【業績の推移】テンダ(4198)

当第1四半期連結累計期間(2026年6月1日~2026年8月31日)におけるテンダグループの事業環境は、企業の人手不足への対応や生産性向上を目的としたデジタル化・DXへの投資が継続する一方、コスト上昇や経済環境の不確実性を背景として、顧客企業による投資案件の選別と投資対効果の検証が一層重視される状況となっております。
DX・ITサービス分野では、クラウド化、データ利活用、生成AI及びAIエージェント等への関心が高まるなか、技術の導入に加えて、業務プロセスの見直し、導入後の定着及び継続的な改善までを支援する能力が求められております。また、IT人材の不足を背景に、専門人材の確保・育成とともに、限られた人員で品質と生産性を両立させる開発・運用体制の構築が重要となっております。
ゲーム関連分野においても、顧客企業による開発案件の選別や投資配分の見直しが進むなか、開発・制作能力に加え、受注の継続性、開発期間の管理及び案件単位の採算確保が事業の安定性を左右する環境となっております。
このような環境のもと、テンダグループは、持続的な企業価値向上に向けて、既存事業の収益力の回復と成長領域への展開を両立させることを経営上の重要課題としております。顧客の経営・業務課題を起点とした高付加価値サービスの提供、継続取引及びストック収益の拡大、グループ各社の顧客基盤と技術の相互活用を進めるとともに、その成果を利益の拡大につなげるため、案件遂行体制と経営管理の強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、DXソリューション事業でストック収益及びラボ型開発の収益が好調に推移したほか、Techwiseコンサルティング事業ではMicrosoft製品の導入支援をはじめとするコンサルティング領域が堅調に推移するなど、一定の進展がありました。一方、一部事業における新規案件の失注、受注・開始時期の後ろ倒し、開発の遅延等が生じ、グループ全体としては前年同四半期に対して減収減益となりました。
売上面では、DXソリューション事業が増収となったものの、ゲームコンテンツ事業の減収等を補うには至りませんでした。利益面では、各事業のセグメント利益が前年同四半期を下回り、全社費用の減少があったものの、営業利益は減少しました。
以上の結果、テンダグループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,233百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は3百万円(前年同四半期比56.3%減)、経常利益は7百万円(前年同四半期比45.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
テンダグループは、この業績について、成長領域への取り組みや既存事業の改善を、十分な利益の創出に結び付けるまでには至っていないと認識しております。特に、DXソリューション事業における増収と利益成長の両立、Techwiseコンサルティング事業における収益性の回復、ゲームコンテンツ事業における受注及び開発体制の安定化を、優先的に取り組むべき課題としております。
今後は、次の観点から、事業運営と経営資源配分の見直しを進めてまいります。
第一に、受注から売上・利益の計上に至るまでの管理を強化してまいります。商談の進捗、受注確度、契約条件、案件開始時期及び必要人員を一体で把握し、営業見通しと案件遂行能力の整合を図ります。また、受注時の採算評価に加え、開発過程における工数、品質及び進捗の変化を早期に把握し、採算悪化や納期遅延の予兆に対する対応を徹底してまいります。
第二に、顧客との継続的な取引を通じた収益基盤の強化を図ってまいります。システムや製品の導入を起点として、運用、保守、業務改善及び追加の機能拡張へと支援範囲を広げ、顧客への提供価値の向上と継続収益の拡大を目指します。グループ各社の専門性を組み合わせた提案についても、顧客の具体的な需要と受注可能性を踏まえて推進してまいります。
第三に、成長性、収益性及び投資回収の見通しに基づく経営資源配分を進めてまいります。AI・データ活用等の成長領域への投資については、技術的な可能性に加え、顧客需要、差別化要素、提供体制及び収益化までの道筋を重視します。既存の製品・サービスや開発案件についても、事業の進捗と投資効果を検証し、人員及び開発資金の配分を見直してまいります。
