ＵＢＥ（4208）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＵＢＥ(4208)の株価チャート　ＵＢＥ(4208)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＵＢＥグループは、ＵＢＥ及び関係会社64社（2025年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容とＵＢＥ及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

機能品

ＵＢＥは、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っています。

宇部エクシモ㈱はＵＢＥ機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造・販売を行っています。

宇部マクセル㈱はＵＢＥ機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造・販売を行っています。

また、これらの連結子会社２社のほか非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでいます。

 

樹脂・化成品

ＵＢＥは、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、Ｃ１ケミカル（ＤＭＣ、ＥＭＣ等）、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。

宇部フィルム㈱はＵＢＥ樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造・販売を行っています。

ＵＢＥエラストマー㈱は、ＵＢＥ樹脂・化成品事業の一環として、エラストマー（合成ゴム）の製造・販売を行っています。

UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.はＵＢＥ樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。

THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDはＵＢＥ樹脂・化成品事業の一環として、タイでエラストマーの製造・販売を行っています。

UBE Chemicals (Asia) Public Company LimitedはＵＢＥ樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造・販売を行っています。

UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.はＵＢＥ樹脂・化成品事業の一環として、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。

UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っています。

UBE America Inc.はＵＢＥ及びＵＢＥ関係会社の製品を米国市場で販売しています。

UBE Engineered Composites, Inc.は、ＵＢＥ樹脂・化成品事業の一環として、米国でコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。

UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.はＵＢＥ樹脂・化成品事業の一環として、米国でＤＭＣ、ＥＭＣのプラントを建設中です。

また、これらの連結子会社10社のほか連結子会社４社、非連結子会社４社、関連会社11社が樹脂・化成品事業を営んでいます。

 

機械

ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。

㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造・販売を行っています。

UBE MACHINERY INC.は米国で成形機の販売・アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。

また、これらの連結子会社３社のほか連結子会社３社、非連結子会社３社が機械事業を営んでいます。

 

 

その他

ＵＢＥは、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。

宇部興産（上海）有限公司はＵＢＥ及びＵＢＥ関係会社の製品を中国市場で販売しています。

Ube Europe GmbHはＵＢＥ及びＵＢＥ関係会社の製品を欧州市場で販売しています。

また、これらの連結子会社２社のほか連結子会社９社、関連会社５社がその他事業を営んでいます。

 

セメント関連事業

※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っています。同社はＵＢＥに石炭等を供給しています。

また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでいます。

なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 

 

 

 

（連結子会社一覧）

 

 

 

 

 

 

 

 

　※なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＵＢＥグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＢＥグループが判断したものです。

（1）経営方針

120年を超える歴史を刻むＵＢＥグループは、地域社会との「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という２つを創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してきました。今後ますます多様化・複雑化するニーズに応え、以下のＵＢＥグループのパーパス（存在意義）を全うすべく経営理念と経営方針に基づき、未来につながる新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバナンス）への取組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、更には地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。

　パーパス（存在意義）

　　「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術をベースに、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供する。人類共通の課題となった地球環境問題の解決に向けて、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すべく、ＵＢＥグループの技術で価値を創出していく。」

　経営理念

　　「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」

　経営方針

「倫理」　　　　　高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します

「安全と安心」　　地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います

「品質」　　　　　お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします

「人」　　　　　　個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります

ＵＢＥは、2022年４月に「ＵＢＥ株式会社」という新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し新たなスタートを切りました。今後は、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに持続可能な社会への貢献に取り組み、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としての経営を推進し、ＵＢＥグループとしての企業価値の最大化を図ります。

（2）経営戦略等

ＵＢＥグループは、長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」で描いた目指す姿の実現に向け、直近３カ年のアクションプランとして中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」(対象期間:2022年度～2024年度)を策定し、以下の基本方針及び数値目標を掲げています。

◆長期ビジョン（2030年）の目指す姿

「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ」

この目指す姿の実現に向け、「エネルギー負荷の低い」、「市況変動に左右されにくい」、「収益性の高い」スペシャリティ製品を主体とする事業構造への転換を進めます。また、このような事業構造改革と省エネ推進・プロセス改善等の施策により、温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標の達成を目指すとともに、環境に貢献する製品や技術の開発と実用化を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

