ダイキアクシス（4245）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ダイキアクシス(4245)の株価チャート　ダイキアクシス(4245)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ダイキアクシスグループは、株式会社ダイキアクシス(ダイキアクシス)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業)■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。ダイキアクシスは自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。ダイキアクシスが日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。浄化槽や排水処理設備のメンテナンスについては、ダイキアクシスグループで販売・施工を行った施設のほか、他社製の施設等においても維持管理を行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせた体制を整え、専属部門が対応にあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。 ■地下水飲料化事業その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全てダイキアクシスが調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約※方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。 ※エスコ契約：設備費用・運転費用を全てダイキアクシスが調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約です。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合はダイキアクシスの償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。 ■建物総合管理事業店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています。 (住宅機器関連事業)■住設販売・流通事業本事業がダイキアクシスグループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。 ■建築・設備工事業資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備工事や冷凍冷蔵設備工事なども展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。 ※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。 (再生可能エネルギー関連事業)■太陽光発電事業ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT※)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を有する企業を子会社化し、ダイキアクシスグループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA※事業にも参入し、取組を強化しております。また、データセンターの需要が近年高まってきていることからグリーンデータセンター事業にも参入いたしました。 ※FIT：ダイキアクシスグループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。※PPA：ダイキアクシスグループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。 ■風力発電事業水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開します。 ■バイオディーゼル燃料事業軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。これまでは西日本エリアで事業展開しておりましたが、環境意識の高まりもあり、より需要の大きい関東地方に事業所及び製造プラントを建設し、BDFや「B5軽油※」の拡販を進めております。 ※B5軽油：ダイキアクシスグループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。 ■水熱処理事業高温高圧状態の水で有機物を処理することによって、廃棄物等を有効活用することのできる処理方法により、環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。 (その他の事業)■家庭用飲料水事業「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。2024年より水道から直接水を供給するタイプの全自動型ウォーターサーバーとして、ダイキアクシスが企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取扱いを中国・四国地域で開始しております。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。 ■ベンチャーキャピタル事業ダイキアクシスグループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ダイキアクシスグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ダイキアクシスグループは、2023年の創業65周年を機に、理念体系を整理いたしました。従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(スピリット)とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として表現しております。これらに沿ってダイキアクシスグループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命(ミッション)である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。なお、企業理念の体系図は以下の通りとなります。 (2) 目標とする経営指標　ダイキアクシスグループでは2025年３月に、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。設定した数値目標は以下のとおりであります。 2024年度実績2027年度計画CAGR(年平均成長率)売上高468億18百万円530億円 4.2％ 営業利益10億48百万円14億50百万円 11.4％ 経常利益11億41百万円15億50百万円 10.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円11億円 46.2％ 自己資本当期純利益率(ROE) 3.7％9.6％ － 投下資本利益率(ROIC)2.8％6.0％ － なお、詳細につきましては、2025年３月11日に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」をご参照下さい。URL： https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、ダイキアクシスグループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。このような環境の中、ダイキアクシスは2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年３月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。 ①　国内事業の安定的な利益成長ａ　環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。ｂ　住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。 ②　海外事業の成長エンジン化ａ　インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。ｂ　現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。ｃ　政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、ダイキアクシス製品の普及を促進します。 ③　再生可能エネルギー事業の拡大ａ　太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。ｂ　GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。 ダイキアクシスグループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

３ 【事業等のリスク】ダイキアクシスグループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイキアクシスグループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載はダイキアクシス株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、ダイキアクシスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等についてダイキアクシスグループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。ダイキアクシスグループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、ダイキアクシスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化についてダイキアクシスグループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。ダイキアクシスが事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、ダイキアクシスグループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、ダイキアクシスの連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動がダイキアクシスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについてダイキアクシスグループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、ダイキアクシスグループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、ダイキアクシスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等についてダイキアクシスグループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、ダイキアクシスグループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、ダイキアクシスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任についてダイキアクシスは、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。ダイキアクシスの事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、ダイキアクシスの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、ダイキアクシスが製造物責任を問われ、結果としてダイキアクシスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存についてダイキアクシスが販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において23.1％(前連結会計年度は26.8％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、ダイキアクシスの販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、ダイキアクシスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについてダイキアクシスグループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によってはダイキアクシスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、ダイキアクシスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、ダイキアクシスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)ダイキアクシスグループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、ダイキアクシスグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画を策定し、事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、外的な環境の変化と内部の体制の変化に合わせて運用のしくみを継続的に強化するとともに、事業継続計画の見直し・改善案を整理するふりかえりを実施してブラッシュアップを図っております。 (10) 感染症等の影響についてダイキアクシスグループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、ダイキアクシスグループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについてダイキアクシスグループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、ダイキアクシスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 金利変動のリスクについてダイキアクシスは、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、ダイキアクシスの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されているものがあり、ダイキアクシスグループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する場合があります。なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。 (13) 株式等の保有についてダイキアクシスグループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、ダイキアクシスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCMグループとの関係についてダイキアクシスは、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月にダイキアクシス全株式はダイキアクシス代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、ダイキアクシスとDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、ダイキアクシスは本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。ダイキアクシスグループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度におけるダイキアクシスグループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.9％(前連結会計年度は12.1％)となっております。ダイキアクシスは、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、ダイキアクシスグループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。ダイキアクシスグループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、ダイキアクシスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識についてダイキアクシスグループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。 (16) 情報セキュリティについてダイキアクシスグループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売・会計等の基幹システムや人事情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を適宜見直しており、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、ダイキアクシスグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ダイキアクシスグループでは、定期的に従業員に教育を実施するなどリスクの低減に注力しており、継続的なセキュリティ対策への投資と体制強化を行い、情報セキュリティの維持・管理に努めてまいります。 (17) 人材の確保について国内における少子高齢化や働き方の価値観は急速に変化しており、人材の確保・育成の状況によっては経営計画の実行が難しくなることでダイキアクシスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的な事業運営のために人材の確保・育成を進めるために、以下を初めとした様々な取組を進めております。■公平性を高めるための評価制度の導入年齢・性別に関係なく社員が適切な評価を受けることが出来る環境を整えるため、2021年に新たな評価制度を導入いたしました。試行錯誤を続けながらではありますが、制度の定着に向けて人事部を主導とした取組を行っています。■働きやすい職場環境作りワークライフバランスの向上やさまざまなライフスタイルへの対応を目的として、テレワーク規程の制定や時短勤務の導入、男性育児休業取得推進、副業制度の導入などを行っています。■入社後のサポート各部署でのOJTや、大学との共同研修などを初めとし、異なるバックグラウンドや価値観を持つ社員同士が互いに尊重し合い、協力できる、心理的安全性の高い環境を築くために人権・ハラスメント対策の研修なども行っています。