アミューズ（4301）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アミューズ(4301)の株価チャート　アミューズ(4301)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

〔１〕アミューズグループの概況

アミューズグループ（アミューズ及びアミューズ関係会社）は、総合エンターテインメント企業であるアミューズを中心として、子会社25社及び関連会社５社により構成されております。

グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。

なお、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における連結子会社は18社となっております。

 

事業内容とアミューズグループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

 

 

 

〔２〕アミューズグループの事業系統図

 

〔３〕事業内容について

アミューズグループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。

また、アミューズグループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。

契約アーティストは、アミューズグループから契約報酬を受け、契約期間中はアミューズグループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。

アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利はアミューズグループに譲渡されます。

 

アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・ＣＭ事業」に分かれております。

 

(1）イベント関連事業

コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。

イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。

①　イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）

アミューズグループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。

②　ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）

アミューズグループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。

 

(2）音楽・映像事業

音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。

音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。

①　音楽収入

アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及びアミューズで発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、アミューズグループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。

②　映像収入

アミューズが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。

③　その他音楽・映像収入

アミューズが製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。

 

(3）出演・ＣＭ事業

アミューズグループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。

これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。

──────────────────────────────────────────────────────

(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利

(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品

(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（アミューズも音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアミューズグループが判断したものであります。

また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点でアミューズが入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。３「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、アミューズの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

 

(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況

コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻し、国内外におけるライブ・観光市場も活性化する傾向となりました。また、インターネット、通信・放送等における技術の急速な進化や、人々の生活様式の変化により、エンターテインメントビジネスにおけるエコシステムは大きな変革期を迎えており、コンテンツ供給量の増加に伴う競争激化、マーケットのグローバル化など、その変化は今後もますます加速していくものと捉えております。

アミューズは現在の事業環境を好機と捉え、創立50周年となる2028年までの期間を「さらなる成長軌道を実現するための重要期間」として位置付け、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

 

①経営方針

あらゆる才能と繋がり、世界に挑戦するプロデュースハウスへ

(a)世界を見据えた「アーティスト」の発掘、プロデュース強化

(b)世界と日本を繋ぐ「オリジナルコンテンツ」の創造

(c)世界に展開できる「Web3サービス/ソリューション」の開発

 

②経営方針の進捗状況

(a)世界を見据えた「アーティスト」の発掘、プロデュース強化

アミューズの特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ46年間、三宅裕司39年間、福山雅治36年間など)。豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、アミューズ全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は、所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。既に海外において精力的な活動を行っているアーティストも多数おりますが、今後は他言語を扱うアーティストの発掘・育成等に向けてより一層の力を注ぐとともに、音楽・役者・声優・文化人等をはじめとする幅広いジャンルにおいて実績を有するアミューズの強みを最大限に発揮して、アーティストの多角的な活動を推進してまいります。

 

(b)世界と日本を繋ぐ「オリジナルコンテンツ」の創造

所属アーティストを起点とするプロデュース作品、クリエイターを起点とする原作やキャラクター、デジタルを起点とするIP、ライフカルチャーを起点とする感動体験等、様々なコンテンツの自社開発を積極的に行ってまいります。また、それらの制作体制を強化するための資本業務提携やM&A等を積極的に実行するとともに、映画・番組を中心とする映像作品の流通においてはSNSやVOD等との連携をさらに拡充してまいります。

 

(c)世界に展開できる「Web3サービス/ソリューション」の開発

新たなテクノロジーの出現により、エンターテインメント業界においても大きな変化が生まれております。2022年に設立しました新会社「Kulture」によるデジタル起点での取り組みやサービス開発を加速させるとともに、ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとかけあわせることで、アーティストの魅力が世界に届く導線をさらに太く強いものとしてまいります。

 

(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

アミューズグループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員76社の2023年（2023年１月-12月）総入場者数が5,632万人（前年同期比116％）、総売上は5,140億円（前年同期比129％）と、動員数は初めて5,000万人を超え、市場規模も5,000億円を上回りました。要因としては、関東圏（東京・横浜）におけるアリーナ５会場の営業開始により、アリーナ会場の公演数・動員数が大きく伸長したこと、また、K-Popアーティストの大規模公演が増加し、売り上げも全体の13％を占めるなど市場規模の底上げに繋がったことが要因となっております。「（1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載した通りの施策を積極的に実行しながら、既存の枠に捉われない発想で、才能から生み出される良質なコンテンツをともに創り、世界中に届け続けてまいります。

音楽業界では、2023年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,207億円（前年同期比109％）、有料音楽配信売上は1,164億円（前年同期比110％）、合計金額は3,372億円（前年同期110％）となっております（一般社団法人日本レコード協会）。

邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,232本（前年同期比107％）と増加しており、映画館スクリーン数も3,653スクリーンと前年より微増となりました。2023年（１月-12月）の興行収入は、2,214億８千万円（前年同期比103％）と増加しております（一般社団法人日本映画製作者連盟）。一方、ビデオソフト市場では、2023年（１月-12月）の総売上は1,152億３千万円（前年同期比100％）であり、ブルーレイの個人向け販売売上は微増、DVD・ブルーレイのレンタル部門は減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。

有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。

市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、アミューズ運営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。

以上のような課題に対処するのは、アミューズグループの人材です。アミューズでは、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。

引き続き、若年層の即戦力化、マネージメント能力の向上、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度の構築、ワークライフバランスの実現やストレス対策、健康管理など従業員の健康を考慮した施策など従業員と企業の両方が成長できる環境を整えることが課題です。優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアミューズグループが判断したものであります。

 

(１）主要アーティスト及び契約アーティストについて

主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合には、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

