プロトコーポレーション（4298）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】プロトコーポレーショングループは、プロトコーポレーション及び連結子会社15社により構成されております。主な事業といたしましては、自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、プロトコーポレーショングループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。プロトコーポレーショングループの事業内容と、各関連会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1) 自動車関連情報自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広告宣伝活動を行っております。一方、中古車、パーツ等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。プロトコーポレーションは、自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫データを整理・分類してデータベース化し、最終的にはプロトコーポレーションのメディア（情報誌・PC・スマホ）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このようにプロトコーポレーションは、消費者・販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売機会の拡大に寄与しております。 また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとにプロトコーポレーションが独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、プロトコーポレーションのメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料、そして、タイヤ・ホイール等の物品販売収入があります。株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」の発行を行うとともに、プロトコーポレーションメディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)につきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向けプロトコーポレーションメディア「Goo-net Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、ECモールならびに東北地方の直営店において国産タイヤ・ホイールの販売を行っております。 (2) 生活関連情報プロトコーポレーションは、カルチャー情報事業の生活関連情報の提供を行っております。資格・スキル・趣味・学校といったレッスン情報を提供することで、資格・学び市場の拡大に寄与しております。これらの情報は、自動車関連情報と同様、容易に比較・検討できるように整理・分類し、PC・スマホ等を通じて、消費者に提供されております。 主な事業収入といたしましては、自動車関連情報と同様、広告出稿クライアントからの情報掲載料（広告収入）となっております。株式会社プロトソリューションにつきましては、不動産情報誌「グーホーム」を発行し、沖縄県の賃貸・売買物件の情報提供を行うとともに、プロトコーポレーションメディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにカスタマーサポート業務を行っております。株式会社プロトメディカルケアにつきましては、介護ポータルサイトの運営、介護保険のガイドブックの発行、介護・医療・福祉の求人情報の提供、同業界向け人材派遣・人材紹介サービス、福祉用具レンタルサービス及びEC販売を行っております。 (3) 不動産プロトコーポレーションが自社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。 (4) その他プロトコーポレーションは、農業事業を行っております。株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、外部顧客に対してソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。株式会社プロトベンチャーズにつきましては、新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。以上のプロトコーポレーショングループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。 自動車関連情報 主な商品ラインアップ※1 クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク情報誌「グーバイク」カー用品ショッピングサイト「グーネットパーツ」、クルマ・ポータルサイト「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」、カーメンテナンス専用サイト「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌「オークション情報」、中古車データ検索システム「データライン」、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」など※2 クルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」、クルマ・ポータルサイト「グーネット沖縄」など※3 自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など生活関連情報 主な商品ラインアップ※4 趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」など※5 介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートページ」、介護・医療・福祉の求人転職サイト「介護求人ナビ」看護師・介護士の派遣転職支援サービス「Medical Cubic」、介護保険のガイドブック「ハートページ」、福祉用具レンタルサービス・販売 など※6 不動産情報誌「グーホーム」、不動産情報サイト「グーホーム」 (注) １ 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。２ プロトコーポレーションは、上記以外に農業事業及び不動産管理事業も行っております。３ 株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。４ 株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。５ 上記のほか、株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス、株式会社アソシエは人材派遣事業を行っております。６ 株式会社キングスオートは、2020年４月１日付で株式会社グーネットエクスチェンジに商号を変更しております。７ 上記のほか、PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.は清算手続中であります。
