プロトコーポレーショングループは、プロトコーポレーション、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主な事業といたしましては、モビリティ領域のDXを推進し、顧客の業務効率改善や成約率の向上に寄与するとともにデータプラットフォームの構築を推進し、モビリティに関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、プロトコーポレーショングループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。
プロトコーポレーショングループの事業内容と、グループ各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) プラットフォーム
プロトコーポレーションでは、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域においては、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫車両データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫車両データを整理・分類してデータベース化し、最終的にはプロトコーポレーションのメディア（情報誌・ウェブサイト・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。
また、整備領域においては、整備工場の車検、整備等に関するデータを収集し、これらのデータを整理・分類してデータベース化し、最終的にはプロトコーポレーションのメディア（ウェブサイト・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。
新車領域においては、新車商談支援システムを提供し、自動車ディーラーの商談支援を行っております。
このようにプロトコーポレーションは、法人企業・消費者双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、法人企業の業務拡大に寄与しております。
加えて、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとにプロトコーポレーションが独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。
主な事業収入といたしましては、自動車ディーラー、中古車販売店、整備工場等が所有する自動車又は整備に関するデータを、プロトコーポレーションのシステムに登録するためのシステム利用料及びプロトコーポレーションのメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料があります。
株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供（専門誌・ウェブサイト）、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ及びバイクの情報誌の発行及びプロトコーポレーションメディア（ウェブサイト・アプリケーション）への掲載ならびに沖縄の賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」の発行及び運営を行うとともに、プロトコーポレーションメディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。
株式会社カークレドにつきましては、消費者に対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。
株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。
株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「BESTオンラインショップ」ならびに店舗において国産タイヤ及びホイール等の販売を行っております。
株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向けプロトコーポレーションメディア「GOONET Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。
コスミック流通産業株式会社及びその連結子会社につきましては、直営店及びECサイト「J・market」等を通じて、商品券やギフト券等のチケットの流通事業を行っております。
プロトコーポレーションは、賃貸等不動産の保全・管理及び農業事業を行っております。
株式会社プロトソリューション及びその連結子会社につきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、ソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業、映像制作及びバスケットボールチームの運営を行っております。
株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。
株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合につきましては、投資事業ならびに新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。
以上のプロトコーポレーショングループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。
プラットフォームセグメント 主な商品ラインアップ
＊1 クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」
クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」
カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌
「オークション情報」、新車ディーラー向け営業支援システム「DataLine」「DataLine SalesGuide」など
＊2 クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」、バイク情報誌
「グーバイク沖縄」、賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」など
＊3 自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅢ」、「月刊ボデーショップレポート」など
(注) １ 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。
２ 株式会社グーネットエクスチェンジは、上記以外に国内輸出企業の中古車輸出販売を仲介するアライアンス事業も行っております。
３ コスミック流通産業株式会社の連結子会社であるコスミックGCシステム株式会社では、ギフト券・商品券の販売事業を行っております。
４ プロトコーポレーションは、上記以外に不動産管理事業及び農業事業も行っております。
５ 株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。
６ 株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。
７ 株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。
８ 株式会社プロトソリューションの連結子会社である沖縄バスケットボール株式会社ならびにその連結子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社はバスケットボールチームの運営等を行っております。
９ 上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UB Datatechは経済情報の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプロトコーポレーショングループが判断したものであります。
プロトコーポレーションは、企業目標とする「チェンジング・カンパニー」の実現に向けて「ブランドの確立」を図ることで、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・顧客の満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。
また、「挑戦を未来の力に変え 夢と感動 楽しい！ で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。今までとは違う発想や枠組みで物事を捉え、今までにない新しい価値を創造することを目指しています。そのため、目先の利益のためではなく、社会課題の解決や夢の実現につながる、人々の感情を動かせるような挑戦にこだわっていきたいと考えております。さらに、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
(2) 経営戦略等（中期経営計画）
プロトコーポレーショングループは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境の変化を踏まえ、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、新商品・サービスの開発、既存商品の機能向上を推進し、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する商品・サービスの導入拡大を図ってまいります。また、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、市場シェアNo.1を目指してまいります。さらに、既存事業の基盤強化を図るため、既存事業における事業資産を活用した事業領域の拡大に向けた取り組みとして旅行観光領域への展開を図ることで、更なる事業成長を図ってまいります。
持続的な企業価値の向上を図るための具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げております。
なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
プロトコーポレーショングループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上を掲げております。
当連結会計年度末のROEは12.4%と中期経営計画に掲げた目標を上回りました。また、プロトコーポレーションのROEは、当連結会計年度末時点の株主資本コスト（CAPMベース）7.8%を安定的に上回る水準で推移しております。ROEが前連結会計年度末に対して改善をした要因は、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引によるデリバティブ評価益を計上したことにより、売上高純利益が改善したことであります。
引き続きROEの向上にむけて事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を意識いたします。また、資本政策や非財務情報の開示などによる株主資本コストの低減も意識し、エクイティ・スプレッドの拡大を図ってまいります。
(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
