テンダ（4198）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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テンダ(4198)の株価チャート　テンダ(4198)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　テンダグループ（テンダ及びテンダの関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、業務改革の構想・設計、システム及びクラウドサービスの開発・運用、AI・データ・ナレッジ活用支援、業務支援プロダクトの開発・販売並びにゲーム、映像・エフェクトその他デジタルコンテンツの企画・開発・運営を主な事業として取り組んでおります。　テンダグループは、テンダ、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計７社で構成されており、テンダグループの事業におけるテンダ及びテンダの関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)　DXソリューション事業　当事業は、顧客企業の経営・業務課題を起点に、業務改革・業務設計（BPR）から、Webシステム及び業務アプリケーションの企画・設計・開発、インフラ構築、保守・運用、技術者支援までを一気通貫で提供しております。　具体的には、これまで1,000件以上のサイト構築をはじめ、Webサービス及びアプリケーションの開発を通じて蓄積した知見を活かし、現場主導型DX基盤「TRAN-DX」（注１）を中核として、ノーコード・ローコード、RPA、AI、クラウド及びSaaSを組み合わせ、既存システムや業務データを活用した業務プロセスの再設計、システム間連携、導入後の運用・改善支援を行っております。　また、アジャイル型開発手法（注２）、クラウドネイティブ技術、SaaS連携及びAI活用を取り入れるとともに、開発プロセス及び品質管理手法の標準化・共通化を進め、受託開発における開発生産性及び品質の向上に取り組んでおります。加えて、顧客企業の状況に応じて必要な人材及び開発体制を提供するラボ型開発サービス「テンダラボ」を展開しております。開発、保守・運用及び継続的な改善支援を組み合わせることで、顧客企業の業務変革に継続して関与することを強みとしております。　なお、当事業は、テンダ、三友テクノロジー株式会社及びインテリジェントシステムズ株式会社が提供しております。 （注１）「TRAN-DX」は、RPA、AI、ノーコードDB並びに各種クラウドサービス及び業務システムとの連携を通じて、顧客企業の業務改善・業務改革を支援する現場主導型DXソリューションです。「TRAN-DX」は株式会社テンダの登録商標です。（注２）仕様や設計の変更を前提として、小単位での実装及びテストを反復しながら開発を進める手法です。 (2) Techwiseコンサルティング事業　当事業は、顧客の経営・業務課題の抽出、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップ等の上流支援を行う「テクノロジーコンサルティング領域」とマニュアル自動作成ソフト「Dojo」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」及びマルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」等を企画・開発・販売する「ビジネスプロダクト領域」から構成されております。テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft関連のクラウド、データ及びAIサービス等を活用した業務改革・業務効率化支援を提供するとともに、株式会社AlmondoのAI実装力を活かし、AIを活用した業務改革、ナレッジ活用及び継続的な運用・改善を支援しております。　なお、当事業は、テンダ、大連天達科技有限公司及び株式会社Almondoが提供しております。 　ビジネスプロダクト領域において提供する主な自社製品及びサービスは、以下のとおりであります。 a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」　パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっております。 b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」　「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。 c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」　2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等18の言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。 (3) ゲームコンテンツ事業　当事業は、オンラインゲーム、コンシューマーゲーム並びに映像・エフェクト制作の各領域を展開しております。ゲームの企画、開発、運営、シナリオ、演出及びデザイン制作のほか、自社企画IP（知的財産）の展開、IPを活用したゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース、ゲームプラットフォームの運営及び関連コンサルティングを行っております。　