです。（事業の特徴）Ｈｉクラテス事業及びＨｉクラテスが手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。①　商品・サービスについて　わが国では現在、「全国医療プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等、医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は益々大きな役割を担うものと考えます。一方、顧客である歯科医院の抱える問題として、慢性的な歯科衛生士不足、保険治療主体から予防歯科へのシフト、来たる国民皆歯科健診への患者受け入れ体制強化等、医療ＤＸによる業務効率化を迫られています。　そこでＨｉクラテスは、情報漏洩とデータ改ざんを排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、電子カルテとオンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が一元管理されたシステム、先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステム、この３要素を備えた商品展開を行っております。　また、Ｈｉクラテスでは下記の①②③のAI・音声シリーズを展開しております。① AI・音声シリーズ「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できます。② AI・音声シリーズ「AI・音声歯周病精密検査」歯周病治療・予防に係る検査と記録を歯科医師・衛生士１人で完結するだけでなく、短縮された時間を利用してお客様とのコミュニケーションやカウンセリングの時間に充てることで、患者様の満足度や歯周病予防への意識を高め、定期メンテナンス促進へ繋げることができます。③ AI・音声シリーズ「AI・音声サブカルテ」サブカルテのデジタル化により、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でもAI・音声による入力と情報共有が可能となります。　そして、2026年１月１日、社名を「Hiクラテス」に商号変更、「AI音声電子カルテ統合システム」「AI音声歯周病精密検査」「AI音声サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズの総称である「Hiクラテス」と商号を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高め、歯科業界のリーディングカンパニーとしてさらなる成長を目指します。　Ｈｉクラテスの電子カルテ機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第６版（令和５年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しており、併せて歯科医院の様々な業務に関するオプション製品を揃えております。オンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等、これらの製品が一元管理されていることで、業務の効率をあげるシステムを販売しています。（Ｈｉクラテス商品の体系について）システム区分機能の種類名称基幹システムAI・音声入力機能を備えた電子カルテ機能AI・音声Hiクラテス業務効率化患者と歯科医院を結び付ける情報システム一元管理されたオプション製品群自動精算機CTIシステムオンライン診療システムスマホ予約・スマホ診療・スマホ診察券上表の主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には20年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、Ｈｉクラテスの顧客による買替更新比率は91.1％（注）2となり、顧客数は以下のとおり推移しております。２．買替更新比率は、2020年10月１日から2025年９月30日を対象期間として、Ｈｉクラテス顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、Ｈｉクラテス顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替によりＨｉクラテスとの取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。（地域ブロック別の顧客数の推移）地域ブロック名2021年９月末2022年９月末2023年９月末2024年９月末2025年９月末九州ブロック925909906852842中国ブロック876864859863848関西ブロック738744733710696四国ブロック526514501487481関東ブロック778798102107計3,1423,1183,0973,0142,974 ②　収益形態及びソフトウェア三無主義についてＨｉクラテスの収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めております。他には、診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認などのプログラム改定売上高、その他として機器の修理による売上高等で構成されております。なお、Ｈｉクラテスは顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。「ソフトウェア三無主義」とはシステムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップこれら３つを全て無償で行うサービスです。例えば、Ｈｉクラテスシステムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、Ｈｉクラテス商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。 ③　営業サポート体制についてＨｉクラテスは、西日本を中心とした全国24拠点に約75名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいてＨｉクラテス社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院に直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、地域密着のサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担Ｈｉクラテス員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、Ｈｉクラテスシステムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記にＨｉクラテスの営業拠点の状況を記載いたします。（2025年９月30日現在）地域ブロック名（営業拠点数）営業拠点名九州ブロック（８）福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所中国ブロック（６）岡山本社、広島支店、福山営業所、山口営業所、島根営業所、鳥取営業所関西ブロック（５）大阪支店、堺営業所、大阪北事務所、神戸支店、姫路営業所四国ブロック（３）愛媛支店、高松営業所、高知営業所関東ブロック（２）東京支社、横浜営業所 ④　売上債権の回収についてＨｉクラテスは複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、Ｈｉクラテスは売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。 ⑤　開発業務についてＨｉクラテスは、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。