有価証券報告書（2020年3月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプロトコーポレーショングループが判断したものであります。(1) 経営方針プロトコーポレーションは「情報(データ)を未来の知恵に変え 夢と感動 楽しい！で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。プロトコーポレーションのかけがえのない資産・強みである膨大なデータと、その使い手としての希少なノウハウを駆使し、関わる全てのステークホルダーを「夢」と「感動」と「楽しい」でつなぐ、未来を変える期待感にあふれる存在となり、そして、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。また、当連結会計年度より、企業目標を「CHANGING COMPANY～未来に向けて変化し続ける会社～」へ改定いたしました。かつてないほどの速度で社会が変化していく時代においては、変えること、変わることの勇気を放棄したものから淘汰されていくことは明らかです。プロトコーポレーション自身が「未来に向けて変化し続ける会社」、「社会の変化を駆動するイノベーションの導き手」となることで、新たな社会を創出し、その結果、「お客様の満足(有益な情報とサービス)」と「社員の誇り(会社と仕事)」、そして「株主からの信頼(将来と実績)」を得られる存在となるよう努めてまいります。 (2) 経営戦略等プロトコーポレーショングループでは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画においては、デジタル化対応・AI機能の実装などによるサービスプラットフォームの構築をビジョンとし、これにより、「カーライフのトータルサポート」を実現することで、自動車関連情報サービス事業国内ナンバーワンを目指しております。また、当該計画に基づき、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー向けの商品・サービスの拡充を通じて、自動車関連情報分野の事業成長を図るとともに、グループシナジーの具現化ならびにコスト構造の見直しなどを通じて、更なる収益性の改善を図ってまいります。なお、具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。①新車領域（データベースを活用したサービスを利益創出の柱にする）②中古車領域（製造原価・販売費及び一般管理費の見直し）③整備領域（広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築）④AI領域への投資（既存事業の底上げ）⑤新規事業への投資（新規サービスの創出）なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大がプロトコーポレーショングループに与える影響は、現時点では一時的なものであると認識しております。しかしながら、感染拡大状況が長期に渡った場合、及び「アフターコロナ」において人々の生活様式に大きな変化が起こった場合には、プロトコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大がプロトコーポレーショングループに与える影響、及びその対策の詳細につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、プロトコーポレーショングループの戦略ビジョンである、「デジタル化対応・AI機能の実装などによるサービスプラットフォームの構築」は、このような外部環境の大きな変化の中で更に強みを発揮するものであります。感染終息時期の予測が非常に困難な状況ではありますが、引き続き当該経営戦略の実行により、企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等プロトコーポレーショングループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上総利益・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）を重要な経営指標としております。中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上、EPS100.00円、売上総利益年平均成長率6.4％、営業利益年平均成長率9.4％を掲げております。 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、自動運転技術及びEV化の進展、 中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大、及び終息後のいわゆる「アフターコロナ」においても、人々の生活様式に大きな変化が起こることも想定されます。プロトコーポレーショングループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において次の重点課題を掲げております。①新車領域(データベースを活用したサービスを利益創出の柱にする)プロトコーポレーションは、「DataLine SalesGuide」の提供を通じて、新車販売市場の営業支援ツールにおいて高い市場シェアを獲得しております。また、新車ディーラーにおける顧客接点強化と生産性向上に資する商品・サービスの開発・提供を通じて、持続的な事業成長を図ります。 ②中古車領域(製造原価・販売管理費の見直し)プロトコーポレーションは、「グーネット」の運営を通じて、中古車検索市場において高い市場シェアを獲得しております。また、メディア機能に加えて中古車の検査子会社を有しており、メディアに掲載する中古車の状態情報を開示することで、競合との差別化を図っております。なお、中古車領域においては、取引社数拡大による持続的な成長を図るとともに、営業人員の最適化、Webメディアとペーパーメディアのメディアミックス最適化を推進し、製造原価・販売費及び一般管理費の見直しを図ります。 ③整備領域(広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築)プロトコーポレーションは、「グーネットピット」の運営を通じて、広告事業の事業規模拡大を図ります。また、カーユーザーと整備工場を結びつける予約サービスの構築を通じて、カーアフターマーケットにおける新たな流通構造の創出を図ります。 ④AI領域への投資(既存事業の底上げ)プロトコーポレーションは、AI領域への積極的な投資により、中古車・整備・新車の各領域における商品・サービスの開発を推進いたします。また、既存事業へのAIの導入を通じて生産性向上を図り、収益性の改善に努めます。 ⑤新規事業への投資(新規サービスの創出)プロトコーポレーションは、引き続きM&Aを重要な経営戦略に位置付けるとともに、2019年４月に設立したコーポレートベンチャーキャピタルを通じて、広く自動車関連分野、AI・ITテクノロジー分野、東南アジアのベンチャー企業を投資対象とし、ビジネスの育成、支援、協業によってプロトコーポレーショングループの競争力強化と、更なる企業価値の向上を推進いたします。 また、プロトコーポレーショングループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針についてプロトコーポレーションは、買収防衛策を導入しておりません。プロトコーポレーションの「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。プロトコーポレーションは、プロトコーポレーションの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、自動車関連情報をはじめとするプロトコーポレーショングループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、またプロトコーポレーションを支える株主、従業員、ユーザー、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社であるプロトコーポレーションの株主は、プロトコーポレーション株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。
事業等のリスク