◆中期経営計画の基本方針

(ⅰ) スペシャリティ化学を中心としてグローバルな利益成長を追求

(ⅱ) 地球環境問題に対応した事業構造改革

(ⅲ) 持続的成長に向けた人的資本の充実

(iv) ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による企業価値の向上と顧客価値の創出

(ｖ) ガバナンスの更なる向上

 

（3）経営環境

当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中対立等により世界経済は不安定さと不透明感を強めました。欧米での物価上昇が続く中、金融引き締めにもかかわらず米国景気が堅調に拡大したことで想定以上の円安が日本の物価をも押し上げました。ＵＢＥ事業においても、エネルギーコストや原材料価格の高騰等に伴う需要減退の影響を受けました。これら地政学的リスクの深刻化、エネルギーコストや原材料価格の高騰、物価上昇や金利上昇に伴う需要減退の懸念等から今後も先行きが見通しづらい状況が続くものと予測されます。

こうした状況に加え、地球温暖化、自然災害の増加、インフラの老朽化等、持続可能な社会創出のための諸課題への対応が企業活動に求められており、更には、ＤＸによる競争優位性の変化、健康や安全・安心についての意識の更なる高まり等、経営環境の変化のスピードも一段と速まっています。

 

（4）優先的に対処すべき課題等

当連結会計年度は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、高機能コーティング、医薬品等スペシャリティ事業の業績は堅調に推移しましたが、ベーシック事業のうちナイロンポリマー・カプロラクタムは厳しい業況が継続しました。次期の業績見通しにおいては、ベーシック事業を取り巻く環境が改善することを想定していますが、中期経営計画策定時に想定した事業環境に比べると、依然として大きく悪化した中で推移することが見込まれるため、中期経営計画の数値目標（「（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照）の達成は困難な状況です。

中期経営計画の基本方針に変更はありませんが、当該事業環境を踏まえ、ＵＢＥグループの業績変動を小さくし安定した成長軌道に乗せるべく、スペシャリティ事業の拡大とベーシック事業の構造改革をより一層加速させます。すべてのステークホルダーに価値を創出し続けていくために、中期経営計画における５つの基本方針の着実な実行を重要な課題として認識しています。

（ⅰ）スペシャリティ化学を中心にグローバルな利益成長を追求

技術力やバリューチェーンにおける強みをベースに付加価値を創出することで高収益を実現できるスペシャリティ事業に経営資源を重点的に投入し、一層の成長・拡大を図ります。現在増産工事中のポリイミド原料モノマー（ＢＰＤＡ）、ポリイミドフィルム、分離膜、セラミックス等の製造設備を順次稼働させていくとともに、2024年２月に決定した米国におけるＤＭＣ・ＥＭＣ製造設備の建設を着実に進め、グローバルでの事業拡大と利益成長を目指します。

他方、ベーシック事業については更なるコスト競争力の強化とともに、損益変動の大きいナイロンポリマー・カプロラクタムは、2024年５月の国内カプロラクタム生産の縮小に続き、一層の構造改革を推進していきます。

（ⅱ）地球環境問題に対応した事業構造改革

石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきたＵＢＥグループは、エネルギー多消費型の事業構造を変革することが大きな課題であると認識しています。2021年４月に「ＵＢＥグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言し、自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指します。2030年度までの中期目標として、ＧＨＧ排出削減率を50％（2013年度比）、環境貢献型製品・技術の連結売上高比率を60％以上にすることを目指しています。

こうした目標の達成に向け、中期経営計画期間においては生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーを最大限活用し、ＧＨＧ排出量の削減に努めます。

（ⅲ）持続的成長に向けた人的資本の充実

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンは人的資本充実策の最重要課題と位置づけ、スペシャリティ事業による成長を牽引する多様な人財の育成、従業員のワークエンゲージメントの向上とともに、前例踏襲に陥らず挑戦する社風・イノベーティブな風土の醸成に取り組みます。

（ⅳ）ＤＸの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出

新たに設置したＤＸ推進室が主体となり、デジタル人財の育成を推進し、幅広い領域においてＤＸを推進することで、業務の効率化や新たな顧客価値の創出を加速していきます。

（ⅴ）ガバナンスの更なる向上

化学事業持株会社としての更なる成長を目指すＵＢＥは、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに、機械事業やセメント関連事業については持株会社としての経営を推進し、グループ全体で企業価値の最大化を図っていきます。