第四に、事業の収益力を支える組織運営と経営管理の実効性を高めてまいります。事業責任者による業績見通しと改善施策の管理を徹底するとともに、グループ共通機能の効率化を進め、事業成長を支える機能の充実と費用の適正化を両立させてまいります。短期的な収益改善と中長期的な競争力の強化を連動させ、利益を継続的に創出できる事業構造の確立を目指します。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(DXソリューション事業)
DXソリューション事業では、顧客の業務改革を起点として、システムの構想・設計から開発、導入、運用・改善までを支援することにより、顧客との継続的な関係を深め、提供価値と収益機会の拡大を目指しております。既存の開発・運用基盤を活用しながら、AI等の先端技術と業務知識を組み合わせた提案を強化し、案件の高付加価値化を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、業務改革及び業務自動化に関する提案、新規顧客の開拓並びにアライアンスを通じた案件創出に取り組みました。また、業務プロセス改革を起点とする提案に加え、生成AIを活用した開発工程の効率化に向けた取り組みも進めました。
当セグメントの業績は、現場主導型のDX推進ソリューション「TRAN-DX」を中核としたストック型ビジネスが増収増益となったものの、既存のSI領域における採算が悪化し減益となりました。受注機会の拡大と併せて、案件ごとの要員配置、工数及び品質を適切に管理することが課題となっております。
今後は、案件遂行体制の再構築を優先し、受注段階での要件・工数・採算の確認と、開発段階での進捗・品質管理の連携を強化してまいります。特に、仕様変更や追加対応に伴う工数の増加を早期に把握し、顧客との認識合わせや契約条件への適切な反映を図ることで、案件の安定遂行と採算確保を進めてまいります。
営業面では、「TRAN-DX」をはじめとする業務改革支援の提案を強化し、顧客の業務効率化や生産性向上につながる具体的な効果を示すことで、高付加価値案件の獲得を目指します。また、既存顧客への追加提案やアライアンスの活用を進め、開発・導入後の運用及び改善支援まで取引を広げることにより、ストック収益と継続取引の拡大を図ってまいります。
人材及び技術面では、AI・Microsoft関連領域の対応力を高めるとともに、開発手法や知見の共有を進め、生産性の向上と品質の安定化に取り組みます。これらの施策を通じて、売上成長を利益成長に結び付ける事業運営を強化してまいります。
以上の結果、売上高は766百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益は129百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
(Techwiseコンサルティング事業)
Techwiseコンサルティング事業では、既存の技術・製品基盤と専門人材を活用し、顧客のシステム移行や業務改善に加え、データ活用及びAI導入を支援するサービスの拡充を進めております。個別の技術支援から顧客の業務課題に即した提案へと支援範囲を広げ、専門性に見合う付加価値と収益性の確保を目指しております。
当第1四半期連結累計期間においては、SharePoint移行・構築、Notes移行等の既存領域に加え、インフラ、BI、Microsoft Fabricを含むデータ基盤及びAI活用領域への対応を進めました。
Almondoにおいては、個別案件への対応から顧客企業全体の課題を捉えた提案へと営業活動を広げ、重点顧客との取引拡大に取り組みました。重点顧客ごとに提案方針を定める営業活動を進めるとともに、データ基盤ソリューションやDojoの新たな構想に関する企画・提案、グループ各事業と連携したAI内製化支援等の案件創出に取り組みました。
当セグメントの業績は、Microsoft製品の導入支援をはじめとするコンサルティング領域は堅調に推移したものの、主力製品であるDojoシリーズにおいて、新規案件の創出不足、失注及び受注時期の後ろ倒し等が発生したことが、大幅な減益の要因となりました。
このため、サービスごとの売上・利益構成、案件採算及び費用負担を精査し、収益性の回復につながる施策を具体化することを優先課題としております。新たな技術領域への展開についても、営業活動や人材育成の進捗を、受注、稼働及び利益の創出につなげることが重要であると認識しております。
