竹本容器グループ（竹本容器及び竹本容器の関係会社）は、竹本容器（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。
なお、竹本容器グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
竹本容器及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。
竹本容器グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。竹本容器グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,313社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、竹本容器グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を竹本容器で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を4,258型（2025年12月末時点）保有しております。竹本容器グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。
竹本容器グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。
現在竹本容器グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の竹本容器自社工場（６工場）及び竹本容器の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に竹本容器、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。
上述のスタンダードボトルを軸とした竹本容器グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。
なお、事業系統図は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、竹本容器グループが判断したものであります。
竹本容器グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症に伴う経済社会活動の停滞から正常化がさらに進み、景気回復の傾向がみられました。また、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストの上昇により依然として景気の先行き不安感が継続しております。また、中国においては、個人消費の低迷により、本格的な景気回復に至らない状況が継続しております。
このような状況において、竹本容器グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、竹本容器グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。このような状況のもと、竹本容器グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標としています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。
竹本容器グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、世界的に環境問題への意識が高まる中、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指した「2030年ビジョン」を設定しております。
この2030年ビジョンでは、「スタンダードボトルを中心に、アジア（日本、中国、インドを含む）、欧米で販売を伸長させ、グループの年間取引社数を7,500社、金型数を5,740型として、売上高300億円を目指す」という具体的な数値目標を設定しております。
このビジョン達成のために、①圧倒的なスピードの実現、②資源循環型パッケージングを対象とする開発提案力の強化の2つの戦略を軸に掲げ、取り組んでおります。更に③アジアを中心としたグローバルな事業展開の推進、④人材採用及び育成についても、対処すべき課題として認識しております。
対処すべき課題は、以下のとおりです。
① 圧倒的なスピードの実現
竹本容器グループの強みは、マーケティングから製品開発、生産、デリバリーの各プロセスのスピードに拘り、かつそれらを一気通貫体制で行うことで、お客様に圧倒的なスピードを提供する点にあります。竹本容器グループでは、開発のデジタル化など一定の成果を上げているものの、従来以上にデジタル化を推進し、更なるスピードアップを図ってまいりたいと考えています。
(ア) 生産体制の強化
深刻な人手不足の影響で、竹本容器グループにおいても、特に生産部門において十分なスピードが発揮できていない状況が発生しています。この事態を打開すべく、省力化・省人化対応に向けた設備投資の実行は、竹本容器グループが対処すべき重要な課題であると認識しております。
(イ) 短納期への取り組み
お客様の商品ライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮ニーズは一層高まっています。竹本容器グループでは容器の企画・開発、生産、カスタマイズから販売までの各プロセスをデジタルで繋げることで、他社にない圧倒的なスピードを実現し、お客様の短納期要望のニーズに対応してまいります。
(ウ) TOGETHER LABの活用推進
優れた製品機能や充実したデザインによる開発提案をスピーディーに行うことは、お客様の幅広いニーズに対応する上で極めて重要です。
竹本容器グループでは、2020年4月に「TOGETHER LAB」を開設し、お客様と共に価値を生み出す「共創開発拠点」としてお客様にご利用いただいております。お客様が思い浮かべたイメージをCADや3Dプリンターを活用することで、その場で実物を手にできることからお客様から高い評価を得ています。スピード感あふれる開発拠点として今後更に活用を推進してまいります。
（エ）即納体制の強化
ヨーロッパ市場向けＥＣ取引において、即納体制を充実させるために、製品在庫数を増やしました。さらに2030年にはグループ全体の製品在庫数を、現在の2,057種類から、5,000種類以上の水準まで増やす予定です。今後は、在庫増に加えて、注文からデリバリーまでのスピードアップなど製品の即納体制を充実させ、更なる短納期の実現を目指します。
（オ）WEBマーケティング（Eコマース）の強化
2023年11月に開設したヨーロッパ市場向けECサイトでは環境意識の高いお客様に対して、「資源循環型パッケージング」として後述しているReduce、Reuse、Recycle、Renewableのカテゴリーに分類して製品を紹介しています。ボトルとキャップの組み合わせで200個単位の販売を行っており、ヨーロッパ市場での取引顧客間口の拡大に貢献することを期待しています。今後は日本、インド、米国などの地域でも同様のEC展開も視野に入れております。
② 資源循環型パッケージングを対象とする開発提案力の強化
「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り組みが世界的に浸透する中で、竹本容器グループでは「資源循環型パッケージング」の市場が急激に伸びていくことを想定しております。このような外部環境認識をふまえ、2030年ビジョンにおいて「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指すことをコンセプトの中核として掲げました。このコンセプトは、（ア）資源循環に適した素材（Materials）の積極的な活用、（イ）利用した資源の循環（Recycling）、（ウ）技術革新によるCO2排出量の削減（Innovation）の３つのテーマに重点を置いております。
（ア）Materialsについて
Materialsでは、Renewable（再生可能原料）、Recycling（リサイクル原料）、Replace（石化代替原料）などの原料活用を実現していく方針です。
（イ）Recyclingについて
Recyclingでは、資源循環の確立へ向けて使用済みの化粧品容器を対象としたBottle to Bottleの水平リサイクルの実証実験を開始いたします。
（ウ）Innovationについて
Innovationでは、Reuse（付替/詰替）やReduce（軽量化）など、CO2排出量削減を推進する新製品開発を進めています。このReuseやReduceを推進するために、2030年までに金型保有数を現在の3,946型から5,740型まで増加させる計画で、金型の投資金額ベースにおいても、ReuseやReduceを含めて計画期間累計で約65億円規模を予定しております。
このように金型の品揃えの点においても「資源循環型パッケージングカンパニー」として、お客様ニーズに的確に応えられる態勢を構築してまいります。
③ アジアを中心としたグローバルな事業展開の推進
（ア） 中国事業について
中国市場は、不動産不況や消費マインドの後退を受けて、容器需要は想定を下回る水準となりました。加えて、競合他社の生産体制の強化等により、竹本容器グループの相対的な競争力が低下し、受注が低迷しております。それにより工場の稼働率が低下したことから、二期連続の営業赤字を計上するに至っております。この状況を受け、竹本容器グループとして、中国における開発戦略、生産戦略、営業戦略を見直し、黒字化に向けた施策を実行してまいります。
（イ） インド事業について
インド市場は、化粧品の通信販売の著しい伸びなど、市場拡大の動きが顕著となっています。竹本容器グループの特徴であるアイテム数の多さや品質面の安心感など、訴求ポイントが浸透し始め、取引顧客数も増加し、昨年の売上は過去最高を記録しました。高い需要に応えるべく、生産能力の増強を図り、一層の事業拡大と最終利益の黒字化に向けた施策を実行してまいります。
④ 人材採用及び育成
企業として持続的な成長を目指す上で、人材の持つ重要性はこれまで以上に高まってきたと考えています。竹本容器グループとして、人材採用と育成について、以下のように取り組んでまいります。
（ア）人材採用について
採用市場の現状と将来予測、さらに竹本容器の事業計画を加味したうえで中長期的な視点で人材を採用する方針です。少子高齢化が急速に進行している中、今後は若手の採用が一層厳しくなると想定されます。欠員補充といった採用ニーズだけでなく、会社規模の拡大、ノウハウの継承といった中長期的な視点でコア人材も積極的に採用してまいります。
（イ）人材育成について
働くことの意義を問い直し、自発的で推進力のある組織への転換を図ってまいります。具体的には、新たに加入した社員や若手社員自身の「強み」を伸ばすための教育の実施、新規加入社員の早期戦力化、次世代のリーダー、幹部候補者の育成を念頭に置いた経営理念（ビジョン、ミッション、ストラテジー、ゴール、バリュー）の再徹底、階層別の研修、マネジメント層の育成などに取り組んでまいります。
竹本容器グループ（竹本容器及び竹本容器の関係会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、竹本容器の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、竹本容器グループが判断したものであります。
(1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク
竹本容器グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、竹本容器グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には竹本容器グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 日本が事業の中心となっているリスク