オンラインゲーム領域では、自社タイトルの企画・開発・運営及びライセンス管理等を行い、国内プラットフォーム運営事業者のプラットフォーム等を通じてユーザーにサービスを提供しております。　コンシューマーゲーム領域では、家庭用ゲーム機、PC及びスマートフォン等の各プラットフォーム向けに、企画提案、仕様・シナリオ作成、プログラム、グラフィック、サウンド及び運営までを含む受託開発を行っております。　Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注１）を活用した3D開発、VFX・ゲームエフェクト及びリアルタイム表現を強みとし、広告映像、MV（Music Video）その他の非ゲーム領域を含むデジタルコンテンツ制作にも取り組んでおります。　なお、当事業は、株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsが提供しております。 （注１）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、テンダグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針テンダグループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。 (2) 目標とする経営指標　テンダグループは、事業規模の拡大と収益性の向上を両立し、継続性、生産性及び顧客価値を伴う成長を実現することを重要な経営課題と認識しております。このため、連結売上高、営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を主要な経営指標と位置づけております。また、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）を重視するとともに、収益構造改革の進捗について、案件採算、継続収益及び上流案件の状況等を管理してまいります。　2027年５月期の連結業績予想は、売上高5,400百万円、営業利益300百万円、経常利益298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円としております。営業利益率は5.6％を見込んでおります。　なお、当該業績予想は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動、為替・金利動向の不確実性、サプライチェーンの再編、人件費及び物価の上昇等により、企業経営を取り巻く環境は複雑性を増しております。　テンダグループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するIT・情報サービス市場では、DX、生成AI、クラウド、データ活用及び業務自動化に対する投資需要が底堅く推移しております。顧客ニーズは、単なるシステム開発やIT人材の確保から、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含む一気通貫型の支援へと変化しております。また、公共・自治体分野では、業務標準化、ガバメントクラウド移行及びナレッジ継承等の需要が高まっております。ゲームコンテンツ市場では、コンシューマーゲームの受託開発における外注方針の変更、案件獲得競争の激化及び品質要求水準の高度化が進み、企画提案力、開発品質、運営力及び収益管理能力の向上が求められております。 (4) 経営戦略　テンダグループは、2027年５月期を収益構造を整える「Foundation Year」と位置づけ、売上規模の拡大のみを追求する経営から、利益・継続性・生産性・顧客価値を伴う成長経営への転換を進めてまいります。具体的には、受注前レビュー及び案件採算管理の徹底、特定顧客・特定案件への依存低減、標準化・可視化、AI活用、人材基盤並びにガバナンスの強化を進めます。また、Techwiseコンサルティング事業が構想及び上流工程を担い、DXソリューション事業が設計・実装・運用を支え、ゲームコンテンツ事業で培ったUI／UX、リアルタイム表現及び体験設計の知見を活用する一気通貫型の提供体制を強化してまいります。 ① DXソリューション事業　DXソリューション事業では、従来の受託開発を中心とした労働集約型・フロー型モデルから、業務改革・業務設計を起点とする高付加価値型・ストック型モデルへの転換を進めてまいります。現場主導型DX基盤「TRAN-DX」を成長ドライバーとして、以下の取組みを推進いたします。・BPR支援機能の内製化・強化並びに業務SaaS、既存システム及びデータの連携による現場業務の再設計・導入後の運用・改善支援及びカスタマーサクセスを組み合わせた、年間経常収益（ARR）を含む継続収益基盤の拡充・クラウドネイティブ技術、AI活用、開発プロセス及び品質管理手法の標準化・共通化並びに共通基盤の整備による開発生産性と品質の向上・技術者支援領域における案件別採算・稼働率の可視化、特定プラットフォームへの技術特化及びソリューション提供型への転換・パートナー企業の製品・販路を活用したエコシステムの構築及び製造、流通・小売、金融・サービス、自治体・教育等への展開 　これらの施策により、単発の開発案件への依存を低減し、顧客の業務変革に継続的に関与することで、売上総利益率及びセグメント利益率の改善を伴う成長を目指してまいります。 ② Techwiseコンサルティング事業　Techwiseコンサルティング事業では、グループ全体の高付加価値化を牽引する上流機能として、顧客の経営・業務課題の整理、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップの策定等を担い、DXソリューション事業及び各事業の実装・運用へ接続してまいります。　テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft 365、Microsoft Fabric、Azure OpenAI等を活用したクラウド・データ基盤、業務自動化及びAI活用支援を拡大してまいります。また、株式会社AlmondoのAI実装力を活用し、個別のPoCにとどまらず、AI実装ノウハウの蓄積・共有、AIを活用した業務改革及び継続的な運用・改善支援へ展開してまいります。　ビジネスプロダクト領域では、Dojoシリーズの機能及び保守・サポート体制を強化し、業務手順・操作ナレッジの蓄積、共有及び活用を支援するサービスとして提供価値を高めます。地方自治体を含む公共領域では、業務標準化、ナレッジ継承及びガバメントクラウド移行等のニーズを捉え、パートナーとの協業、自治体向けサービスの整備及び成功事例の横展開を通じて、顧客生涯価値（LTV）の最大化とストック収益基盤の拡充を図ってまいります。 ③ ゲームコンテンツ事業　ゲームコンテンツ事業では、売上規模の拡大のみを追求する運営から、収益性、品質及び継続性を重視した事業ポートフォリオへの転換を進めてまいります。　コンシューマーゲーム領域では、開発ラインの拡充、自社企画IPの展開及び開発実績の蓄積を進め、企画提案力、開発品質及び営業プロセスを強化することで、大型の全体受託案件の獲得を目指します。株式会社Skyartsを中心とする映像・エフェクト領域では、ゲームエフェクトに加え、広告映像、MV等の非ゲーム領域への展開を進めるとともに、品質管理、育成、価格設定及び単価向上に取り組みます。　オンラインゲーム領域では、既存タイトルの収益性を見極めながら、運営効率化及びコスト最適化を進めるとともに、事業譲渡・運営終了等も選択肢としたポートフォリオの見直しを行い、成長領域へのリソースシフトを図ってまいります。　また、ゲーム開発で培った3D、リアルタイム表現及び体験設計の知見を、教育、販促、自治体その他のB2B領域へ展開してまいります。併せて、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し並びに人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の強化に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　テンダグループを取り巻く事業環境は、生成AIをはじめとする技術革新の急速な進展、企業におけるDX投資の恒常化、データドリブン経営への移行等を背景に、中長期的な成長機会が拡大しております。一方、顧客ニーズは、単なるシステム開発や人材提供から、経営課題の抽出、業務改革の構想、実装、運用定着までを一体的に支援する、より高度なサービスへと変化しております。こうした環境のもと、テンダグループは、当連結会計年度である第31期を通じて顕在化した特定顧客・特定案件への依存、案件ごとの採算性のばらつき、営業・開発・デリバリーの分断、標準化・可視化の不足といった課題を、今後の成長に向けた構造転換の契機と捉えております。　第32期は、収益構造を再構築する「Foundation Year」と位置づけ、売上規模の拡大のみを追求する経営から、収益性・持続性・生産性・顧客価値を伴う質の高い成長を実現する経営へ転換してまいります。　テンダグループは、以下の取組みを通じて、構造転換を確実に実行し、再現性の高い成長基盤と高収益体質を確立することで、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ① 収益構造の再設計と顧客・案件ポートフォリオの分散　特定顧客・特定案件への依存度を低減し、重点顧客の再定義、案件パイプラインの多層化、継続取引の拡大を進めることで、安定性と再現性を備えた収益基盤を構築してまいります。 ② 案件採算管理の徹底と利益率の向上　受注前レビューの強化、案件別採算の可視化、プロジェクト管理の高度化を通じて、不採算案件の発生を抑制し、収益性の改善を図ってまいります。併せて、標準化・可視化を推進し、属人的な事業運営から脱却することで、生産性の高い組織運営を実現してまいります。 ③ ３事業連携による高付加価値サービスの提供　Techwiseコンサルティング事業が上流工程を担い、DXソリューション事業が実装・運用を支え、ゲームコンテンツ事業で培ったUI／UX、リアルタイム表現、体験設計の知見を活用することで、テンダグループ独自の一気通貫型サービスを強化してまいります。これにより、単発受託型の事業モデルから、顧客の経営変革に継続的に伴走する戦略パートナー型の事業モデルへの進化を図ってまいります。 ④ AI・データ活用によるサービスの高度化と生産性向上　テンダグループは、Almondoが有する高度なAI実装力を中核に、生成AI、データ活用、クラウド等の先端技術を積極的に取り込み、顧客向けサービスの競争力を高めるとともに、企画、開発、品質管理、営業、管理業務等におけるAI活用を推進し、全社的な生産性の向上に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の確保・育成とエンゲージメントの向上　高付加価値サービスを継続的に提供するため、PM人材、AI人材、コンサルティング人材、クリエイティブ人材等の採用・育成を強化してまいります。