今後は、既存顧客との取引拡大と新規案件の獲得に向けて、サービスごとの強みと対象顧客を明確にし、提案の精度を高めてまいります。商談については、顧客の予算、導入時期、意思決定状況及び競合状況を踏まえて受注確度を検証し、案件の後ろ倒しや失注による影響を早期に把握するとともに、代替案件の創出と要員配置の調整を進めてまいります。
Dojoシリーズを含む製品・サービスへの投資については、顧客需要、販売見通し、保守・運用負担及び投資回収の見通しを踏まえて優先順位を明確にします。人材育成についても、具体的な案件需要と連動させ、専門性の向上が高付加価値案件への参画と収益性の改善につながるよう取り組んでまいります。
Almondoについては、AI分野の専門性とグループの顧客基盤を組み合わせ、顧客の導入目的や期待効果に即した案件形成を進めてまいります。構想・検証段階から実装、運用及び継続的な改善への展開を目指すとともに、案件規模に応じた遂行体制と採算管理を整備し、AI関連需要を持続的な収益機会へとつなげてまいります。
以上の結果、売上高は240百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
(ゲームコンテンツ事業)
ゲームコンテンツ事業では、保有する開発・制作能力を安定的な受注と利益の創出につなげるため、受託案件の確保、開発生産性の向上及び投資回収を重視した事業運営を進めております。コンシューマーゲーム、オンラインゲーム及びSkyartsの各領域について、それぞれの顧客基盤、技術及び人材の活用を図りながら、収益基盤の安定化を目指しております。
当第1四半期連結累計期間においては、コンシューマーゲーム領域で、前連結会計年度からの営業活動やドット制作案件の強化を進め、重要顧客への継続的な提案及び受託案件の獲得に取り組みました。また、自社タイトルの企画・開発を進めました。
オンラインゲーム領域では、自社タイトルのリリース、パブリッシング及びプロモーションを推進するとともに、コンシューマーゲーム領域への人員配置の見直しを進めました。Skyartsでは、自社エンジンを活用した制作案件を開始するなど、保有技術を活用した新たな収益機会の開拓に取り組みました。
当セグメントの業績は、オンラインゲーム領域において前連結会計年度にリリースした既存タイトルの売上が減少したことに加え、受託案件の獲得、自社タイトルの開発及び人材採用の遅れ等が生じたことから、減収減益となりました。このため、受注時期と開発体制の整合を図り、要員の稼働を安定させるとともに、開発期間や追加工数を適切に管理することが、収益回復に向けた課題となっております。
今後は、重要顧客との継続取引及び受託案件の確保を優先し、案件の開始・終了時期と必要な技能を踏まえた人員配置を進めてまいります。受注見通しと開発体制を一体で管理することで、案件間の稼働の空白や特定案件への負荷集中を抑え、品質の維持と生産性の向上を図ります。また、既存顧客への提案を深めるとともに、開発・制作実績を活用した新規顧客の開拓を進め、受注基盤の強化に取り組んでまいります。
自社タイトルについては、開発進捗、販売見通し、販売促進費及び運営費を含む投資回収の見通しを検証し、開発の継続、内容の見直し及び追加投資の判断を案件ごとに行ってまいります。オンラインゲームからコンシューマーゲームへの人員配置の見直しについても、実際の受注機会と必要な技能を踏まえ、収益改善につながる形で進めてまいります。Skyartsについては、自社エンジン等の技術的な強みを顧客価値と受注につなげるとともに、案件単位の採算と事業全体の収益性を重視した運営を進めてまいります。各領域への経営資源配分を継続的に検証し、安定的な受託収益の確保と、回収可能性を見極めた開発投資を通じて、持続的に利益を創出できる事業構造への転換を図ってまいります。
以上の結果、売上高は227百万円(前年同四半期比22.6%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比53.5%減)となりました。

2026年7月14日の「2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
今後、連結業績予想に修正がある場合には、速やかに開示いたします。