竹本容器グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。竹本容器グループにおける新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、竹本容器ではチューブ製品を除く包装容器本体ならびにキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しております。
現在竹本容器グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生などの要因による何らかの事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 内製化の進行に係るリスクについて
竹本容器グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は竹本容器グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を高めていく方針であります。
一方、他社が知的財産権を保有している場合や竹本容器グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、竹本容器グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。
現時点で、竹本容器グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者からの商品提供が難しくなった場合は竹本容器の営業動向に影響を与える可能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が竹本容器グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として竹本容器グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料に係るリスク
竹本容器グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、原材料価格に直接影響を受けます。また、竹本容器グループは資源循環型パッケージングの原料としてリサイクル素材やバイオマス素材の調達も行っており、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの浸透により需給にアンバランスが生じると、調達価格に影響を受けます。竹本容器グループでは原材料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 市場環境による影響について
竹本容器グループの販売先は大半が一般企業でありますが、竹本容器グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。
竹本容器グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2023年12月期において4,373社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで2023年12月期においては188型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により竹本容器グループへの発注が減少した場合、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 品質不良等に係るリスク
竹本容器グループは、総合的な品質管理のための活動としてＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム)の認証を結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。ＦＳＳＣにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、竹本容器グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は竹本容器グループに対する信用の低下を招き、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権に係わるリスク
竹本容器グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
竹本容器グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。竹本容器グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。竹本容器グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 環境規制による影響について
竹本容器グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、竹本容器グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 海外での事業活動に潜在するリスク
竹本容器グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。
竹本容器グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。竹本容器グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、竹本容器グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 為替相場の変動について
竹本容器グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、 外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示している竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 与信リスクについて
竹本容器グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っております。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代金の回収率が悪化した場合には、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 人材獲得と人材育成に関するリスク
竹本容器グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題となります。竹本容器グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力しておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合は、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、竹本容器グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、竹本容器グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報システムのトラブルについて
竹本容器グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータのバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。
しかし、ソフトウエア及びハードウエアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。
サーバーを設置している事業拠点間やクラウドサービスでのバックアップ等、竹本容器グループ内での一般的なリスク分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 新規顧客開拓について
竹本容器グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して竹本容器グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、竹本容器グループのホームページにおいて製品の検索機能を強化するとともに、顧客が独自に容器と付属品の組み合わせ、着色などを行う製品のカスタマイズシミュレーション機能を提供しています。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層へのアプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。
さらに欧州では、2023年11月よりインターネットを利用した販売を開始しております。
しかしながら、従来の新規顧客開拓活動、インターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能の提供や製品販売は基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、竹本容器グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、竹本容器グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。
(16) 原材料の仕入れについて
竹本容器グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材料は食品衛生法に基づき厚生労働省が作成するポジティブリストにおいて定められており、同種類の規制が米国ではFDA（米国食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。また、その他の地域でも使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。
竹本容器グループでは竹本容器グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関してはこれらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも竹本容器グループの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、竹本容器グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について
近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されたこともあり、プラスチック廃棄物の発生削減を目指して、2018年5月にはEUの欧州委員会がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限する方針を発表しています。また、使用禁止対象品目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75％とする目標を立てています。
EUの規制に関しては、竹本容器製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではなく、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するための取組と竹本容器では認識しています。
竹本容器グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応した包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には竹本容器グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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