プロトコーポレーショングループはプラットフォームセグメント、コマースセグメントともにモビリティ領域を中心に事業を行っております。モビリティを取り巻く環境は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、カーシェアリング、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、ガソリンスタンド等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業によるモビリティ関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、整備領域におきましては、2024年10月から車載式故障診断装置（OBD）検査が導入され、従来の自動車検査では発見できなかった電子制御装置の故障の有無に対する電子的な検査が行われることとなります。
プロトコーポレーショングループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」において次の重点課題を掲げております。
① モビリティ領域における２つの収益モデルの拡大
プロトコーポレーションでは、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域及び整備領域においては、プロトコーポレーションのメディアに掲載するためのバックグラウンドシステムを利用するための月額利用料金を主な収益としております。
また、新車領域においては、新車商談支援システムを利用するための月額利用料金を主な収益としております。
これらの既存の月額モデルに加え、中古車販売店、整備工場、新車ディーラーの仕入れ台数、掲載台数、入庫台数、成約台数といった台数に紐づく従量課金モデルの強化を図ってまいります。
② 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上
プロトコーポレーションは、業界No.１のプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。引き続き、各領域においてDXを推進し、シェアのさらなる向上を図ってまいります。
③ 消費者の車両状態への不安を取り除く情報開示の推進
プロトコーポレーションは、消費者の車両状態への不安を取り除くための第三者機関である日本自動車鑑定協会の鑑定師による車両状態の鑑定サービスである「グー鑑定」、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断装置サービス「グー故障診断」による情報開示を推進しております。
また、財務面においては、プロトコーポレーショングループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
プロトコーポレーションは、買収防衛策を導入しておりません。
プロトコーポレーションの「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。プロトコーポレーションは、プロトコーポレーションの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、モビリティ関連情報をはじめとするプロトコーポレーショングループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、またプロトコーポレーションを支える顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などの様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社であるプロトコーポレーションの株主は、プロトコーポレーション株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりであります。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、プロトコーポレーショングループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
プロトコーポレーショングループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいはプロトコーポレーショングループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。プロトコーポレーショングループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプロトコーポレーショングループが判断したものであります。
プロトコーポレーショングループにつきましては、プロトコーポレーション及び連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されておりますが、2024年３月期における自動車関連情報の連結営業利益は、グループ営業利益全体の90％超を占めており、現状においては、プロトコーポレーショングループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。このため、新規領域もターゲットとして見据え、M&A等を活用することで自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競争激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
① コンテンツに対する法的規制について
インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。プロトコーポレーショングループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古車の売買に対する法的規制について
プロトコーポレーショングループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、中古車の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。プロトコーポレーショングループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について
プロトコーポレーショングループでは、主に株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の９に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。プロトコーポレーショングループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
プロトコーポレーショングループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。
しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によってプロトコーポレーショングループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、プロトコーポレーショングループにおきましては、2005年４月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。
しかしながら、プロトコーポレーション保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、プロトコーポレーショングループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
プロトコーポレーショングループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、プロトコーポレーショングループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。プロトコーポレーショングループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびにプロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
プロトコーポレーショングループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、プロトコーポレーションの主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
プロトコーポレーショングループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、プロトコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
プロトコーポレーショングループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、プロトコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、プロトコーポレーショングループとしても、こうした技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうした技術革新への対応が遅れた場合、プロトコーポレーショングループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、プロトコーポレーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
プロトコーポレーショングループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、プロトコーポレーショングループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、プロトコーポレーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
プロトコーポレーショングループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、プロトコーポレーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
プロトコーポレーショングループでは地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や新型コロナウイルス等の感染拡大による事業活動への影響を最小限に抑えるため、自然災害対策マニュアル等の策定をしております。しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や感染症拡大が生じた場合、プロトコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
プロトコーポレーショングループでは、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社において商品券・ギフト券等の販売業を行っており、金券の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。プロトコーポレーショングループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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