テンダグループ（テンダ及びテンダの関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、Webシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。
テンダグループは、テンダ、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計７社で構成されており、テンダグループの事業におけるテンダ及びテンダの関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、テンダグループは、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、当連結会計年度より報告セグメントを変更いたしました。
従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行っております。
(1) DXソリューション事業
ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。
具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、DX推進需要をにらんだ組織編制、AI／生成AIといった最先端技術の活用・実装、ノーコード・ローコード（注１）に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえ、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービスを手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。
テンダグループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、これまでに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発(非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。また、本サービスは開発だけでなく保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。
なお、本サービスはテンダ、三友テクノロジー株式会社及びインテリジェントシステムズ株式会社が提供しております。
（注１）ホワイトカラーの単純な定型作業（デスクワーク）を、AIなどの技術を用いて自動化する概念。
（注２）オープンソースソフトウェアの組み合わせを指し、具体的にはOSのLinux、WebサーバーのApache、データベースのMySQL、プログラミングのPerl、PHP、Pythonを指す。
（注３）仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレーション（反復）開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。
(2) Techwiseコンサルティング事業
Microsoft製品関連サービスの活用を中心にコンサルティングを手掛け、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を目指す「テクノロジーコンサルティング事業」と「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、パソコン・スマートフォン等でのマニュアル自動作成が可能な「Dojo」（ドージョー）、「Dojoウェブマニュアル」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとした、AIやクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っている「ビジネスプロダクト事業」２事業から構成されております。
なお、本サービスはテンダ及び株式会社Almondoが提供しております。
ビジネスプロダクト事業にて提供する主な自社製品サービスは以下のとおりであります。
a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」
パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっております。
b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」
「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。
c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」
2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等18の言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。
(3) ゲームコンテンツ事業
2001年よりソーシャルゲーム（注１）をはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして「ヴァンパイア†ブラッド」をはじめとする自社ゲームの提供、2023年からはソーシャルゲームプラットフォーム事業者へのコンサルティングを行っております。
自社ゲームは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上またはプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用しております。
また、家庭用ゲーム機・PC・スマートフォン他すべてのプラットフォームに向けて、受託開発を行っております。ゲームにおけるシナリオの開発力、Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注２）の活用に強みがあり、企画提案から仕様作成・シナリオ作成・プログラム・グラフィック・サウンドを、ワンストップで提供可能です。特にCGのスペシャルエフェクトやビジュアルテクノロジーにおいては、豊富なエフェクト制作実績を有しており、新たなマーケットへのエクスパンションを積極的に推進しています。
なお、本サービスは株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsが提供しております。
（注１）ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をプラットフォームにしたゲームコンテンツの総称。
（注２）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称。
事業の系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、テンダグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
テンダグループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。
(2) 目標とする経営指標
テンダグループは、顧客の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたって顧客から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。
今後もソフトウエア投資は拡大傾向にあるといわれており、こうした経営環境をビジネスチャンスととらえ、2025年５月期の目標値は、売上高6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円となっております。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症禍の終息に伴い正常化が進む中で、緩やかな景気回復が継続いたしました。
一方で、世界的な金融引き締めに加え、中国の景気減速懸念や中東情勢などの地政学的リスクの拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと推定しております。
テンダグループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の需要は引き続き旺盛であり、AI／生成AIといった最先端技術の活用に加え、ノーコード・ローコードに見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえております。
ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場においては、市場規模は引き続き拡大傾向にあり、ユーザーを獲得するための競争激化や、魅力的なコンテンツづくりに伴う開発コスト増加、開発期間の長期化傾向が見られました。また、比較的短期・低予算で開発が行われ、簡単な操作で遊ぶことができる「カジュアルゲーム」も話題になりました。
(4) 経営戦略
テンダグループは、従業員の70％強が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上で顧客の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することが顧客・社会への貢献と考えております。
テンダは2024年６月１日より、エンタープライズ事業傘下のテクノロジーコンサルティング統括部をプロダクトソリューション統括部傘下とした組織体制へ変更し、「Techwiseコンサルティング事業」を新設いたしました。これに伴い、以下事業別戦略につきましては、新区分にて記載しております。
① DXソリューション事業
DXソリューション事業においては、DX関連市場及びノーコード・ローコード市場の拡大が継続すると予想され、受託開発と技術者支援（SES）ともに堅調に推移するものと見込んでおります。
既存顧客内における公共分野をはじめとした新たな領域での案件の創出、新規顧客開拓に向けたコンサルティング・マーケティング活動の実施、ノーコード・ローコード市場の開拓に積極的に取り組み、事業規模の拡大と顧客満足の最大化に努めます。SES事業では、テンダ及びテンダ連結子会社の事業規模シナジー創出を引き続き推進し、売上規模の拡大に取り組みます。
② Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業においては、企業におけるDX需要の継続から、テンダのサービスに関しても確かな需要が存在するものと見込んでおります。「Techwise」とは、技術（テクノロジー）を効果的かつ効率的に活用するための知識やスキルのことを指しており、最新の技術トレンドを理解し、それらをビジネスや日常生活へ適切に活用する能力も含みます。具体的な顧客ニーズに対し、最新テクノロジーに関する知識とスキルをベースとした最適な技術的解決策を選択し提案します。
