ハイマックス（4299）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ハイマックス(4299)の株価チャート　ハイマックス(4299)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　ハイマックスグループは、ハイマックス及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。

　なお、ハイマックスグループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　ハイマックスグループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。

　ハイマックスグループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。

 

　当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。

 

① システム・ソリューションサービス

　システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。

 

② システム・メンテナンスサービス

　稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。

　メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。

 

(2）ハイマックスグループの事業系統図

　ハイマックス及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　ハイマックスはバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。

　（事業系統図）

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ハイマックス企業グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

　ハイマックスグループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。

　情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営戦略等

　ハイマックスグループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.9％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。

 

　ハイマックスグループは、2024年３月期を初年度とした３か年の「中期経営計画 NEXT Ｃ⁴」を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。

 

① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大

② デジタル技術を核としたＤＸ^※案件の積極的受注

③ 人的資本への投資を継続

④ 開発人員の増強

⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行

（※）デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2024年３月期を初年度とした３か年の「中期経営計画 NEXT Ｃ⁴」への取り組みを通じた事業計画目標及び当期の実績は、次のとおりであります。

 

(4) 経営環境

情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2024年３月調査によりますと、ソフトウェア投資額の2024年度計画が全産業全規模合計で＋6.6％となり、堅調な状況が継続しております。一方、技術者の獲得競争の激化などによるコストの上昇が、収益に影響を与える懸念もあります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大

　これまで、テクノロジーの進展が顧客企業のサービスの多様化へ繋がり、その結果、システム化への投資は継続的に拡大してまいりました。

　ハイマックスグループは、引き続き既存システムの継続受注やクラウド化やセキュリティ強化などに向けた更新・刷新需要への対応及びビジネス領域を拡大した新規プロジェクトの立ち上げに向けて注力してまいります。

　特に、既存顧客との継続取引や新規顧客の開拓に向けては、新しいビジネスやサービスを顧客と協働しながら新たな価値を創造する、いわゆる顧客のベスト・パートナーとなる取り組みが重要であると認識しております。今後も業務力及び技術力の更なる向上を図り、積極的な提案営業活動に努めてまいります。

 

② デジタル技術を核とした、DX案件の積極的受注

　業務プロセスの効率化やビジネスモデルの変革などビジネス上の課題を、デジタル技術を活用することで解決する取り組みが増えております。

　ハイマックスグループは、DX案件を専門的に取り扱う部門を継続的に設置し、DX技術者の増員及びスキルアップに努め、全売上高に占めるDX案件売上高比率を高めてまいります。なお、従来の生産性及び品質の向上に加えて、このような高付加価値案件の売上高比率を高めることにより、全社の収益性の向上に繋げてまいります。

　なお、ハイマックスは、世界的に注目されている生成AIを活用し、自社製品「ジシャナビ」をリリースいたしました。今後、生成AIを活用した業務の遂行やビジネス機会の拡大が見込まれるため、社内体制の整備や生成AI技術者の育成に取り組んでまいります。

 

③ 人的資本への投資を継続実施

　「価値創造－たえざる自己革新－」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。

　プロジェクトリーダー(PL)の育成促進に向けて教育カリキュラムを整備するとともに、プロジェクトの中核を担う中堅システムエンジニア(SE)の育成を強化いたします。また、継続してeラーニングの必須講座による全社員のスキルの向上に努めてまいります。加えて、社会的課題の解決を目的としたソーシャルビジネスの創出に向けた人材の育成にもチャレンジしてまいります。

　また、社内で実施した社員満足度調査を踏まえて、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮でき、更なるモチベーションの向上と人材の育成促進を目指して、役割の明確化などを軸とした人事制度改革を推進してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　ハイマックスグループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定
される主な事項を記載いたします。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてハイマックスグループが判断したものであります。

　また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、ハイマックスグループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。

(1) システム開発におけるプロジェクト管理について

　近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、ハイマックスグループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。

　ハイマックスグループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経るなど、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の経営執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込みとなった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

(2) 人材の確保と育成について

　ハイマックスグループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、ハイマックスグループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても技術者不足が慢性化していることに加えて、プロジェクト・リーダー(ＰＬ)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。

　ハイマックスグループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。

(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて

　ハイマックスグループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2024年３月期で53.1％と高くなっております。

　従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、ハイマックスグループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。

　ハイマックスグループは、中期経営計画及び年度予算に基づき、取引拡大を目指す顧客を明確にし、戦略的な営業活動に努めております。

(4) コンプライアンスの遵守について

　ハイマックスグループまたはハイマックスグループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、ハイマックスグループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。

　ハイマックスグループは、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び教育・啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。

(5) 機密情報の管理について

　ハイマックスグループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。

　ハイマックスグループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、ハイマックス従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更にハイマックス開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。

(6) Ｍ＆Ａについて

　ハイマックスグループは、更なる事業拡大に寄与するＭ＆Ａの可能性を常に検討しております。しかしながら、Ｍ＆Ａを実施しても、当初想定していた成果が必ずしも得られる保証はありません。加えて、Ｍ＆Ａ実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じるなど、ハイマックスグループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでにＭ＆Ａの実績はありません。

　ハイマックスグループは、Ｍ＆Ａ検討段階において、法務・会計等の外部の有識者による第三者評価及び社内外の有識者によるデューデリジェンスを実施し、事前のリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避または低減に努めてまいります。

(7) 災害等の発生について

　地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境が確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延し、ハイマックスグループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。

　ハイマックスグループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。