有価証券報告書（2025年9月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、Ｈｉクラテスが判断したものであります。（1）会社の経営方針Ｈｉクラテス創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。Ｈｉクラテスの事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、Ｈｉクラテスはこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。またＨｉクラテスの事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。Ｈｉクラテスが考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客１人１人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのためＨｉクラテスは、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。（2）経営環境Ｈｉクラテスが直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。（制度的側面）わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に１度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。（業界的側面）Ｈｉクラテスが属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。そのため歯科用レセプト・コンピューターを手掛ける同業他社も、「歯科材料商」に販売業務を委託しておりました。　しかし近年、歯科用コンピューターの役割について、レセプト単独目的の使用から、電子カルテを始めとする種々のアプリケーションとの連携や、一定の条件下ではありますがオンライン診療の容認など、IT技術を歯科医院の運営に活用する素地が整ってきており、Ｈｉクラテスが提案する歯科電子カルテ統合システムの需要が高まってくると考えております。　そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2％へと拡大、12歳児永久歯の虫歯の数は、10分の1（昭和59年比較）へと減少、さらに３年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年１回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32％低減、さらに年２回以上なら44％低減されることが確認、小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の治療と予防こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。（顧客的側面）Ｈｉクラテスの顧客である歯科医院は全国に65,579件（JAHIS：一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（2025年９月30日現在））が開業されていますが、医院数は年々減少しております。主な要因としては、歯科医師のボリュームゾーンである60～69歳の先生方がリタイアしていき、さらに若い世代の歯科医師離れが影響しております。このような要因により、歯科医院の経営が逼迫されたことや後継者不足で引退医院数が新規開業医院数を上回っていることによると考えています。一方で、ＨｉクラテスはDX化を推進している又は推進する予定の医院を対象顧客と考えており、65,579件のうち６割の約39,000件を想定しております。（3）対処すべき課題　　2026年９月期は、初の女性総理大臣が誕生し、医療費４兆円削減を掲げる日本維新の会と連立した内閣において、これまでの日本経済や社会保障のあり方や仕組みが大きく変わることが期待されています。特に歯科業界においては、高市総理が所信表明で『攻めの予防医療』と語られたことで、今後はより一層歯周病が糖尿病・腎臓疾患・認知症・心疾患等、全身疾患の大きな要因であり、歯周病の治療・予防こそが、年々増え続ける国の医療費の抑制、健康寿命の延伸、国民のQOL向上へ不可欠であることが、より強く注目されることは言うまでもありません。ところが、歯科業界の現場では、歯科衛生士不足が約４割へと拡大、歯周病専門医も僅か1.2％と不足しており、更に居宅訪問診療のニーズも僅か19.0％しか満たしていない等、課題が山積しております。そこで、Ｈｉクラテスは「AI・音声電子カルテ統合システムRevo.11」「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」をAI・音声Hiクラテスと命名、『攻めの予防医療』実現へ向けて「治療から予防・外来から訪問へ」を２大テーマに掲げ、患者さま一人ひとりの健康と長生きの為、今後の地域医療で更に重要な役割を担う歯科医院の経営革新の為、そして国の医療費抑制の為に全力で貢献して参る所存です。そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。このような取り組みにより、2026年９月期は売上高24億84百万円、経常利益６億62百万円、売上高経常利益率26.7％当期純利益４億51百万円、売上高当期純利益率18.2％へ３期連続最高益更新を目指して参ります。是非とも、Ｈｉクラテスの動向に期待して下さい。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。Ｈｉクラテスは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、Ｈｉクラテス株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨｉクラテスが判断したものであります。 (１) 競争優位を脅かす技術革新等についてＨｉクラテスは医療情報システムの開発・販売業を営んでおります。Ｈｉクラテスは、その中でも歯科医療に特化し、長年にわたり構築してきた歯科電子カルテ統合システムと、地域密着型のサポート体制により、同業他社との差別化を図っております。これにより、日本の人口減少などマクロ的な影響を受けながらも、今後も顧客数の拡大を続けていくことができる状況と判断しております。