具体的には、よりインダストリーフォーカスした製品／サービスラインナップの拡充とともに、ノーコード・ローコード基盤の活用・Microsoft 365関連製品・マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」及びこれらに関連する技術を活用し、コンサルティングを起点として、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を強力に推進してまいります。
③ ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業は、市場における企業間の競争激化が予想されますが、引き続き積極的な新規投資を実施してまいります。株式会社テンダゲームスのオンラインゲーム領域では、ゲーム開発・運営の知見と、IPを用いたプロデュース・コンサルティングを融合し、マルチエンターテインメントの提供に注力いたします。コンシューマーゲーム領域では、大手パブリッシャーからの受託案件に対応できうる開発体制の拡大を行ってまいります。また、株式会社ヤマダデンキをはじめとする、協業によるビジネス機会の拡大を進めてまいります。
株式会社Skyartsでは、同社の持つゲームエフェクトという強みに磨きをかけ、受託開発において株式会社テンダゲームスとのシナジー創出を進めてまいります。
＜参考＞事業区分の変更の内容
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
テンダグループは、強固な経営基盤の確立や中長期的な経営目標達成のために、以下の事項を対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。
① 人材の確保と育成について
テンダグループの持続的発展のためには、優秀な人材の確保が必須であると認識しております。しかしながらIT業界におきましては、技術者不足が深刻化・常態化しております。
このような状況の中、テンダグループでは以下の取り組みを引き続き推進してまいります。
・ウェルビーイングの推進による従業員の定着
・相乗効果が期待される会社との積極的なM&A
・地方拠点（東北支店）も活かした幅広い優秀な人材の採用と育成
② 収益力の強化について
付加価値を提供する仕組みの構築と事業環境の変化へ対応する幅広い取り組みにより、業容拡大を図ってまいります。加えて、DX推進や生成AIの活用など、市場ニーズに呼応したサービスを継続的に提供することにより、「顧客生涯価値」（Life Time Value）に並走できる収益モデルを確立してまいります。
③ 内部管理体制の強化について
テンダグループにおいて、継続的な成長戦略推進を支える企業体質の確立に向け、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き経営の公正性・透明性を確保するために、適時開示体制やコンプライアンス体制、リスク管理体制などの充実を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテンダグループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について
テンダグループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
テンダグループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。テンダグループでは、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが普及した場合、テンダ製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ のれんの減損リスク
テンダグループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、テンダの事業戦略の変更等により、テンダグループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、テンダグループののれんは、前連結会計年度までに実施した株式取得及び当連結会計年度に実施したリーサコンサルティング株式会社、株式会社X-VERSE PLUS、株式会社Skyartsの株式取得により発生しております。
テンダグループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。
④ 外部委託先業者の活用について
テンダグループのITソリューション事業における受託開発業務では、開発業務の一層の内製化を図る一方で、生産能力の確保、効率化向上等を目的に一部業務を外注委託先業者に委託しており、国内外で広く優良な委託先の確保に努めております。そのため、委託外注費の高騰等、何らかの理由により、テンダが事業運営上必要とする業務委託量に対し、十分な外注委託先業者を確保できなかった場合、テンダグループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 受託開発における見積違い及び納期遅延等の発生について
テンダグループの受託開発業務では、案件の作業工程に基づき必要工数やコストを予測し見積を行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積もる事は困難であり、工数の増加等により実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、テンダが顧客との間で予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、また最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償責任が発生し、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 重大な不具合について
テンダグループは、プロダクト開発における不具合をなくすことを重要な課題と認識し、開発段階から十分なテストを行うことはもちろん、出荷段階においてもテスト・検査を入念に実施し、品質向上に努めております。しかしながら、各ハードウエアの環境やフレームワークとの相性もあり、不具合を皆無にすることは困難であります。テンダの過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償責任の負担及びテンダグループの社会的信用の失墜等により、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制について
① 人材の確保と育成について
テンダグループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。しかしながら、テンダグループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
テンダグループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査役会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
労働者派遣における法的規制等について
テンダグループのITソリューション事業における一部業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可（13-ユ-304584）を取得し行う「労働者派遣事業」に該当します。テンダグループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な訴訟について
テンダ子会社である三友テクノロジー株式会社は、株式会社KPIソリューションズとの間で、EC開発プロジェクトに関して、請負代金請求訴訟（本訴）及び債務不存在確認訴訟（反訴）の２件の訴訟が係属しております。テンダとしては、三友テクノロジー株式会社が成果物を作成し、納品していること、及び検収の意思表示が明確に行われていることから代金請求権に根拠があると判断しておりますが、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
(5) その他
① 情報管理について
テンダグループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、テンダグループ自体の保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。そのため、情報管理については、代表取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また、社内規程の整備、研修の実施等により、全役職員に対し、情報の取扱い方法等について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。
しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的な信用の失墜等により、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の侵害について
テンダグループは、提供しているプロダクトやサービスの名称について商標登録をしております。また、テンダグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開を行っております。しかしながら、テンダグループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失によりテンダグループの役員あるいは、従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、テンダグループの社会的信用の失墜により、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害、事故等について
テンダグループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、テンダグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外子会社の事業活動について
テンダは、中国の子会社においてビジネスプロダクト事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、テンダにとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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