東京応化工業（4186）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東京応化工業(4186)の株価チャート　東京応化工業(4186)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　東京応化工業グループは、東京応化工業、子会社８社（うち非連結子会社２社）、関連会社３社（うち持分法非適用関連会社２社）で構成され、その主たる事業内容は、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製造・販売であります。　東京応化工業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 　主要な事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　東京応化工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東京応化工業グループが判断したものであります。(1) 東京応化工業グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等①　経営の基本方針　東京応化工業グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高度化する顧客からの要望に応える製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。②　目標とする経営指標　東京応化工業グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視するとともに、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても経営指標と位置づけ、過去最高益の更新を目標にしております。加えて、東京応化工業グループの中期経営計画「tok中期計画2027」においては、当初、最終年度である2027年12月期において、連結売上高2,700億円、連結営業利益480億円、EBITDA610億円、ROE13.0%を目標に掲げ各種施策を実行してまいりました。しかしながら、東京応化工業グループの主な需要先であるエレクトロニクス市場において、生成AI関連需要の拡大を背景に東京応化工業製品の販売が当初想定を上回って推移していること、ならびに為替相場が東京応化工業の当初前提を上回る円安基調で推移していること等を踏まえ、2026年2月9日に、2027年12月期における定量目標を連結売上高2,950億円、連結営業利益580億円、EBITDA720億円、ROE14.0%に見直しました。③　中長期的な経営戦略　東京応化工業グループは、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」の実現を目指し、2030年に向けた長期ビジョン「tok Vision 2030」を策定しております。当長期ビジョンの達成に向けた具体的なマイルストーンとして、2025年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「tok中期計画2027」を推進しております。通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、東京応化工業グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。④　経営環境　当連結会計年度における東京応化工業グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。⑤　対処すべき課題　上記③の経営戦略を実現するため、「tok中期計画2027」で定めた次の７つの全社戦略を推進してまいります。（イ）従業員一人ひとりが心身ともに安心安全に働ける環境を構築する　東京応化工業グループは「人財」を価値創造の源泉とし、技術、財務、人脈を支える重要な要素と位置づけております。そのため、コミュニケーションの活性化による心理的安全性の確保や労働安全教育やリスクアセスメントによる労働災害撲滅を通して、従業員が心身ともに安心して働ける環境を整備し、tok Vision 2030で掲げた「皆が活き活きと誇りをもって働ける」という企業像を実現するための環境構築に取り組んでまいります。 （ロ）強固なサプライチェーンを構築する　いかなる市場変動にも即応できる供給体制の構築やサプライチェーンの最適化を加速させ、原材料の安定調達、デジタル施策の推進による生産効率の向上や品質維持・向上を目指し、サプライチェーンの全体最適化を加速させると同時に、将来を見据えた安定生産体制や生産品目の拠点最適化等を図り、東京応化工業グループを取り巻くステークホルダーから真に信頼される企業グループを目指してまいります。 （ハ）マーケティング力の向上を通じて、顧客の深耕と開拓を進める　東京応化工業グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェアNo.１を目指すため、徹底した顧客目線を追求し、顧客に対応した技術の高度化や安定した量産体制の早期確立を進めるとともに、グローバルでのマーケティング体制の連携を強化することで、顧客が感動するイノベーションの提供を実現させてまいります。 （二）先端技術を追求し、TOKグループ独自の技術を開発する　高度化する顧客からのニーズに応え続けるため、東京応化工業グループのコアコンピタンスである「微細加工技術」と「高純度化技術」を更に高めてまいります。また、技術革新のスピードを加速させるとともに、環境配慮や法規制にも対応できる製品開発体制を構築することに加え、東京応化工業グループの強みである、営業、開発、製造の三位一体を軸とした戦略を徹底し、技術トレンドと顧客ニーズを先取りしたロングランの研究開発を行ってまいります。 （ホ）長期の研究開発と安定生産を実現する財務基盤を整備する　技術開発を果敢に継続すると同時に、高品質製品の安定的な供給体制をグローバルで確立するため、必要な投資を持続し続けられる強固な財務基盤を整備いたします。将来キャッシュ・フローと事業リスクを見極め、資本コストを意識したうえで資金調達力の強化・多様化を進めるとともに、グループ全体の資金運用効率の向上等を図り、適切なリスクテイクの下で積極的な投資を後押しする事により、長期成長及び企業価値の最大化を実現してまいります。 （へ）新たな価値創造を見据えたデジタル基盤を整備する　デジタル技術を用いて東京応化工業の既存ビジネスモデルを強化し、新たな価値を創造することに重点を置き、業務の効率化、生産効率の向上、製品の品質向上、顧客サービスの改善を図り、東京応化工業の更なる成長を加速させてまいります。また、デジタル技術を活用する「人」にも焦点を当て、デジタル人財の育成にも注力し、社内のデジタルリテラシーを高め、変化する市場環境に柔軟に対応できるデジタル改革を推進してまいります。 （ト）SDGsに貢献できる企業文化を深耕する　「SDGsへの貢献」を東京応化工業グループの果たすべき責任の一つと捉え、（イ）から（へ）の戦略をベースとした企業活動を推進してまいります。サステナビリティ説明会の実施や安全な作業環境の確保、従業員の健康施策、環境負荷低減を推進し、SDGsに貢献できる企業文化を深く追求すると同時に、CO2削減や環境規制に対応した製品開発、廃棄物の再資源化等を通して、東京応化工業グループでサプライチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　東京応化工業グループは、世界各地で多様な事業を展開しております。これらの事業活動を進めるにあたり、様々なリスク要因が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載しているリスクは、当連結会計年度末時点において東京応化工業グループが重要と判断したものであり、東京応化工業グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。（1）業界景気変動リスク　東京応化工業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・ディスプレイ向け材料は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（2）為替変動リスク　東京応化工業グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（3）研究開発リスク　東京応化工業グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（4）知的財産リスク　東京応化工業グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定のとおり行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において東京応化工業グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（5）原材料調達リスク　東京応化工業グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響および地政学的リスクの影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（6）製造物責任リスク　東京応化工業グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物賠償責任には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（7）自然災害・事故リスク　東京応化工業グループは、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。　また、東京応化工業グループは、従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、東京応化工業グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。東京応化工業グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。（8）環境リスク　東京応化工業グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。　また、東京応化工業グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（9）法的リスク　東京応化工業グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（10）海外での事業活動リスク　東京応化工業グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法令や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（11）情報漏洩リスク　東京応化工業グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。(12) サイバーセキュリティリスク　東京応化工業グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しております。適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により情報システムに関するリスクはますます高まっております。予期せぬ事態により情報漏洩やシステム停止などの事象が発生した場合、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。(13) 気候変動リスク　東京応化工業グループは、国内外に製造工場を有しておりますが、気候変動に起因する異常気象や洪水、渇水等により、工場および調達先等に甚大な損害を受けた場合、生産活動に支障をきたし、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に進む中、各国において炭素税等の政策・法規制が導入・検討されており、これによりエネルギーや原材料コストが増加した場合、東京応化工業グループの業績に影響を与える可能性があります。