タカギセイコー（4242）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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タカギセイコー(4242)の株価チャート　タカギセイコー(4242)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】タカギセイコーグループは、タカギセイコー、子会社及び関連会社の計８社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。　タカギセイコーグループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント主要な製品又は事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社日本成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン　関連部品、複合材料を使用した機構部品及び金属によ　る遮音・遮熱部品等・二輪車の外装部品及び燃料タンク等・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等・金型◇ＯＡ（その他）分野・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等 ・無人搬送ロボット用バッテリーケース部品・金型タカギセイコー その他の事業・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負株式会社トリニティ中国成形品事業◇車両分野・金型◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品・金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司大連融佳高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等・金型ＰＴ タカギ・サリマルチウタマタイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド （注）　持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカギセイコーが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針タカギセイコーは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是）技術・品質・創意・挑戦（経営理念）１．絶えずお客様から信頼される企業２．常に挑戦を続ける企業３．社員が楽しく働ける企業４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業（社訓）一．私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう一．私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう一．私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう一．私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう一．私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう (2) ミッション、ビジョン及びタカギセイコーの提供価値タカギセイコーは、「社会の公器として永続する企業であること」をミッションとし、「誰からも信頼される会社（100年企業）」、ステークホルダーの皆様から「『タカギセイコーという会社があってよかった』と言ってもらえる会社」になることをビジョンとして掲げております。このミッションとビジョンの実現に向けては、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業を展開できることが不可欠であることから、高収益体質な企業として収益性を高めるとともに、強固な財務基盤を構築してまいります。そのためにタカギセイコーは、タカギセイコーのコア技術を活かし、「プラスチックに秘められた無限の可能性を“カタチ”にする」という価値を社会に提供してまいります。 (3) 目標とする経営指標タカギセイコーは、創業100周年を迎える2032年３月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。・連結売上高　500億円以上・連結営業利益　40億円以上・連結ROE（自己資本利益率）　12％以上(4) 中長期的な会社の経営戦略グローバルでの競争が加速する中、タカギセイコーグループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 中長期対応方針に基づく各取組施策と具体的実施事項は以下のとおりです。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題タカギセイコーは、「資本コストや株価を意識した経営」の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の現状認識に基づき、企業価値の向上に向けた施策に取り組んでおります。① 株主資本コストと株価に関する現状認識当連結会計年度（2026年３月期）の連結ROE（自己資本利益率）は13.4％となり、中長期目標として掲げる「12％以上」を達成し、タカギセイコーが認識する株主資本コスト（10％程度）を上回る水準となりました。しかしながら、連結PBR（株価純資産倍率）は0.40倍に留まっており、依然として１倍を下回る評価が継続している状況を真摯に受け止めております。タカギセイコーでは、PBR１倍割れの要因が以下の２点にあると分析しております。・成長性への期待感の不足タカギセイコーの将来的な収益成長に対して、市場から十分な期待を得られるに至っていない。・財務基盤への懸念様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる強固な財務基盤を確立し、市場からの更なる信頼獲得が必要。② PBR１倍超の実現に向けた施策 PBR１倍超を実現するため、タカギセイコーは「収益性の向上（ROE向上）」と「市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）」を両輪で強力に推進してまいります。 収益性の向上（ROE向上）：「事業の選択と集中」による高付加価値領域への経営資源の集中、「生産性向上・原価低減」のための全社的なプロセス改善、そして「持続的成長力の強化」のための戦略的投資（研究開発・設備投資等）や事業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資を進めてまいります。 市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）：「経営リスクの低減と情報開示」を徹底いたします。具体的には、財務健全性の向上、ガバナンス体制の強化、ESG経営の推進と情報開示、積極的なIR活動を通じた投資家の皆様との対話深化を進めてまいります。さらに、「株主還元の強化」として、「累進配当の継続」を基本方針とし、継続的な株主還元に努めてまいります。 これらの施策を通じて、今後も持続的な成長を支えるための財務基盤を強化しつつ、連結ROE12%以上の水準を維持・向上させ、株主資本コストが連結ROEを下回る状態を定着させることで、PBR１倍超の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のとおりであります。タカギセイコーグループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカギセイコーグループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 法的規制についてタカギセイコーグループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、タカギセイコーグループにおいてこれら法的規制の違反はありません。　タカギセイコーグループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、タカギセイコーグループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の変動についてタカギセイコーグループが使用する石油化学原料（プラスチック、塗料等）は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 法的規制、社会情勢の変化等についてタカギセイコーグループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ36.9％、35.1％となっております。タカギセイコーが事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、タカギセイコーグループの事業活動に支障が生じることにより、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、タカギセイコーの連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先について① 取引先の業界動向についてタカギセイコーグループは自動車業界、ＯＡ機器業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向がタカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先の事業戦略の転換等についてタカギセイコーグループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、タカギセイコーグループの受注数量が減少する等の要因により、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 取引先の操業についてタカギセイコーグループの取引先において、想定を超える規模の災害、事件及び事故等において、一時的に生産活動が低下する可能性があります。その場合、タカギセイコーグループの受注数量が減少する等の要因により、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合等についてタカギセイコーグループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。また、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。　タカギセイコーグループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術水準についてタカギセイコーグループは、設立以来60年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。タカギセイコーグループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、タカギセイコーグループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造物責任についてタカギセイコーグループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。タカギセイコーの事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、タカギセイコーグループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、タカギセイコーグループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 生産拠点についてタカギセイコーグループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、タカギセイコーグループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。タカギセイコーグループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権についてタカギセイコーグループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、タカギセイコー製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、タカギセイコー製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。　しかしながら、タカギセイコーグループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、また、タカギセイコーの認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。このような場合、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、タカギセイコーグループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、タカギセイコーグループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損についてタカギセイコーグループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症についてタカギセイコーグループは、感染症拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しておりますが、感染症がパンデミック発生によりタカギセイコーグループの想定を超える規模で拡大し、事業運営が困難になった場合、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについてタカギセイコーグループは、事業活動を通じて取引先等の機密情報を入手することがあります。これらに加え、技術、契約、人事等に関するタカギセイコーグループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、タカギセイコーグループの事業継続に支障を生じさせること等により、タカギセイコーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 原材料及び部品等の調達についてタカギセイコーグループ及び取引先において、原材料及び部品等の一部に調達先の代替が困難なものがあります。貿易摩擦、特定の国又は地域における紛争及びパンデミックによるロックダウン等により、当該国又は地域からの原材料及び部品等の調達が困難になった場合、供給不足に伴う生産活動の低下又は受注数量の減少等の要因により、タカギセイコーグループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。