＜事業ポートフォリオ＞

長期ビジョンの目指す姿とともに、今後の市場の成長期待、ＵＢＥグループの有する強み、収益性等を踏まえて、化学分野の主要事業・製品の位置づけを明確にするとともに、経営資源投入の判断にも活用します。

 

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においては、最終年度となる2024年度の数値目標を次のとおり設定していますが、事業環境の変化等もあり、主要項目及び経営指標については、最終年度の数値目標の達成は困難な見通しとなっています。

＜主要項目＞

 

＜経営指標＞

 

＜非財務指標＞

（注）これまで数値目標としていた15％を前倒しして達成したことにより、新たな数値目標を設定しています。

 

３【事業等のリスク】

ＵＢＥグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。

これらの事項は、ＵＢＥグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、ＵＢＥグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）各事業の経営成績に影響を与える変動要因

ＵＢＥグループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。

①化学事業

ベーシック事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン、ブタジエン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連等の短期的な世代交代が起こり得る製品では、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウンや不採算事業の能力縮小・撤退、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでいます。

②機械事業

機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、内燃エンジン系自動車販売台数の減少や公共事業の減少、原燃料価格高騰による電力会社をはじめとした各社の回復の遅れに加え、脱炭素社会に向けた設備投資や補修予算を控えた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。

以上のようなリスクに対して(一)他社製品を含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・ＤＸやリサイクル事業等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化等、収益基盤強化に積極的に取り組んでいます。

（２）地球環境問題

気候変動問題については、ＵＢＥグループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税や規制等が強化された場合、税負担等が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価されることにより製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与える可能性があります。更に、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。

また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等からＵＢＥグループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより、製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と設定し、エネルギー効率の向上やカーボンニュートラルなバイオマス燃料への置き換え等によりＧＨＧの発生・排出の削減に注力するとともに、ＵＢＥグループの強みを生かした環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推し進めることにより、脱炭素社会への貢献に努めています。また、廃プラスチックのリサイクルはもとより、これまで回収の難しかった複合プラスチックのリサイクル技術の開発等、資源循環につながる取組みについても積極的に行っています。

 

（３）製品品質・製造物責任

ＵＢＥグループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品等の身近なものから、社会インフラの整備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償等、多額の費用が発生し、更に、社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、万一の不良品発生及び流出を防止できる体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しています。更に、ＵＢＥグループでは、過去に判明した品質検査に関わる不適切事案の対策として、品質保証委員会を設置し、毎年の品質大会開催等、ガバナンスの強化、全従業員に対する継続的な教育の実施等、再発防止と風化防止に努めています。

（４）大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）

ＵＢＥグループの製造事業所、特に化学製品の製造工場では、多種、大量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・身体・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、基本行動の徹底、関連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整備、ＨＡＺＯＰ（Hazard and Operability Study）等リスクアセスメントの実施、ＤＸを活用したスマートファクトリー化、防災訓練の定期実施、環境安全監査等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでいます。

（５）研究開発

ＵＢＥグループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでいます。研究開発は長期間にわたることもあり、研究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延することや開発を断念した場合、あるいは医薬事業においては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、将来の市場ニーズを見据えた事業ポートフォリオに基づいて重点的に経営資源を投入し研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、スペシャリティ事業の伸長に取り組んでいます。

（６）自然災害

ＵＢＥグループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、集中豪雨、津波等の自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の復旧、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等により、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、危機対応委員会及び自然災害対策委員会を設置し、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、教育、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しています。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しと訓練を行っています。

（７）情報セキュリティ

ＵＢＥグループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏洩や破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、サイバーセキュリティを重要な経営リスクの一つとして捉え、情報セキュリティ委員会の設置、関連規程の整備と周知、不正侵入探知・防御等の技術的な対策、ＩＴ－ＢＣＰの整備・訓練、ＵＢＥグループの全役員・社員に対するセキュリティ教育と訓練等を実施するとともに、ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を設置する等のセキュリティインシデント発生時の被害を最小化するための体制を構築しています。また、これら対策状況を定期的に評価、改善を行いリスクの低減に努めています。

 

