ＣＬホールディングスグループは、株式会社ＣＬホールディングス（ＣＬホールディングス）および連結子会社８社で構成されております。ＣＬホールディングスグループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。
「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、ＣＬホールディングスグループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。
ＣＬホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上、ＣＬホールディングスグループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 株式会社岐阜クリエートについては、2025年12月26日付で全株式の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しております。
２ 株式会社エルココは、2026年１月１日付で株式会社プラグワンに名称変更しております。
(1) 会社の経営の基本方針
ＣＬホールディングスグループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けることを経営理念としております。ＣＬホールディングスグループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。
ＣＬホールディングスグループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上収益および営業利益とし、その向上を目指しております。
ＣＬホールディングスグループでは、中長期的な成長に向けて、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直し、中期経営方針にある、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。
グループ中期戦略として、「収益力の強化」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティングサービス事業領域、エンタメＭＤ事業領域およびエクス・テインメント事業領域の３つに絞り、これらの事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。またマーケティングサービス事業領域におきまして、事業支援サービスであるＢＰＯサービスの拡大が進めます。加えて、グループシナジープロジェクトの進行によるシナジー創出を中心として、継続的に生産性の向上・業務の効率化を図るとともに、人的資本・知的資産・技術資産等の無形資産の強化を進めてまいります。あわせて、新規事業、Ｍ＆Ａ、海外展開やＳＤＧｓなどの重要な投資機会を確実に捉え、適正なバランスで継続的に投資を行っていく考えです。
また、ＣＬホールディングスグループは、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直しました。引き続きグループ経営体制の強化を図り、中期経営方針を着実に遂行してまいります。
（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供する サービスのこと
① ＣＬホールディングスグループは、販促・販売用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的としたＣＬホールディングス子会社の睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。
② ＣＬホールディングスグループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、継続的に新たな事業を開発し、事業の裾野を拡げていく必要があると考えております。具体的には、今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、事業開発を推進していく組織・体制を構築するとともに、既存事業とシナジーが見込める事業領域・機能領域へのＭ＆Ａ等の投資を進めてまいります。
③ ＣＬホールディングスグループは、グループにおけるシナジーの創出を重要な課題と認識しております。各社の強みを活かし、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域などにおいて、機能連携による新商品・新サービスの開発や、リソースを共用した機能強化などを進めており、今後もグループにおけるシナジー創出の最大化を追求してまいります。
④ 海外への取り組みに関しては、近年、国内のみならず海外、特にアジア圏において、日本のIPコンテンツが人気となり、その市場が拡大の傾向にあることをふまえ、ＣＬホールディングスグループとしては、日本のIPコンテンツを活用したポップアップショップやテーマカフェサービスなど、ＣＬホールディングスグループの強みを活かしたサービスを軸に、海外市場を積極的に開拓してまいります。
⑤ デジタル化推進への取り組みに関しては、ＣＸ（顧客体験価値）とＥＸ（従業員体験価値）の追求を両軸とした、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を着実に進めております。具体的には、ＣＸについては、デジタルを起点とした商品・サービスの開発を強化しており、ＥＸについては、おもに生産性向上や収益性の向上に向けて社員の労働環境や業務プロセス等の社内インフラのデジタル化を推進しております。
⑥ サステナビリティへの取り組みに関しては、世界や社会の持続性を揺るがす様々な課題について、グループ各社の事業活動を通じての解決を目指すため、グループの主要事業子会社においてサステナビリティ方針を策定するとともに、その方針に基づいて、エネルギーや資源の節減活動・効率化の推進、サステナブルなビジネスの開発など、環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。
⑦ ＣＬホールディングスグループは、長期方針として人財育成と経営人財の創出を掲げております。その実現のために、取締役を含む全社員に対する理念教育・フィロソフィ教育を基本として、様々な制度を導入するとともに、サクセッションプランについての検討も進めております。また、ＣＬホールディングスグループの各事業子会社で経営経験を積ませることで、経営人財の創出を加速させてまいります。
⑧ ＣＬホールディングスグループは、持株会社体制に移行しており、グループにおけるコンプライアンス・ガバナンスの強化は、重要な課題と認識しております。社外取締役を中心としたコンプライアンス・ガバナンス委員会を立ち上げ、不祥事等の未然防止・再発防止に向けたコンプライアンス施策の検討など、各種取り組みを進めるとともに、取締役を含む全社員を対象に、コンプライアンス研修を継続的に実施し、コンプライアンス・ガバナンスのさらなる強化に努めております。
⑨ ＣＬホールディングスグループは、新たな事業開発や事業の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。ＣＬホールディングスグループは、専門性の高い人財の育成および確保に注力するとともに、事業拡大に応じたコーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制の整備・運用を行い、経営の監督機能強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＣＬホールディングスグループが判断したものであります。
① 広告・販促業界全般に関するリスク
ａ．重大な不良品の発生について
ＣＬホールディングスグループの提供する商品・サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
ＣＬホールディングスグループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．業績変動要因について
ＣＬホールディングスグループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。したがって、顧客企業の新商品発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等により、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．業界特有の取引慣行について
ＣＬホールディングスグループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ないという慣習があります。このため、ＣＬホールディングスグループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった場合、ＣＬホールディングスグループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。
ｄ．協力会社との取引について
ＣＬホールディングスグループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。したがって、将来、ＣＬホールディングスグループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．協力会社の倒産等について
ＣＬホールディングスグループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。したがって、例えば金額の大きな案件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや再生産等が発生し、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について
