ダイキョーニシカワグループ(ダイキョーニシカワ及びダイキョーニシカワの関係会社)は、国内外にダイキョーニシカワ、連結子会社14社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。
ダイキョーニシカワグループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。
ダイキョーニシカワグループのセグメントは日本、中米・北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分しております。
１ ダイキョーニシカワグループの概要
ダイキョーニシカワグループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。
ダイキョーニシカワでの材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。
また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。
２ ダイキョーニシカワグループ企業の位置づけと役割
(注) １ 上記会社はダイキョーニシカワ及びダイキョーニシカワ連結子会社であります。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。
３ 事業系統図
４ 主要な製品と各事業の特徴
(1) 自動車部品事業
ダイキョーニシカワグループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くをダイキョーニシカワグループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給しております。
バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、ダイキョーニシカワグループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、サプライチェーン全体の効率化に寄与しております。
また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による電費・燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、ダイキョーニシカワグループの持つ技術力で、バッテリーカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー、冷却水パイプ、シュラウド等の耐熱性、耐振性能などの条件をクリアしたパワートレイン部品及びテールゲート、給電・給油口等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、ダイキョーニシカワの主力製品となっております。
① インストルメントパネル(Instrument Panel)
インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術も取入れ、インストルメントパネルの質感向上も行っております。
② バンパー(Bumper)
薄肉軽量ができる大型成形技術とプレミアムカラーに対応した加飾塗装を実現しています。低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、環境に優しい技術も取り入れながら生産しております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、ダイキョーニシカワは樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。バンパーは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。
③ サイドステップモール(Side Step Molding)
車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。ダイキョーニシカワは生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。
④ テールゲート(Tail Gate）
鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。
⑤ 給電・給油口(Charger Receives Electric Power,Fuel Lid)
ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。
⑥ インテークマニホールド(Intake Manifold)
樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。ダイキョーニシカワ独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。
⑦ バッテリーカバー(Battery Cover)
電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの延焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。
⑧ オイルストレーナー(Oil Strainer)
ダイキョーニシカワ独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARU等に採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。
(2) 住宅部品事業
住宅部品事業では、自動車部品事業で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、従来の人造大理石調浴槽に比べ、色彩感や清掃性を大幅に向上させた塗装加飾浴槽、塗装加飾エプロンを主にTOTOグループ向けに生産しております。
(１)会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ダイキョーニシカワグループが判断したものであります。
ダイキョーニシカワグループは、高機能な樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。
・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。
・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。
・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。
(２)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
ダイキョーニシカワグループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、サステナブルな社会の実現に向けた人材育成、電動車への対応、業務のプロセス改革（DX）、BCP（事業継続計画）等の長期を見据えた対応が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、以下の４点に重点を置き新たに長期ビジョンを策定し、その達成に向け2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。
・事業環境分析（マクロ環境・市場環境等）
→サーキュラーエコノミーの実現、CASEへの対応、物流問題等
・ステークホルダーの声
→ダイキョーニシカワの長期的な方向性、将来に向けての資本配分等
・自社能力分析
→強み：多様な製造技術、グローバルでの生産拠点等
→弱み：特定取引先への依存、自動車市場への依存等
・中期経営計画（2019～2023）の残課題
長期ビジョンを加えた、経営計画の全体像は以下のとおりです。
① 長期ビジョン
[Vision 2040]
ダイキョーニシカワグループが新たに策定した Vision 2040 は、以下のとおりです。
<Vision 2040>
個性豊かな人材が、樹脂の可能性を追求し、グローバルで
人・社会・地球に貢献しているエッセンシャルカンパニー
具体的な目指す姿として「樹脂の循環サイクルを確立し、新たな分野へ商品を提供している」、「エンゲージメントが向上し、全社員が会社に誇りをもっている」の２つを掲げ、 Vision 2040 を目指す中で中期経営計画、更には年度経営計画の各施策を実施してまいります。
② 中期経営計画
2027年度を最終年度とする中期経営計画は、以下のとおりです。
[中期経営方針]
長期ビジョン実現に向け、以下の３点に焦点を当て、取り組みを行ってまいります。
・樹脂の循環サイクルを実現した商品のモデルを生み出す
・ビジネスパートナーを倍増させることを見据えたマーケティングを実施する
・社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、快適で働きやすい職場環境を整備する
[中期経営指標]
新たに策定した中期経営指標は、以下の通りです。
[経営戦略]
顧客戦略、商品戦略、ものづくり戦略、経営基盤戦略の４つを柱とする以下の経営戦略を掲げ諸施策を推進してまいります。
<顧客戦略>
１)樹脂による新たな市場開拓に向けたマーケティング
２)グループ全体の営業機能の強化
<商品戦略>
１)樹脂による新たな価値の創造（自動車関連/新たな分野）
２)システムクリエイターとして新たな価値を提供
<ものづくり戦略>
１)次世代製品の品質マネジメント体制を実現
２)あらゆる変化に対応し、バリューチェーン全体で高効率なものづくりを実現
<経営基盤戦略>
１)一人ひとりの個性を活かすひとづくり
２)社員の健康維持/促進の取り組み強化（健康経営）
３)公平、公正な事業活動とガバナンス強化
４)地域との共存共栄
５)デジタル技術を活用した業務プロセスの改革
６)グループ連結経営の強化