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。プロトコーポレーショングループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいはプロトコーポレーショングループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。プロトコーポレーショングループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプロトコーポレーショングループが判断したものであります。 (1) 自動車関連情報への依存についてプロトコーポレーショングループにつきましては、プロトコーポレーション及び連結子会社15社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品などクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、介護・医療・福祉関連情報、カルチャー情報、生活に関わる情報サービスの提供を行っております。2020年３月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の89.4％を占めており、現状におきましては、プロトコーポレーショングループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。このため、生活関連情報におきまして、介護・医療・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競合激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 印刷用紙の市況変動についてプロトコーポレーショングループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、各媒体の印刷・製本には、印刷用紙が必要となっておりますが、当該印刷用紙の仕入価格につきましては、市況価格の変動の影響を受けることとなります。 このため、プロトコーポレーショングループの情報発信メディアにつきましても、情報誌を中心としたものからインターネット・モバイルメディアを中心としたものへとシフトさせていくことにより、リスクの低減を図っていく方針でありますが、今後、印刷用紙の市況価格が大幅に高騰し、印刷コストが上昇した場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、公表されている印刷用紙（Ａ２コート紙）の相場につきましては、下記のとおりであります。Ａ２コート紙 相場（代理店卸価格 （円／kg）） 2019年３月2019年６月2019年９月2019年12月2020年３月価 格144～163144～163144～163144～163144～163 出典：日経市況 (3) 特定外注先への依存についてプロトコーポレーショングループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体の印刷につきましては共立印刷株式会社に委託しております。同社を選定した理由といたしましては、安定供給の体制が整備されていること、納期面での信頼性が高いこと、プロトコーポレーショングループの技術的ニーズに適宜対応していること等があげられますが、プロトコーポレーショングループの主要媒体の印刷は同社に依存していることとなります。同社からの媒体供給体制ならびに取引状況は安定していることに加え、印刷全般のリスクの分散を図ることを目的として他社への印刷委託も実施しておりますが、何らかの理由により同社との取引に影響が生じ、媒体供給に支障をきたした場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定仕入先への依存についてプロトコーポレーショングループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体の印刷用紙につきましては、東京紙パルプ交易株式会社より調達しております。同社を選定した理由といたしましては、継続的かつ安定的な用紙供給体制が整備されていること、プロトコーポレーショングループのニーズに適宜対応がなされていることなどがあげられ、更に調達先を１社に集約することで仕入コストの削減を図っております。同社からの用紙供給体制ならびに取引状況は安定しておりますが、何らかの理由により用紙調達に支障が生じた場合、用紙の仕入先を変更・分散することとなる結果、これまでと同等水準の仕入コストの削減効果が期待できなくなる可能性があります。 (5) 法的規制及び許認可に係るリスクについて①コンテンツに対する法的規制についてインターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。プロトコーポレーショングループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②中古車の売買に対する法的規制についてプロトコーポレーショングループでは、株式会社キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）において中古車輸出事業を行っており、中古車の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。プロトコーポレーショングループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制についてプロトコーポレーショングループでは、主に株式会社プロトメディカルケアにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の９に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。プロトコーポレーショングループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社プロトメディカルケアの有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可の有効期限は2023年２月28日となっております。 ④福祉用具等の貸与・販売事業に対する法的規制についてプロトコーポレーショングループでは、主に株式会社プロトメディカルケアにおいて福祉用具等の貸与・販売事業を行っており、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者として同社が展開する各都道府県より指定許可を受けております。当該指定許可につきましては、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者が当該指定条件を満たすことができなくなったとき等、介護保険法第77条又は第115条の９に定められた事由のいずれかに該当する場合には、指定許可が取り消しとなります。プロトコーポレーショングループでは、こうした指定許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により指定許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、指定許可が取り消しとなった場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社プロトメディカルケアの指定特定福祉用具販売事業所及び指定特定介護予防福祉用具販売事業所の指定及び、指定福祉用具貸与事業所及び指定介護予防福祉用具貸与事業所の指定ならびに、指定居宅介護支援事業所の指定に係る有効期限は2026年４月30日となっております。 (6) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについてプロトコーポレーショングループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によってプロトコーポレーショングループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報の保護について昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、プロトコーポレーショングループにおきましては、2005年４月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。