サンエー化研（4234）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

サンエー化研(4234)の株価チャート　サンエー化研(4234)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　サンエー化研グループ（サンエー化研及びサンエー化研の関係会社）は、サンエー化研（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び持分法適用関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装材料製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。　サンエー化研グループの事業内容及びサンエー化研と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材サンエー化研、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業紙・布へのラミネート製品、剥離紙サンエー化研、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品サンエー化研、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司 　以上のサンエー化研グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）　無印　連結子会社※１　持分法適用関連会社※２　法人主要株主

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】サンエー化研グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンエー化研グループが判断したものであります。 （１）経営方針　サンエー化研グループでは、「わたしたちは、未来にむけて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献しよう」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術がサンエー化研グループのコア・テクノロジーであります。　このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）、産業資材（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）並びに機能性材料（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）の製品を製造し、販売を行っております。　この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーがサンエー化研グループに期待する社会的役割であると考えております。 （２）経営戦略等　サンエー化研グループが生み出しうる収益の源泉は、創業以来80年以上にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。　また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　サンエー化研グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高や営業利益率を主要な収益性指標としております。近年、上場会社に対して資本コストや資本効率を意識した経営が求められていることを踏まえ、サンエー化研グループにおいても、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ等の指標を参考にしながら、収益性の改善と財務健全性の維持の両立を図ってまいります。具体的には、製品価格の適正化、生産性向上、コスト削減、在庫水準の適正化等を通じて、安定的に利益を創出できる経営基盤の構築に努めてまいります。 （４）経営環境　サンエー化研グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程でサンエー化研グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、サンエー化研グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。　軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。サンエー化研グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等（洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途）に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、大幅な拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。しかしながら、高齢化による慢性疾患や要介護者は増加しており、医薬品・医療包材や介護・高齢者食のニーズは増加傾向にあります。また、近年、サステナビリティへの意識が高まっており、中でも、プラスチック包材のモノマテリアル（単一素材）化や紙を使用した包材への切り替えなど、脱炭素化に繋がる取り組みが求められております。　産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品（主として粘着テープ用基材）や剥離紙（主としてラベル用）を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られています。そのような状況の中、粘着テープ市場は、海外製品の流入による国内市場の侵食が進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増す一方、剥離紙市場は、資源循環の取り組みとして、リサイクルがしやすい構成品の検討が進められています。 　機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場の主な用途である大型液晶テレビはコモディティ化が進んでおりますが、もう一つの主な用途であるスマートフォンやタブレットといった携帯情報端末は、新モデルが投入される度に、各種部材にはより高性能・高機能化が求められ、その実現に向けた技術開発競争が激化しています。従って、この市場でサンエー化研グループの製品が存続し続けるためには、差別化された技術力や高付加価値製品の開発が不可欠となっています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策をめぐる不確実性、金融資本市場の変動、原材料価格・エネルギー価格の高止まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　個人消費につきましては、持ち直しの動きがみられるものの、食料品や光熱費を中心とした物価上昇の影響により、消費者マインドには弱さもみられ、節約志向は根強いものと認識しております。　このような状況のなか、サンエー化研グループでは、製品価格の適正化、設備の統廃合を含む合理化、生産性向上及びコスト削減を推進し、収益基盤の改善に取り組んでおります。また、従業員の安全確保とエンゲージメント向上を強く意識しながら、事業部門ごとに以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。 （軽包装材料部門）　軽包装材料部門につきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」のアイテムを拡充し、レトルト食品分野や介護食分野への拡販に注力してまいります。　非食品分野の化粧品、日用品、医療及び医薬包材につきましても、高い技術力を活かした新製品を開発、拡販を進めるとともに、製品価格の適正化及び採算性を重視した販売活動により、販売数量の回復、売上及び利益の確保に努めてまいります。　