アミューズは契約アーティストに対して必要な研修を行い、コンプライアンスの遵守に努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合あるいはそのような風評が流布された場合には、契約アーティスト及びアミューズグループの評判が悪化することなどにより、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクは、アーティストとの関係性を良好に保ち、アーティストへのコンプライアンス研修を行うなどで発生を抑えるべく努力しておりますが、完全に防止することは難しいと考えております。アーティストポートフォリオの拡充を積極的に行い、収益基盤を分散させることで、有事の際の業績への影響を最小限にとどめてまいります。

また、アミューズグループの契約アーティストに法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反等の問題がない場合であっても、スポンサー、広告主等の取引関係者や興行関係者等にそのような問題が生じた場合には、アミューズグループの契約アーティストのイメージに影響を及ぼす可能性があります。

 

(２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動について

アミューズの主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合には、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

アミューズグループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。

 

(３）契約アーティストが出演する興行事業について

アミューズグループのアーティストはコンサート、映画、ドラマ、舞台、ミュージカル等の様々な興行に出演しておりますが、出演アーティストの健康上の理由や不慮の事故等により出演が不可能になることがあります。そのような事態においては、代役の出演、興行の延期その他の代替措置が常に可能であるとは限らず、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(４）異常気象や災害、感染症の流行等による業績変動について

近年増加傾向にある異常気象を含む災害に見舞われた際には、コンサート等やアウトドア事業が開催もしくは実施できない、又は交通機関の停止などにより来場できないお客様に対しての払戻し対応などが発生する可能性があります。

また、感染症などの流行に伴い、政府又は自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等やアウトドア事業の開催又は実施を中止せざるを得ません。

アミューズグループは、上記について可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻し、製作費や諸費用の負担及びお客様への補償などを完全に回避することは難しく、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。オンラインライブの積極的な活用などによって影響の軽減に努めてまいります。

 

(５）ヒットビジネスとアーティストの育成について

ヒットビジネスは、お客様の趣味、嗜好、流行の影響を受けます。アミューズグループは、様々なタイプのアーティストと契約し、また従来からの専属契約以外の契約形態も提案するなど、 継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、計画通りにアーティストへの投資が回収できない場合には、アミューズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(６）優秀な人材の確保について

アミューズグループの中長期的な成長は、従業員の能力に大きく依存しております。

お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であると認識しております。また国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題です。

アミューズグループの成長戦略を推進していくためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していく必要がありますが、社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合には、事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(７）コンテンツへの出資・製作・買付について

有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争が激しく、必ずしも獲得できるとは限りません。

また、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めておりますが、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に亘ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(８）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」といいます。)等による情報拡散について

アミューズグループでは、アーティスト及びアミューズグループの情報をより多くの皆様へお届けする方法として、ＳＮＳを非常に有用なツールと位置付けております。一方で、ＳＮＳなどを通じてアミューズグループについての批判や誤った情報が拡散した場合には、アミューズグループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

 

(９）知的財産権の侵害について

アミューズグループが保有する知的財産権を第三者により侵害される、又はアミューズグループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

アミューズグループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、海外やインターネット上での権利侵害に対しては法規制の観点から、保護を十分に受けられない可能性があり、侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、意図せぬ知的財産権侵害についても、関係部署が連携して予防対策をしておりますが、法解釈の相違等により侵害が生じてしまう可能性があります。

 

(10）海外事業展開について

アミューズグループは、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおり、海外での事業展開は今後のアミューズグループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合には、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）コストの上昇について

昨今、人件費の上昇、原油価格の高騰、円安、不安定な国際情勢等の理由により、アミューズグループの事業に伴う製造原価その他のコストが上昇していますが、アミューズグループが置かれた競争環境その他の事情から、それらコストの上昇について、アミューズグループは適時にかつ十分に転嫁できるとの保証はなく、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）システムリスクについて

アミューズグループは、お客様へのサービスの提供及びグループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスを情報システム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保していると認識しております。

しかしながら、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、マルウェアや不正アクセス及びアミューズグループに対するサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合には、アミューズグループの事業活動に影響が生じる可能性があります。サイバー攻撃以外の原因（サーバー等への一時的な過負荷や社員の過誤を含みます。）によるシステム障害や通信障害が発生した場合にも、一定期間の収益低下、お客様からの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、アミューズグループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

また、システム障害等（原因は問いません。）が生じた場合に、解決や復旧のために外部システム業者の助力が必要なことがありますが、外部システム業者の人的資源も有限であり、解決や復旧に時間を要することにより、アミューズグループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

(13）個人情報漏洩について

アミューズグループは、お客様の個人情報を取り扱います。そのため、個人情報の取扱いに関する規程を設けるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報漏洩が発生する可能性がないとの保証はなく、万が一、そのような事態が生じた場合には、損害賠償やイメージの毀損等によって、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報漏洩がなくても、個人情報漏洩を防ぐためのコストにより、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14）新規事業や事業拡大について

アミューズグループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組み、また事業拡大を図っております。起こりうる様々なリスクを想定してそれらを実施しておりますが、新サービス・新規事業の展開や事業拡大が計画通りに進まない場合や期待した収益性を実現できない場合には、アミューズグループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、買収、提携、合弁等を通じてそれらを実施する場合において、期待されたシナジーが実現できないこと、計画された収益の創出とコスト改善を果たせないこと、主要人員の喪失、買収等の相手方との企業文化の違い等によって、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15）法的規制について

アミューズグループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、下請法、食品衛生法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令（いずれも、海外の法令を含みます。）の適用を受けます。アミューズグループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。

また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たにアミューズの事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、アミューズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。