また、営業・開発・デリバリーが一体となって顧客生涯価値（LTV）の最大化を図る体制を整備し、グループ全体の組織力と実行力を高めてまいります。 ⑥ 経営管理・ガバナンス基盤の強化　持続的な企業価値向上を支える経営基盤を強化するため、収益管理、内部統制、情報セキュリティ、ガバナンス体制を継続的に高度化し、事業成長とリスク管理の両立を図ってまいります。特にAI及びデータ活用の拡大を踏まえ、生成AIの利用ルールの整備、顧客データ・個人情報の適切な管理、知的財産権への配慮、AI出力の品質・信頼性及び偏りへの対応、サイバーセキュリティ対策の強化並びにAI利用の管理等を通じて、AIガバナンス及びデータガバナンスの強化に取り組んでまいります。併せて、事業成長を牽引する執行体制の強化に向け、本定時株主総会において、事業成長と監督機能の両面を強化する取締役会構成への見直しを付議しております。さらに、資本市場に対し、成長戦略及び収益構造改革の進捗を適時・適切に発信し、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼向上に努めてまいります。 ⑦ 資本コストを意識した経営及びキャピタルアロケーションの高度化　テンダグループは、ROE（自己資本利益率）・ROIC（投下資本利益率）等の資本効率を重視し、既存事業への成長投資、M&A、人的資本投資及び株主還元について、期待収益性とリスクを踏まえた規律ある資源配分を行ってまいります。また、M&Aについては、投資基準、撤退基準及びPMIの実行状況を継続的に検証してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテンダグループが判断したものであります。 (1) 事業内容について① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について　テンダグループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、顧客企業のIT投資動向の影響を受けます。景気後退、物価・人件費の上昇、為替・金利の変動、地政学的リスク等により顧客企業の投資判断が慎重化した場合、案件の延期・縮小・中止、受注単価の低下、保守・運用契約の解約等が生じる可能性があります。また、特定顧客又は特定案件への依存度が高い場合、その顧客の投資方針や案件の終了がテンダグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。テンダグループは、顧客・業界及び案件規模の分散、継続収益の拡大並びに案件パイプラインの管理に努めておりますが、これらの影響を完全に回避できるものではありません。 ② 技術革新について　テンダグループが事業を展開するITサービス業界では、生成AI、クラウド、データ基盤、開発手法及び各種プラットフォーム等の技術革新が急速に進展しております。技術動向への対応が遅れた場合、テンダの製品・サービスが陳腐化し、競争力が低下する可能性があります。また、AIの利用に伴う出力の正確性・信頼性及び偏り、著作権その他の知的財産権、顧客データ・個人情報等の取扱い、情報セキュリティ等の問題が生じた場合、サービス提供又は開発計画に影響を及ぼす可能性があります。テンダグループは、技術調査、技術検証、人材育成、外部企業との連携及びAIガバナンスの整備を進めておりますが、技術革新に伴うリスクを完全に排除できるものではありません。 ③ のれんの減損リスクについて　テンダグループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、テンダの事業戦略の変更等により、テンダグループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　テンダグループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。 ④ 外部委託先及び協力会社の活用について　　テンダグループは、各事業における開発・制作能力の確保、専門技術の補完及び業務効率化等を目的として、国内外の外部委託先及び協力会社を活用しております。委託単価の上昇、人材不足、委託先の経営悪化、契約違反、品質不良、納期遅延、情報漏洩、法令・労務管理上の問題等が発生した場合、開発・制作体制の確保、サービス品質又はテンダグループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。テンダグループは、委託先の選定・評価、契約条件の整備、複数の委託先の確保、進捗・品質管理及び情報セキュリティ管理を行っておりますが、外部委託に伴うリスクを完全に回避できるものではありません。 ⑤ 受託開発における見積り超過及び納期遅延等について　テンダグループの受託開発及び制作業務では、顧客との協議に基づき、要件、作業範囲、必要工数、原価及び納期を見積もっております。しかし、案件の大型化・複雑化、要件又は仕様の変更、顧客側の意思決定の遅れ、追加作業、技術上の問題、要員不足等により、実績工数又は原価が見積りを上回り、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、納期遅延、成果物の未完成又は契約上の義務を履行できない場合、追加費用、遅延損害金、損害賠償、契約解除又は信用低下が生じる可能性があります。