環境対応製品につきましては、プラスチック使用量の削減、容器の減容化、モノマテリアル化、紙を使用した包材への転換など、顧客の環境対応ニーズに応じた製品開発を進めてまいります。 （産業資材部門）　産業資材部門につきましては、粘着テープ用基材及び剥離紙を中心に、国内需要の成熟化、海外製品との競争、原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、厳しい事業環境が継続しております。　このような状況のもと、当部門では、製品価格の適正化、採算性を重視した販売活動、掛川工場ＷＥＳＴを中心とした生産体制への移行及び設備の統廃合を進めた結果、当連結会計年度において黒字化を達成し、長年の課題であった収益構造の改善に一定の成果を上げることができました。　今後は、黒字基調の定着を図るため、シノムラ化学工業株式会社との設備・人員の最適化をさらに進め、グループ全体での生産効率向上、安定供給体制の強化、製品価格の適正化に継続して取り組んでまいります。 （機能性材料部門）　機能性材料部門につきましては、緩やかながら需要が回復傾向にあります。譲り受けた保護フィルム事業については、サンエー化研製品への切り替え及び顧客対応を進めた結果、当連結会計年度において売上及び利益に寄与いたしました。今後は、同社から引き継いだ生産技術や取引先との関係を活かし、既存事業とのシナジー創出をさらに進めることで、収益基盤の強化に努めてまいります。　今後ニーズの高まりが予想されるクリーン塗工商材への対応は、従来のディスプレイ分野だけではなく、幅広い業界から製品開発に関するお問い合わせをいただいております。　サンエー化研の強みである顧客密着型の開発体制を強化することにより、保護フィルムだけではなく、部材を含めた様々な開発にも注力し、早期に利益に貢献できるよう努めてまいります。 （６）その他、会社の経営上重要な事項　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンエー化研グループが判断したものであります。 （１）機能性材料部門における市場変動及び技術変化に関するリスク　サンエー化研グループの機能性材料部門において、主力製品の一つである表面保護フィルムは、主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、中でもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。　しかしながら、これら最終製品におけるＦＰＤの構成や、使用される光学用部材は、技術革新の進展により短期間で変更されるリスクが常にあります。特に、最終製品の設計変更や部材構成の変更により、サンエー化研製品が使用される対象部材の仕様変更、代替部材への切り替え又は使用廃止が生じた場合には、サンエー化研製品の需要が減少し、サンエー化研グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）原材料の価格変動・調達に関するリスク　サンエー化研グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格はナフサ価格の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。　また、サンエー化研グループは、使用する主要原材料、副資材等について、複数の調達先との関係維持や在庫管理の徹底等により必要量の確保に努めております。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、国際物流の混乱、世界的な需給逼迫、大規模災害等により、主要原材料等の供給不足、供給遅延又は価格の急激な変動が発生する可能性があります。このような場合には、サンエー化研グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）製品の品質に関するリスク　サンエー化研グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。　一方、サンエー化研グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。中でもディスプレイ関連部材や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質上の問題が発生した場合には、返品、代替品対応、補償費用の発生、顧客からの信用低下等につながる可能性があります。　このためサンエー化研グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、サンエー化研グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）生産拠点及び設備集約に関するリスク　サンエー化研グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ、奈良工場、東邦樹脂工業㈱野木工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の合計７拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の５拠点が静岡県内に立地しております。この地域は、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念されており、万一、大規模地震が発生した場合には、サンエー化研グループの生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。　また、サンエー化研グループでは、収益性の改善、生産効率の向上及び品質安定を図るため、設備の統廃合や生産品目の集約を進めております。これらの取り組みは、低コスト構造への転換や生産性向上に資する一方で、特定の設備又は拠点への依存度が高まる場合があります。そのため、当該設備又は拠点において自然災害、火災、設備故障、停電その他の操業停止要因が発生した場合には、代替生産や復旧に時間を要し、サンエー化研グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　サンエー化研グループでは、重要設備の保全、設備点検の強化、製品特性や設備能力を踏まえた生産品目の最適配置に加え、可能な範囲で複数拠点における代替生産体制の整備を進めるなど、リスクの軽減を図っておりますが、すべての製品について代替生産が可能となるものではなく、リスクを完全に排除できるものではありません。 （５）環境関連の法規制リスク　サンエー化研グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このためサンエー化研グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。　また、地球温暖化防止に対する国際的な機運が一層高まっており、各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しております。わが国においても、政府は2021年10月に2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減し、さらに50％削減を目指すことを閣議決定し、国際社会に表明しました。また、2035年度及び2040年度において温室効果ガス排出量を2013年度比でそれぞれ60％、73％削減することを目指す新たな目標を示しております。これらの目標達成に向けて、今後、産業界に対してより厳格な排出規制やエネルギー使用に関する制度改正が行われる可能性があり、サンエー化研グループが製造・販売する製品に関しても、製造工程や原材料、エネルギー使用に関連して新たな規制が課せられることが予想されます。　このようにサンエー化研グループは常に環境規制に関するリスクに晒されており、将来、規制の追加又は強化により、サンエー化研グループの事業規模や収益力に比して過大な対応費用が発生した場合には、サンエー化研グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。