積水化成品工業（4228）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

積水化成品工業(4228)の株価チャート　積水化成品工業(4228)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　積水化成品工業の企業集団は、国内連結子会社17社、国外連結子会社20社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び積水化成品工業を含めて合計44社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。

　事業内容及び積水化成品工業と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　また、次の２区分は［第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

 

　各事業に係る積水化成品工業及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　積水化成品工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において積水化成品工業グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の方針

　積水化成品工業は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。

　積水化成品工業の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、このたびコーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　積水化成品工業グループは、2022年４月に開始する新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成しました。

以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組んでおります。

 

　＜基本方針＞

　「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する

 

　＜重点課題＞

①　収益体質の強化

・事業ポートフォリオの再構築

　基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として５重点領域を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。

※ターゲット事業領域(５重点領域)

基盤領域 : 「食」

注力領域 : 「エレクトロニクス」「モビリティ」

期待領域 : 「医療・健康」「住環境・エネルギー」

・Proseat事業の高収益体質構築

　販売・生産性・調達・労務コストなど全面的な改善を実施。低収益事業の撤退と経営体制変革により、事業構造の改革を図り、高収益体質を構築する。

・生産革新によるコスト競争力の強化

　テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。

　「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」

・開発品の早期収益化

　開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、ＲＸ(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現

する。

 

②　環境・社会課題解決型事業への転換

　循環経済（サーキュラーエコノミー）を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指す

ことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。

・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大

・カーボンニュートラル実現への挑戦

 

③　経営基盤の強化

　マテリアリティを特定し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底する。資本効率を意識した取り組みを通じ、ＲＯＥ向上を目指す。

・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化

・財務体質の強化

 

　経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。

 

「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」の定量目標

積水化成品工業グループが直面している課題に対して市場の将来予測、また、直近の各セグメントの事業状況等を勘案し、2024年度の計画につきましては下表のとおり、一部見直しを致しました。

（億円未満は切捨てで表示しております）

 

2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

 

(3) 対処すべき課題

　インフレの進行や金融引き締め、不安定な国際情勢などによる景気減速の影響に留意する必要があります。

　積水化成品工業グループでは、（2）のとおり2022年４月に新３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ＥＳＧ経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでいます。

　環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、水平リサイクルの普及拡大への取組みとして、「エスレンビーズ ＲＮＷ」（再生原料を使用した発泡ポリスチレンビーズ）の量産化に向けた実証事業が「環境省 令和5年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)」に採択されました。また、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている環境先進企業として、環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。今後も持続可能な社会の実現に向けて循環型社会への貢献に取り組んでまいります。

　『ＥＳＧ経営』においては、人権尊重の取り組みの推進を目的として、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「積水化成品グループ人権方針」を定めました。引き続き社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　以下において、積水化成品工業グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。積水化成品工業グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて評価・審議し、その結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。

 

　　　　　　　　　　　　積水化成品工業のリスク管理プロセス図

 

　なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において積水化成品工業グループが判断したものであります。積水化成品工業グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。

 

①　安全の確保

積水化成品工業グループの事業拠点において、労働災害や火災等が発生し、それが原因で近隣地域に影響が及ぶ場合、社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで積水化成品工業グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。

 

②　製品の品質保証

製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで積水化成品工業グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、提言し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。

 

③　環境マネジメント

製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。さらには、気候変動問題への対応は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。

そこで積水化成品工業グループでは「環境委員会」を設置し、環境方針を定め、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。

また、気候変動が積水化成品工業事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）の提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っており、2030年に事業活動に伴うCO_２排出量を2018年対比で27%の削減、2050年にカーボンニュートラル実現に向け、CO_２排出量削減の活動を加速しております。

 

④　経済状況、公共事業の動向

積水化成品工業グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。

そこで積水化成品工業グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。

 

⑤　国外での事業活動

積水化成品工業グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで積水化成品工業グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。

 

⑥　原材料の市況変動

積水化成品工業グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、また配送規制強化などによって原材料の積水化成品工業への納入が大幅に遅延する場合には、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで積水化成品工業グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。

 

⑦　為替リスク

積水化成品工業グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が積水化成品工業グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで積水化成品工業グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。

 

⑧　減損・資産価値低下に関するリスク

積水化成品工業グループは、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで積水化成品工業グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。

 

⑨　自然災害のリスク

想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害による積水化成品工業グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの障害による事業活動停止が発生した場合、あるいは感染症拡大等による社内外に混乱が発生した場合には積水化成品工業の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで積水化成品工業グループでは、自然災害による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。

 

⑩　情報セキュリティ

積水化成品工業グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり積水化成品工業グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し積水化成品工業グループの信用が低下した場合、積水化成品工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで積水化成品工業グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。