テンダグループは、受注前レビュー、契約条件、作業範囲（スコープ）及び変更管理、案件別採算の月次モニタリング、プロジェクト管理及び品質管理の強化に努めておりますが、これらのリスクを完全に排除できるものではありません。 ⑥ 重大な不具合について　　テンダグループが開発又は提供するシステム、プロダクト、ゲーム及びデジタルコンテンツについて、重大な不具合、性能不足、セキュリティ上の脆弱性、データの消失・漏洩、外部サービスとの連携障害又はAIの利用に起因する成果物の誤り、品質低下又は第三者の権利侵害等が発生する可能性があります。テンダグループは、開発・制作工程におけるレビュー、テスト、リリース判定及び障害発生時の対応体制の整備を進めておりますが、不具合等を完全に防止することは困難であります。重大な不具合等により顧客又は利用者に損害が生じた場合、改修費用、損害賠償、サービス停止、契約解約又は社会的信用の低下等により、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ゲーム市場について　　テンダグループのゲームコンテンツ事業は、ユーザーの嗜好及び課金動向、タイトルのヒット状況、特定タイトルへの依存、プラットフォーマーの利用条件・手数料・審査方針の変更、ゲーム会社による外注方針の変更、案件獲得競争、開発期間の長期化並びに品質要求水準の高度化等の影響を受けます。また、開発・運営中のタイトルが計画どおりに収益を確保できない場合、追加工数、品質対応又はコンテンツの評価低下等により、採算が悪化する可能性があります。テンダグループは、案件選別、受注条件及び制作プロセスの見直し、コンシューマーゲーム、自社企画IPを活用したコンテンツ、映像・エフェクト及び非ゲーム領域へのポートフォリオ分散を進めておりますが、市場環境又はタイトルの成否によりテンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制について① 人材の確保と育成についてテンダグループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。しかしながら、テンダグループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制についてテンダグループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査等委員会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について労働者派遣における法的規制等について　テンダグループのDXソリューション事業における一部の業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）を取得して行う「労働者派遣事業」に該当します。テンダグループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他① 情報管理についてテンダグループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、テンダグループ自体の保有する機密情報やノウハウの漏洩・流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置づけております。そのため、情報管理については、取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また、社内規程の整備や研修の実施を通じて、全役職員に情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩又は流出が発生した場合には、損害賠償請求や調査費用の発生、社会的な信用の失墜等により、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害についてテンダグループは、提供しているプロダクトやサービスについて商標又は特許を登録をしております。また、テンダグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう事業展開を行っております。しかしながら、テンダグループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失によりテンダグループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求又は差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、テンダグループの社会的信用の失墜により、テンダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害、事故等についてテンダグループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、テンダグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外子会社の事業活動についてテンダは、中国の子会社においてTechwiseコンサルティング事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、テンダにとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。