積水化成品工業（4228）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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積水化成品工業(4228)の株価チャート　積水化成品工業(4228)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　積水化成品工業の企業集団は、国内連結子会社16社、国外連結子会社14社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び積水化成品工業を含めて合計37社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。　事業内容及び積水化成品工業と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。　また、次の２区分は［第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途主要な製品・商品主要な会社ヒューマンライフ分野 農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームセルペットこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）　積水化成品工業㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西㈱積水化成品東部㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部インダストリー分野 自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔこれら成形加工品など（製造・販売会社）　積水化成品工業㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウSekisui Kasei Europe B.V.Sekisui Kasei U.S.A., Inc.Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.台湾積水化成品股份有限公司Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.PT.Sekisui Kasei Indonesia（販売会社）　　　　Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司 　各事業に係る積水化成品工業及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　積水化成品工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において積水化成品工業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針　積水化成品工業は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。　積水化成品工業の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、コーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　積水化成品工業グループは、2025年４月に策定した新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」のもと、以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組みを推進しております。 　＜基本方針＞　「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の方向性を維持し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させる　意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げると共に行動規範を実践する 　＜重点課題＞　１）「収益力の強化」　～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～　①収益基盤の強化と収益力向上　・高収益成長事業への取り組み強化と経営資源投入、既存事業の収益改善　②環境貢献ビジネスの収益力強化　・資源循環事業強化と新たな環境貢献ビジネスの早期確立　③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化　・合理化推進(省力化・効率化、人員・配置最適化、本社コスト削減、投資効率向上)、品質管理強化 　２)「経営基盤の強化」　～資本効率性、環境・社会課題解決、ガバナンスの強化～　①資本効率と資本コストを意識した経営の実践　・スリム化推進(低採算・ノンコア事業整理、拠点統廃合、不要資産の廃棄・売却、棚卸資産管理強化)　②環境・社会課題解決に向けた取組み強化　・ＧＨＧ(ＣＯ2)排出量削減、リサイクル・バイオマス原料使用比率定量目標の達成、健康経営・保安活動の推進　③コンプライアンス強化と人的資本経営の推進　・コンプライアンス取り組み強化、従業員エンゲージメント向上、人材教育体系の見直し 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標連結目標2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（計画）2027年度（計画）売上高1,370億円1,139億円1,050億円1,000億円営業利益（営業利益率）　　　6億円（0.5%）25億円（2.2％）31億円（3.0％）45億円（4.5％）経常利益１億円22億円26億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△62億円21億円25億円29億円ＲＯＥ－4.3％5.0％6.0％（億円未満は切捨てで表示しております） 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭半期50,500△23.2300△61.650△76.01,000－21.95通期105,000△7.83,10021.52,60015.62,50016.454.83 (3) 対処すべき課題　欧州および中東地域における地政学的リスクの継続にともなう原材料調達への影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の動向など、先行き不透明な事業環境が続くものと認識しており、これらの動向を引き続き注視していく必要があります。　積水化成品工業グループでは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を策定し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させること、意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げるとともに行動規範を実践するという基本方針に基づき、重点課題を中心に全員経営で取り組みを推進してまいります。　『収益力の強化』においては、低採算事業やポートフォリオの見直しを進めるとともに、高付加価値分野への経営資源の集中を図っております。具体的には、エレクトロニクス領域で、光学ディスプレイフィルムや光通信部材に求められる光学特性などの要求に応えるナノサイズのポリマー微粒子を新たに開発し、次世代電子材料分野への展開を進めております。また、グローバル事業の再構築の一環として、欧州のProseatグループの事業子会社譲渡や、台湾子会社における資産の見直しなど、事業構造のスリム化を進めております。　『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進し、保有資産の見直しや資産効率の改善に取り組むとともに、環境負荷低減に貢献する「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）」の拡大に注力するとともに、人的資本経営やガバナンス強化を通じた持続的な成長基盤の整備を進めてまいります。

３【事業等のリスク】　以下において、積水化成品工業グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。積水化成品工業グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり管理本部長が分科会長の「コンプライアンス・リスク管理分科会」にて評価・審議した結果を社長が委員長の「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、そこでの評価・審議結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。 　　　　　　　　　　　　積水化成品工業のリスク管理プロセス図 　なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において積水化成品工業グループが判断したものであります。積水化成品工業グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。 ①　安全の確保積水化成品工業グループの事業拠点において、労働災害や火災等が発生し、それが原因で近隣地域に影響が及ぶ場合、社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。そこで積水化成品工業グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。 ②　製品の品質保証製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。そこで積水化成品工業グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、提言し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。 ③　環境マネジメント製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。さらには、気候変動問題への対応は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。そこで積水化成品工業グループでは環境方針を定め、「環境委員会」を設置して、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。また、気候変動が積水化成品工業事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）の提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っており、2030年に事業活動に伴うGHG(CO２)排出量を2018年対比で45%の削減、2050年にカーボンニュートラル実現に向け、CO２排出量削減の活動を加速しております。 ④　経済状況、公共事業の動向積水化成品工業グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。そこで積水化成品工業グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。 ⑤　国外での事業活動積水化成品工業グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで積水化成品工業グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。 ⑥　原材料の市況変動積水化成品工業グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、また原材料メーカー再編による仕入先の供給不足や配送規制強化による配送業者の納入遅延などが生じた場合には、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで積水化成品工業グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。 ⑦　為替リスク積水化成品工業グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が積水化成品工業グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そこで積水化成品工業グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。 ⑧　減損・資産価値低下に関するリスク積水化成品工業グループは、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで積水化成品工業グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。 ⑨　自然災害のリスク想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害による積水化成品工業グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの障害による事業活動停止が発生した場合、あるいは感染症拡大等による社内外に混乱が発生した場合には積水化成品工業の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そこで積水化成品工業グループでは、自然災害による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。 ⑩　情報セキュリティ積水化成品工業グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり積水化成品工業グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し積水化成品工業グループの信用が低下した場合、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで積水化成品工業グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。