（８）法令・規制

ＵＢＥグループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に製品を供給していることから、各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等の改修や変更、労働環境の整備等で費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監等を受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えたコンプライアンス推進委員会を設置しています。また、コンプライアンスに関わる問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ-Ｌｉｎｅ）を設けています。

事業活動に関わる国内外の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主幹部署と関連する部署において法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備するとともに、リスクマネジメント制度において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しています。また、ＵＢＥグループの全役員・社員を対象にしたe-ラーニング・研修の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成しています。

加えて、近年、安全保障の観点に立った貿易管理の必要性が高まる中、これに対応すべく、安全保障輸出管理委員会を設置し関連する法令への違反リスクを回避する体制を構築しています。

（９）人的資本・人権

ＵＢＥグループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上のため、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、従業員にはＯＪＴや教育訓練の面から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こうした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を推進しています。女性活躍推進をはじめ、シニア人財の活躍支援や障がい者雇用に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しています。

一方、ＵＢＥグループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合、企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対してＵＢＥグループは、ＵＢＥグループ人権指針のもとに取引先とともにサプライチェーン全体の人権尊重に取り組んでおり、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しています。また、社内の人権教育体制を整え、人権教育を実施し、ＵＢＥグループの全役員・社員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう取り組んでいます。

（10）金融市場

ＵＢＥグループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っています。主要金融市場において著しい混乱が発生する場合、あるいはＵＢＥに対する信用格付が大幅に引き下げられる等の信用力が著しく低下した場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・維持するとともに、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでいます。また、ＵＢＥグループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んでいます。

 

（11）海外事業展開（カントリーリスク）

ＵＢＥグループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しています。2023年度の海外売上高は、連結売上高の約50％を占めています。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクが内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、危機対応委員会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を行える体制を整えています。更に、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図っていきます。

（12）知的財産権

ＵＢＥグループは、知的財産権が重要な資産であることを認識し、事業競争力の強化を図っていますが、ＵＢＥグループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性やＵＢＥグループの知的財産権が侵害される可能性があります。他方、将来的に他社との間で知的財産を巡って紛争が生じた際にＵＢＥグループに不利な判断がなされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、国内外において知的財産権の取得・管理、更に、技術ノウハウ等の適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重し、特許クリアランスの確保に万全を期しています。

（13）買収・資本提携

ＵＢＥグループは、事業拡大、技術獲得、又は競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しています。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善の失敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループは、事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評価と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることで、リスクを極力低減させることに努めています。

（14）訴訟

ＵＢＥグループは、国内外で行う広範な事業活動の中で訴訟、その他の法的手続に関わる場合があります。将来の帰趨を予測することは困難ですが、訴訟等において不利益な決定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。

2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（ＵＢＥ連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に15件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で64億円です。

以上のような訴訟リスクに対しては、業務に関連する法令情報の収集や法令遵守に関する研修等を継続的に実施し、紛争発生を予防するとともに、訴訟の発生後も弁護士等と適切に連携を取りながら訴訟活動を行うことによって、会社業績への影響の低減等に努めています。

（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連帯して請求を受けているものです。

（15）サプライチェーン

ＵＢＥグループは、国内外から種々の原燃料、資材等を調達し、また、国内外に製品を出荷しています。調達においては、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、パンデミック、自然災害、地球環境問題、人権問題等により原燃料価格の上昇や調達ルートの寸断等が発生し、また、物流においてはドライバー不足や時間外労働規制強化、燃料費の高騰によりコストの上昇や寸断が発生し、ともにＵＢＥグループの業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対してＵＢＥグループでは、原燃料及び資材価格の上昇に対しては下請法等の関連法規を遵守した適切な交渉を行うとともに、製品価格への迅速な転嫁や製造コストの削減によるＵＢＥ損益影響の軽減策を実施し、調達ルートの寸断に対しては、原燃料の調達先及び生産拠点の分散、適正な在庫量の確保等、リスクが顕在化した場合には、被害の最小化に努めています。また、物流のコスト上昇や寸断に対しては、国内物流ではモーダルシフトの拡充、海外物流では複数輸送手段の確保等安定した輸送体制の確保、国内ドライバーの負担削減では輸送ロットサイズを拡大することによる小ロット輸送の削減と運行車両数の集約に加え、構内物流会社と連携した荷待ち時間・荷役時間の把握と削減等に努めています。