しかしながら、Ｈｉクラテスの歯科電子カルテ統合システムの優位性が失われるほど大きな技術革新の進展や、IT環境の著しい変化が生じた場合、あるいは顧客のニーズが著しく変化した場合には、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 顧客である歯科医院について「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境」に記載のとおり、Ｈｉクラテスが顧客としている歯科医院数は今後、減少する傾向にあります。また、日本の人口減少に伴い歯科医院運営の競争も厳しくなると予想されます。　これらの要因により、今後、引退による歯科医院数の減少や、経営不振による既存顧客による買替需要・投資意欲の減退等がＨｉクラテスの予測を上回った場合、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 顧客が設立している任意の互助組織HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会）についてHMGはＨｉクラテスの顧客である歯科医師が発起人となり組成された任意団体であり、加入資格はＨｉクラテスの顧客に限定され、ハードウェアの修理・保守に係る費用など会員の負担軽減を目的に規約に沿って運営されております。またHMG会員は年２回発行されるHMG会報により会員同士の情報交換も図っております。結成以来、HMGとＨｉクラテスは非常に良好な関係を維持しており、相互に敬意を払いながら共通の利益を追求するパートナー関係を構築しております。　しかしながらHMGはＨｉクラテスと独立した組織であることから、会員の総意により結成目的や運営方針に大きな転換が発生し、それがＨｉクラテスのビジネスモデルに大きな影響を与える場合、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 特定商品に特化した事業展開についてＨｉクラテスは現在まで、歯科電子カルテ統合システムの開発・販売に取り組むとともに、市場及び顧客のニーズに真摯に対応することでシェアを伸ばしてまいりましたが、特定商品の供給に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や、市場と大きなミスマッチが発生した場合、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 特約店契約についてＨｉクラテスは株式会社日立製作所と特約店契約を締結し、現在のところ、継続的かつ良好な関係を維持しております。また同契約は、IT機器の安定調達、及び新商品開発時の知識面・技術面での助言や支援など、Ｈｉクラテスの事業活動の円滑化・安定化に貢献しております。　しかしながら、株式会社日立製作所側の特約店戦略や諸条件の変更があった場合、あるいは何らかの事由により当該契約を解除する事態となった場合には、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 仕入先が限定的であることについてＨｉクラテスは歯科電子カルテ統合システムに特化した事業展開をしており、Ｈｉクラテスで開発したシステムを搭載するハードウェアについては、株式会社日立製作所等の仕入先から提供を受けることでコスト削減を図ってまいりました。ただし、仕入先が限定的であることからこれらの取引先の経営環境の著しい悪化や、商品の供給に重大な問題が生じた場合には、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 商品の品質管理についてＨｉクラテスは歯科電子カルテ統合システムとして、「Hi Dental Spirit」シリーズと附属するアプリケーションは自社で研究・開発を進めており、リリースしている商品について、自社で独自の品質管理を行っております。これまで重大な不具合等は生じておりませんが、何らかの特殊事情により展開している商品について重大な不具合等が生じ、これに対するリカバリーに多くの業務量を要する場合や、新規の供給が停滞するような場合、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 制度上の改定に伴うプログラム改定について歯科医療業界においては、概ね２年に１度の頻度で医療保険制度の改正に係る診療報酬の改定が、また、概ね３年に１度の頻度で介護保険の改正に係る診療報酬の改定が行われます。Ｈｉクラテスでは、このような制度上の改定に際して、その規模、業務量その他に応じて有償でプログラム改定作業を行い、これを売上高として見込んでおります。　しかしながら、制度上の改定等の範囲、規模、複雑性や高度性がＨｉクラテスの業務処理能力を上回った場合、あるいは、作成した改定プログラムに重要な欠陥やバグが含まれてしまった場合、Ｈｉクラテスが見込んでいた制度上の改定が全く発生しなかった場合、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) プログラム変更作業の発生による業績の変動についてＨｉクラテスの営業サポート社員は、新規顧客への営業活動と既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動の双方を担当しております。そのためプログラム変更に伴う改定作業が必要となった場合、既存顧客に対するサポート活動の増加により、新規顧客に対する営業活動に支障が生じるおそれがあります。また、２年に１度の医療保険制度の改正及び３年に１度の介護保険制度の改正に係る診療報酬改定は４月に、歯科用貴金属の価格改定に伴う医療保険制度の診療報酬改定は３か月ごとに発生する傾向があります。またこれら以外にも、臨時的に診療報酬改定等が発生する場合もあります。そのため、当該プログラム変更の規模・業務量・頻度によっては、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新商品・サービスの開発及び技術革新等によるプログラム修正についてＨｉクラテスは同業他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した歯科医院向けのコンピューターシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進み新商品・サービスを提供できるとは限らず、開発途中における修正や見直し等により新商品・サービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合には、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、Ｈｉクラテスの提供するWindows搭載サーバーやiPadなどの各端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者により、それらのガイドラインや機能が変更され、Ｈｉクラテスが提供するコンピューターシステムのプログラム修正が必要となった場合、その修正の程度によっては、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人財の採用及び教育についてＨｉクラテスが安定的な成長を確保していくためには、「歯科医療や保険診療等の電子カルテメーカーとして必須の専門知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに係るITスキル」「知識とスキルを駆使して行う説明会講師や顧客ニーズを引き出すコミュニケーション能力」を備えた人財の確保が重要となります。