しかしながら、プロトコーポレーション保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、プロトコーポレーショングループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンテンツの内容に対する企業責任についてプロトコーポレーショングループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、プロトコーポレーショングループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。プロトコーポレーショングループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびにプロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 中古車輸出事業におけるリスクについてプロトコーポレーショングループでは、株式会社キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）において中古車輸出事業を行っており、プロトコーポレーションの主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、プロトコーポレーショングループ全体の業績に影響を与える可能性があります。 (10) M&Aに係るリスクについてプロトコーポレーショングループでは、主に自動車関連情報における事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、プロトコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 子会社の業績についてプロトコーポレーショングループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、プロトコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 技術革新への対応に係るリスクについてインターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、プロトコーポレーショングループとしても、こうした技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうした技術革新への対応が遅れた場合、プロトコーポレーショングループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、プロトコーポレーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の獲得及び育成に係るリスクについてプロトコーポレーショングループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、プロトコーポレーショングループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、プロトコーポレーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外事業に係るリスクについてプロトコーポレーショングループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、プロトコーポレーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクについて「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、現時点では、新型コロナウイルスの感染拡大がプロトコーポレーショングループに与える影響は一時的なものであると認識しております。しかしながら、感染拡大状況が長期に渡った場合、及び「アフターコロナ」において人々の生活様式に大きな変化が起こった場合には、下記のようなリスクがプロトコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。①外出自粛等の影響による収益の減少感染拡大下の外出自粛に伴い、自動車関連市場へのマイナス影響が長期化した場合、取引先の業績悪化及び消費者の消費活動が停滞すること等により、プロトコーポレーショングループが扱う商品・サービスの販売収益にも影響が出ることが考えられます。具体的には中古車領域及び整備領域における広告サービス、新車領域における営業支援ツール、物販領域におけるタイヤ・ホイール販売などについて、収益が減少する可能性があります。また、アフターコロナにおいて、人々の行動様式が大きく変化した場合、既存の対面取引を前提とした商品・サービスでは、競争力が低下する恐れがあります。プロトコーポレーショングループといたしましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各領域において、IT化・デジタル化の推進による、非対面による商談システムのリリースや、AIを活用した営業支援商品の提供などにより、人々の行動変化による新たな需要を取り込み、収益の確保に努めてまいります。 ②従業員の感染による営業活動の停止プロトコーポレーショングループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、当該従業員が所属する事業所を中心に、営業活動が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、プロトコーポレーショングループにおきましては2020年２月末より、営業活動を原則、電話営業・オンライン営業に移行し、また、実店舗を有するグループ会社においては、営業時間の短縮や、マスク着用、消毒の徹底、公共交通機関での通勤者の時差出勤など、感染対策に努めながら営業活動を行ってまいりました。さらに、「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」を作成、運用することで、従業員の感染拡大防止に対する行動及び意識の統一を図っております。また、緊急事態宣言下においては、就業形態を原則「在宅勤務」とし、会議のオンライン化、都道府県外への出張禁止等の対策も講じてまいりましたが、当該対策下においても業務の遂行に大きな問題が発生しないことが確認できております。また、宣言解除後も、検温管理、マスク着用、職場消毒、３密回避といった感染防止体制を継続しており、引き続き状況に応じた柔軟な対応で、影響を最小限に食い止めてまいります。 ③資金減少2020年３月末現在のプロトコーポレーションの現預金残高は8,548百万円であり、2021年３月期事業計画が当初計画通り進捗した場合にはプロトコーポレーションの資金繰りに問題はありません。しかしながら、今後、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合には、上記①に記載のとおり、クライアントの広告宣伝費抑制等によりプロトコーポレーションの資金収支に影響が出る可能性があります。プロトコーポレーションはこのような一時的な資金減に備え、2020年５月に金融機関と総額6,000百万円の当座貸越契約を締結いたしました。万が一資金の不足が発生した場合には、これを活用することで、資金需要に対応してまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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