西菱電機（4341）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

西菱電機(4341)の株価チャート　西菱電機(4341)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　西菱電機グループは、西菱電機及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。

　西菱電機は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　西菱電機グループの事業内容及び西菱電機と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1）情報通信端末事業

　当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。

ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）

　取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。

（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル

（ロ）直営店数：12店舗（2025年３月31日現在）

［電気通信事業者指定店舗：専売店］

ドコモショップ……………………………６店舗

ａｕショップ………………………………５店舗

ＵＱショップ………………………………１店舗

ｂ．携帯情報通信端末の修理再生

　携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。

 

(2）情報通信システム事業

　当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。

ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

　官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。

ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売

　民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。

ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

　西菱電機及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。

ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

　民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。

 

 

セグメント別の事業内容及び西菱電機と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

 

［事業系統図］

　西菱電機グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　西菱電機グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において西菱電機グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　西菱電機は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。

① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。

② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。

③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。

④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。

⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。

⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。

⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。

⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。

 

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

　西菱電機グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとし、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。

＜情報通信端末事業＞

①ショップ運営事業

　a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求

　b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ

②リペアサービス事業

　a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保

　b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築

 

＜情報通信システム事業＞

①社会システム事業

　a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する

②通信システム事業

　a.西菱電機グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供

　b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する

③サービス＆サポート事業

　a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化

 

＜新規事業開拓＞

①通信サービス事業への進出

　a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出

②海外市場への進出

　a.西菱電機グループのノウハウを武器に、“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”を海外市場に

 

　2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、西菱電機グループは引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。

　なお、新期間（2024年度～2026年度）における中期経営計画につきましては、2024年度上期の発表を予定しております。

 

(3）経営環境

　情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、デジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）の動きがさらに加速しており、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み

　西菱電機グループは、中期経営計画でこれまで掲げた経営戦略を踏襲し、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を引き続き行います。次期（2025年３月期）では、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大を目指します。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、各事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。

　事業別では以下の施策を実行してまいります。

＜情報通信端末事業＞

　情報通信端末事業におきましては、大手キャリアのインセンティブ施策の変更による収益性の悪化は継続しており、厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めてまいります。携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上により収益力の向上、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に取り組みます。

＜情報通信システム事業＞

　情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは2024年１月の能登半島地震などの災害の多発を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の本格化などにより、需要は増加するものと予測されます。また、デジタル田園都市国家構想をはじめとして、スマートシティ・ＤＸ社会に向けた各自治体・企業の取組もより一層進むことが予想されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取り込み、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、これまでに開発したスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた防災・減災に役立つソリューション、加古川市役所様向けに納入した「てらすガイド」をはじめとしたデジタルソリューション、更には中～小規模の上下水道事業者向けに開発した監視制御ソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取り込みを図ります。また、民間向けでは、西菱電機のＩＰ無線製品、タクシー配車ソリューションに加え、次世代通信規格「ｓＸＧＰ」を活用したソリューションの提供など更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。

② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

　西菱電機グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。

③ 社会への継続的な取り組み

　西菱電機グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。

＜品質管理の取り組み＞

　西菱電機は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。

＜情報セキュリティの取り組み＞

　西菱電機は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び西菱電機の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。

 

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　西菱電機グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。

　このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。

　また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において西菱電機グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　西菱電機グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、西菱電機グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）市場関連について

　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。

　情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、西菱電機グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(3）市場での競合について

　情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、西菱電機グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(4）システム障害について

　西菱電機グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、西菱電機のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が西菱電機の責めに帰すべき事由により発生した場合には、西菱電機に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、西菱電機グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、西菱電機グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）製品の品質等について

　西菱電機グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、西菱電機グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。

 

(6) 原材料の価格変動と調達について

　世界的な地政学的リスクの上昇などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。西菱電機はコスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替・地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、原材料の調達については、自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化に伴う需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、取引先に対する納入遅延が発生し、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）主要仕入先について

　西菱電機グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）有価証券の保有について

　西菱電機グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）退職給付債務について

　西菱電機グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）債権管理について

　西菱電機グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）情報管理について

　西菱電機グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は西菱電機グループや取引先の技術情報等、西菱電機グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。西菱電機グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）自然災害、事故災害について

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、西菱電機グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13）新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

　西菱電機グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、西菱電機グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。西菱電機グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、今後、感染症の拡大をきっかけとする社会活動・経済活動の制限などがあった場合、西菱電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、西菱電機グループでは、①感染予防策、感染の疑いが発生した場合の対処などについて具体的な対応の全社員への周知、②リモートワーク環境の整備による在宅勤務推進、会議抑制、時差出勤の実施などの施策を通じ、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の影響の極小化を図っております。