インテージホールディングスグループは、インテージホールディングス(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社29社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、インテージホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
インテージホールディングスグループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。
ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、インテージホールディングスグループが判断したものであります。
① 経営の基本方針
インテージホールディングスグループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
知る、つなぐ、未来を拓く
Know today, Power tomorrow
お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。
インテージホールディングスグループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。本計画のグループ基本方針を「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。
インテージホールディングスグループは、第14次中期経営計画（３か年）の初年度となる当連結会計年度において、「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。
インテージホールディングスグループのお客様にとっては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、お客様を取り巻く事業環境は注意が必要な状況にあります。
近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。
今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当グループは認識しております。そのような状況の中でもインテージホールディングスグループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。
こうした状況の中、インテージホールディングスグループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）との５つのシナジー（※）の実現、セールス連携及びデータ連携を推進しております。この取り組みによってインテージホールディングスグループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を見込んでおります。2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長並びにドコモ及び株式会社ドコモ・インサイマーケティングとの取り組みによる事業ドメイン拡張に加え、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの黒字化を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化をするとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進するとともに、CRO事業の売却などにより、さらに強固な利益体質を目指してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーになることを目指すべく、お客様のDX領域の支援を重点的に取り組むことで事業成長するとともに、テクノロジーホルダーなどとの連携によりデータ統合基盤、データ利活用の支援領域をひろげることを目指してまいります。
インテージホールディングスグループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。
資本の最適な分配については以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。
(ⅰ) 株主還元
-配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得
(ⅱ) 戦略投資
-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立
(ⅲ) 基盤投資
-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など
あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業としてインテージホールディングスグループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。
株主の皆様には引き続き、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
※５つのシナジー
① 日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援
② 流通小売におけるバリューチェーントータル支援
③ 顧客満足度（CS）、従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出
④ 耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援
⑤ ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化
インテージホールディングスグループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在においてインテージホールディングスグループが判断したものであります。
インテージホールディングスグループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。
また、インテージホールディングスグループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、インテージホールディングスグループの信用が損なわれることとなり、インテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インテージホールディングスグループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。
しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、インテージホールディングスグループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、インテージホールディングスグループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
① インテージホールディングスグループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、インテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、インテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、インテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、インテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インテージホールディングスグループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
そこで、インテージホールディングスグループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらにインテージホールディングスグループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、インテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外におけるインテージホールディングスグループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、インテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インテージホールディングスグループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを信念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。
しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、インテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インテージホールディングスグループでは、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動がインテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インテージホールディングスグループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、インテージホールディングスの設備やネットワークが利用できなくなった場合には、インテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インテージホールディングスグループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後インテージホールディングスグループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、インテージホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 持株会社のリスクについて
インテージホールディングスグループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「インテージホールディングス」といいます。）は、インテージホールディングスが株式を直接保有している事業会社がインテージホールディングスに対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、インテージホールディングスに対して配当を支払えない状況が生じた場合には、インテージホールディングスの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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