７)財務機能の強化
以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。
長期ビジョン、中期経営計画の詳細につきましては、ダイキョーニシカワホームページをご確認ください。
https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/management/plan.html
（長期ビジョン、中期経営計画）
https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/library/results-briefing.html
（決算説明資料）
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、ダイキョーニシカワグループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在においてダイキョーニシカワグループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。
ダイキョーニシカワグループは、グローバルな事業展開のため、社内外での積極的な語学研修への参加、経験豊かな中途採用などにより有能な人材の確保・育成に努めておりますが、転職・不慮の事故・休職により、人材の流失、ノウハウの逸失が発生する可能性があります。このような状況が発生した場合には、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ダイキョーニシカワグループは、市場・顧客からの環境対応・軽量化・低価格等のニーズに応えるため、樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みを行うとともに、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に行い、環境対応、軽量化、低コスト化等に向けて製品開発を実施・提案しております。
例えば、樹脂製テールゲートにおいては、ダイキョーニシカワの材料開発技術と生産技術を活かした軽量化製品を開発するなど、常に顧客の求める製品を提供するため、世界に誇れる技術開発力を活かし、コスト競争力向上、商品性向上、軽量化・新規アイテム提案等に向け、さらなる製品開発力・技術力の強化に注力しております。
しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を悪化させ、また投下資金の負担により、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ダイキョーニシカワグループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。
知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合は、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、ダイキョーニシカワグループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
製品品質については、国際的な品質管理基準であるISO9001をはじめ、ダイキョーニシカワグループでの開発から生産までの品質保証体系に基づいて日常管理を行っています。しかしながら、ダイキョーニシカワグループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担につながり、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ダイキョーニシカワグループの製品の需要は、主要得意先であるマツダ株式会社をはじめとする自動車関連メーカーの販売状況の影響を受けます。
自動車関連メーカーの販売状況は製品販売先の国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、主要市場（日本、北米、欧州、アジア）における景気動向、金利動向、為替動向等が、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界では、部品量産を開始した以降は継続した原価低減活動の実施により、顧客から製品価格の引き下げの要請を受ける商慣行があります。ダイキョーニシカワグループは計画的な合理化・原価低減活動を実施し、製品価格の引き下げがなされても、収益性が低下しないようコスト管理に取り組んでおりますが、顧客からの要請の内容によっては、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ダイキョーニシカワグループの主要な得意先はマツダ株式会社であり、当連結会計年度の売上高に占める割合は50.3％(前連結会計年度52.4％)となっており、得意先の売上高に占める割合が高いため、得意先の自動車生産及び販売動向が、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ダイキョーニシカワグループは、グループの持続的な成長基盤を築くため、東アジア(中国、韓国)、アセアン地域(タイ、インドネシア)、中米・北米(メキシコ、米国)においても事業展開を行っております。
グローバル展開を行う上では、当該進出国での以下に掲げるリスクに直面する可能性があります。
a 予期しない法律または規制の変更
b 人材の採用と確保の難しさ
c ストライキ等の労働争議
d テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の困難が生じ、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合による価格競争が激化しております。ダイキョーニシカワグループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発等で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、競合先の低販売価格に対して、販売の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ダイキョーニシカワグループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しております。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、原材料やエネルギーの供給不安、原油価格の高騰や需要状況の逼迫による、原材料費・エネルギー費・物流費等の高騰、供給元での不慮の事故等による供給の中断等により、安定したコスト・納期で原材料及び部品等を調達できない場合、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ダイキョーニシカワグループでは、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備等を行っております。
しかし、予期しない自然災害、感染症の流行、不慮の事故等に起因する生産設備の火災・故障、停電等により、生産や納品等に関し、遅延や停止が生じる可能性があります。特に、ダイキョーニシカワグループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中国地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ダイキョーニシカワグループでは、情報セキュリティのリスクに対して、セキュリティ対策を講じ、社員に対する啓発活動・教育等のセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスによる、外部への機密情報漏洩や情報の喪失、情報システム等に障害が生じる可能性があります。このような状況が発生した場合には、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害等偶然な事由によりネットワーク機能が停止した場合に備え、サーバー機の設置を分散することによりネットワーク機能の停止による復旧対策にも努めておりますが、被害の規模により製品の受注・発注が滞り生産不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動については、以下の内容等によりダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
a ダイキョーニシカワグループの取引の内、外貨建て取引分。
b 海外事業の売上高。
c ダイキョーニシカワ保有の債権の中にある、回収の期間が長期予定の外貨建債権。
ダイキョーニシカワグループの退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。
しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来に亘ってダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ダイキョーニシカワグループは、日本をはじめ事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、ダイキョーニシカワグループはコンプライアンスを重要な経営課題と認識し、役員、従業員に対してコンプライアンス教育を実施するなど、管理体制の強化に努めております。
しかし、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって、ダイキョーニシカワグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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