西菱電機（4341）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

西菱電機(4341)の株価チャート　西菱電機(4341)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　西菱電機グループは、西菱電機及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。　西菱電機は、三菱電機株式会社より20.7％の出資を受けており、同社の関連会社であります。　西菱電機グループの事業内容及び西菱電機と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）情報通信端末事業　当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）　取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル（ロ）直営店数：12店舗（2026年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………５店舗ＵＱショップ………………………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生　携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。 (2）情報通信システム事業　当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援　官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売　民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス　西菱電機及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売　民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。 セグメント別の事業内容及び西菱電機と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生西菱電機、コムテックサービス株式会社西菱電機情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売西菱電機西菱電機西菱電機、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社 ［事業系統図］　西菱電機グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　西菱電機グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において西菱電機グループが判断したものであります。(1）経営方針　西菱電機は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標　西菱電機グループは、「Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ」をスローガンとし、「事業規模拡大」「事業基盤確立」「人財育成」「企業体質強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。＜情報通信端末事業＞①モバイルセールス事業　a.徹底した地域密着販売と多様な販売チャネル創出を通じて地域ＩＣＴを支える②サーキュラーソリューション事業　a.端末修理技術・ノウハウを集結し、新たな収益基盤の構築、循環型社会への貢献を目指す ＜情報通信システム事業＞①社会システム事業　a.徹底ソリューションで”安全安心快適なまちづくり“に貢献する②通信システム事業　a.通信・映像技術を駆使した市場ソリューションでＤＸ社会に貢献する③フィールド＆サポート事業　a.顧客課題にマッチした技術サービスを提供するフィールド部門の徹底ソリューション ＜全社＞①ソリューション機能の強化　a.徹底ソリューションの基盤となる開発/設計力強化、品質向上、カスタマーサービス機能の高度化、クラウドサービス機能の進化を図る②ストックビジネスの拡大　a.サブスクリプション、クラウドサービス、保守などのストックビジネスの拡大により収益の安定化につなげる (3）経営環境　情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、各地で大規模な地震が発生するなど、依然として頻発する自然災害の影響から国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取り組みが進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが様々な分野で導入され、活用が進んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み　西菱電機グループは、2024年８月に2027年３月期を目標とする３か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益４億円を目標数値としました。同中期経営計画では、徹底ソリューションを基軸に、安定した収益を確保できる経営基盤を構築する期間と位置付けており、市場ニーズに応じた製品・サービスの提供、事業規模の拡大・強化に向けた既存事業の深化、新規事業開拓に取り組むとともに、ストックビジネスの拡大、人財育成などの事業基盤強化により、また、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資についても引き続き行ってまいります。次期（2027年３月期）では、以下の通り各事業の事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。情報通信システム事業におきましては、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。また、事業活動・社内業務の徹底した効率化・最適化を目的に、ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を継続するほか、各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。　事業別では以下の施策を実行してまいります。 ＜情報通信端末事業＞　携帯端末販売では、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、引き続き厳しい事業環境が続くものとみております。このような状況のもと、これまでと同様にお客様にご満足いただき、将来にわたりお選びいただける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めております。　携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上による収益力の強化、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に努めております。 ＜情報通信システム事業＞　官公庁向けでは、全国で頻発する自然災害を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の継続などにより、需要は増加するものと予測しております。このような中、各種防災行政無線システム等を中心に、防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保を継続いたします。具体的には、防災行政無線システムやスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた総合防災ソリューションを中心に、お客様のニーズに合わせたソリューションを展開し、今後も全国の市町村に向けて新たな市場の開拓を図っております。　また、民間向けでは、2026年3月に販売を開始した「SoftBank A501SJ」を含めた西菱電機のＩＰ無線製品、映像ソリューションを中心として、お客様のニーズに応えるソリューションを提供し、さらなる付加価値向上、拡販を図ります。 ② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み　西菱電機グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。③ 社会への継続的な取り組み　西菱電機グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。＜品質管理の取り組み＞　西菱電機は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。＜情報セキュリティの取り組み＞　西菱電機は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び西菱電機の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。 (5）経営者の問題認識と今後の方針について　西菱電機グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。　このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。　また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において西菱電機グループが判断したものであります。(1）経済状況について　西菱電機グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、西菱電機グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場関連について　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。　情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、西菱電機グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3）市場での競合について　情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、西菱電機グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4）システム障害について　西菱電機グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、西菱電機のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が西菱電機の責めに帰すべき事由により発生した場合には、西菱電機に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、西菱電機グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、西菱電機グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の品質等について　西菱電機グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、西菱電機グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。 (6) 原材料の価格変動と調達について　世界的地政学的リスクの上昇などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。西菱電機はコスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替・地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、原材料の調達については、自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化に伴う需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、取引先に対する納入遅延が発生し、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）主要仕入先について　西菱電機グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）有価証券の保有について　西菱電機グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）債権管理について　西菱電機グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報管理について　西菱電機グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は西菱電機グループや取引先の技術情報等、西菱電機グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。西菱電機グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害、事故災害について　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、西菱電機グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。