ＣＬホールディングスグループが提供する商品・サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等の規制を受けることになります。ＣＬホールディングスでは関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、もし法令違反が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．「製造物責任法（ＰＬ法）」について
ＣＬホールディングスグループは、商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法（ＰＬ法）」により損害賠償問題が発生する可能性があります。ＣＬホールディングスグループでは、このような事故が生じないよう、2008年１月８日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。
過去に「製造物責任法（ＰＬ法）」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．「食品衛生法」について
ＣＬホールディングスグループは、提供する商品・サービスにおいて、子会社ならびに協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、もし「食品衛生法」に抵触するような事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｉ．第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害について
ＣＬホールディングスグループが提供する商品・サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確認しております。
しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争がＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｊ．情報漏洩について
ＣＬホールディングスグループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーンの応募、自社ＥＣを通じた商品の販売、および市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、2006年５月16日にプライバシーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教育を徹底しております。また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。
しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｋ．有能な人材の確保と育成について
ＣＬホールディングスグループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保または育成が困難な状況に陥った場合、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＬホールディングスグループの事業構造に関するリスク
ａ．特定顧客企業への依存度について
ＣＬホールディングスグループの顧客構成につきましては、上位10社の売上割合が概ね５割を占めているため、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．滞留在庫について
ＣＬホールディングスグループが提供する商品・サービスにおいて、販売予測等に基づき商品を調達することがあります。この場合、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等により、滞留在庫が増加した場合には、在庫の評価損や廃棄損を計上し、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ その他
ａ. 新規事業について
ＣＬホールディングスグループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな商品・サービスや新規事業の開発に取り組んでおります。これらの開発に係る追加的な支出が発生した場合、または事業の拡大に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．海外への事業展開について
ＣＬホールディングスグループは、昨今の海外における日本のIPコンテンツ人気に対応すべく、ＣＬホールディングスグループの強みを活かしたサービスを用いて、海外への事業展開を積極化しております。海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々なリスク要因があります。これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．ＣＬホールディングスグループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて
ＣＬホールディングスグループは、顧客に提供する商品の一部について、中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、価格競争力を強化しております。現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、ＣＬホールディングスの商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇により、ＣＬホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．自然災害リスクについて
ＣＬホールディングスグループは、台風、地震などの自然災害により、ＣＬホールディングスグループまたはＣＬホールディングスグループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、ＣＬホールディングスグループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．情報セキュリティについて
ＣＬホールディングスグループは、社内の情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、ＣＬホールディングスグループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．資金調達に関するリスクについて
ＣＬホールディングスグループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、ＣＬホールディングスグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．資本業務提携について
ＣＬホールディングスグループでは、リソースの強化および収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。
しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、ＣＬホールディングスグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．感染症等の影響について
ＣＬホールディングスグループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、ＣＬホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｉ．経営管理体制について
ＣＬホールディングスグループは、急速に事業を拡大しております。これまでも経営管理体制の強化を取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。
しかしながら、人財の確保および育成の遅れ等の要因により、事業規模に見合った経営管理体制を構築できなかった場合、ＣＬホールディングスグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｊ．コンプライアンスに関するリスクについて
ＣＬホールディングスグループでは、コンプライアンス・ガバナンス委員会を設置し、基本方針やコンプライアンスに関する諸規程を設けるとともに、法令順守の徹底のために、取締役を含む全社員に対して定期的な社内研修等を実施しています。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、ＣＬホールディングスグループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｋ．投資有価証券等保有資産価値の変動について
ＣＬホールディングスグループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。そのため、株価の動向や公正価値測定における前提条件の変化により、公正価値が変動し、その他の包括利益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
l．減損会計の適用について
ＣＬホールディングスグループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、IFRSでは、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があり、ＣＬホールディングスグループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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