Ｈｉクラテスの経営理念を理解し、賛同しうる人財の確保を重要課題として、新卒の採用だけでなく、他業種を含めた職業キャリアの採用（中途採用）など、優秀な人財の獲得に取り組んでおります。また、人財教育に関しましては、OJTといった現場での実践を通じた教育に加え、専任講師による専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る人物を育成しております。　しかしながら各都道府県への支社・支店、営業所の進出に対して、人財確保及び育成が追いつかない場合には、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人財の流出について上述のように、Ｈｉクラテスが安定的な成長を確保していくためには優秀な人財の確保及び育成が重要となります。しかしながら、マクロ的な経済環境・雇用環境の変化や、個人の家庭環境・属性によりＨｉクラテスを退職する社員が一定数存在しております。Ｈｉクラテスが提供する地域密着型のサポートサービスを維持するために必要な人員数を割り込む程の人財流出が発生した場合、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権についてＨｉクラテスが保有する商標権は、ロゴマーク及び商品名である「Hi Dental Spirit 」（歯科電子カルテ統合システム）の２つであります。これらについてＨｉクラテスは、国内の同業他社及び類似業種におけるＨｉクラテス商標権の侵害の有無を確認しております。　また、Ｈｉクラテスが商品開発やプロモーション等を行う場合、必要に応じて第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査することで、知的財産権に関わるリスク低減を図っております。　しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により第三者の当該知的財産権をＨｉクラテスが侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 個人情報の保護についてＨｉクラテスの主たるシステムは、その性質上、歯科医院の患者情報を扱うことになり、顧客におけるシステム切り替え時のデータコンバートや買替時など、Ｈｉクラテスも個人情報に関わることがあります。「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を果たすためにも、個人情報の保護の徹底を図り個人情報の保護の方針を定め、当該方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行い、データも暗号化処理を施すなど、管理・運用面についても慎重を期しております。　また、社内における個人情報管理に関しても、運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定し、運用が適正に行われるように取り組んでおります。　これらを踏まえ、引き続き、第三者認証である個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の獲得などを、早急な課題と位置付け取り組んでまいります。　しかしながら、Ｈｉクラテスで取扱う個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担や、Ｈｉクラテスへの損害賠償請求、Ｈｉクラテスの信用力の低下等によって、Ｈｉクラテスの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。万が一、個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は、社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 内部管理体制についてＨｉクラテスは、企業ブランドの持続的な向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しており、役職員等の社内関係者の不正行為等が発生しないようにコンプライアンス規程を制定し、Ｈｉクラテスの役職員等が遵守すべき法令及びルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。　しかしながら、法令等に抵触する事態や社内関係者による不正行為が発生する事態が生じた場合、あるいは事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 特定人物への依存についてＨｉクラテスにおきまして、創業者であり代表取締役でもある石井滋久は、Ｈｉクラテスの経営信条、経営方針、経営理念、事業理念、事業モデル、経営戦略のあらゆる場面で中心的な役割を果たしており、現在も経営戦略、会社の事業推進、営業施策とその推進等において、重要な役割を果たしております。　Ｈｉクラテスでは取締役会及び執行役員体制を整え、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 大規模な自然災害・戦争等の非常事態・感染症による緊急事態等の有事発生時についてＨｉクラテスは、開発の拠点を岡山本社、地域密着型のサポートサービスの拠点を岡山本社とそれ以外の西日本を中心とした主要都市に設置し、商品は岡山本社から各拠点に配送する方式としております。Ｈｉクラテスの顧客は歯科医院という医療機関であるため、有事発生時であってもＨｉクラテスには従来通りの役割が求められます。そのため、本社や各拠点が被災等の有事発生時に備え、営業・物流も含めたサービス提供機能の維持を課題として取り組んでおります。　現状、これら自然災害・緊急事態等が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客、事業及び財務状況への影響を最小化するよう努めております。しかしながら、本社又は各拠点が自然災害や非常事態により被害を受け、その物的・人的損害が甚大である場合、感染症その他により地域的又は全国的に緊急事態宣言が発出され、経済活動よりも安全や健康が優先されるべき事態となった場合、Ｈｉクラテスの業務活動の継続自体が困難又は不可能となり、Ｈｉクラテスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 大株主についてＨｉクラテスの代表取締役石井滋久（資産管理会社である有限会社エス・イーを含む）は、本書提出日現在で発行済株式総数の66.8％を保有する大株主であります。　同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。　Ｈｉクラテスといたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何等かの事情により大株主である同氏の持分比率が低下した場合、Ｈｉクラテス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。