シーティーエス（4345）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３【事業の内容】 シーティーエスグループの報告セグメントは、シーティーエスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 シーティーエスグループは、株式会社シーティーエスを基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」及び「ＳＭＳ事業」の２事業を報告セグメントとしております。 各事業の内容は、次のとおりであります。＜ＤＤＳ事業＞ 建設会社の本社及び建設現場において、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を提供しており、これらのサービスを統合した「サイトアシストパッケージ」の提案を行っております。 ＜ＳＭＳ事業＞ ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。 ＜その他＞ ＩＴ環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供しております。 道路の標識・白線設置等の専門工事を行っております。 シーティーエスグループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。 ※1 連結子会社※2 関連会社で持分法適用会社
有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 シーティーエスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシーティーエスグループが判断したものであります。 (1）経営方針 シーティーエスグループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業の２事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①シーティーエスの経営理念 「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」 ②シーティーエスの経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 お客様に対しては、・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。 社員に対しては、・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 株主様に対しては、・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。 社会に対しては、・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。 (2）経営環境①少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、シーティーエス主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、シーティーエスにおいてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。 ②通信技術の革新 通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、シーティーエスの商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。 ③サイバー犯罪リスクの増加 デジタル化が進むにつれて、ランサムウェア等によるサイバー犯罪に関するリスクもまた増加傾向にあります。建設業においては下請け企業・協業他社などとの連携や現場と本社等とのやり取りも多いことから、情報漏洩等の懸念も高まりつつあります。こうした問題は経済安保ともつながっており、通信などに利用する機器などについては、そうした観点からサプライヤーの選別が論点に上がることも珍しくありません。こうした状況に関して、シーティーエスは国内において各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により商品・サービスを供給していることから、さらなる展開を進める好機ととらえております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 シーティーエスグループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する取り組みに加え、老朽化したインフラへの対策がより進められるものと見込まれることから、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。他方で、資材価格・人件費の高騰などにより建設コストが継続的に上昇するものと見込まれ、工事発注への影響が懸念されます。また、人手不足と働き方関連法の適用による労働力不足の更なる進行、世界経済動向の不透明感から、事業環境については予断を許さない状況です。こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが進められております。国土交通省におけるi-Construction2.0・ＩＣＴ施工ステージ２等の取り組みもさらに強化されると見られ、業界全体におけるＤＸ化が加速するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、シーティーエスグループにおきましては、新たに2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。2024年３月期から2026年３月期における前中期経営計画期間を振り返ると、残念ながら目標達成に至らず、事業内容においてもＳＡＰを中核に据えた事業体への「変身」を遂げることはできませんでした。しかし、ＳＡＰが大きな社会動向の時流に適合しているとともに、他にないサービスとして確実に顧客評価を得られたことから、その方向性に確信を得ることができました。実際、ＢtoＣ的な現場単位の取引がベースの業界にあってＢtoＢ取引拡大が進み、自社においても収益性が向上したことは重要な成果だと考えております。そこで、新たな中期経営計画においても大筋としては前中期経営計画の方針を踏襲し、ＳＡＰによりデータ・情報関連サービスを提供する建設ＩＣＴの専門企業への変身を通じて、業界内に唯一のポジション構築を目指してまいります。 また、新たな中期経営方針において、事業活動方針とともに、財務活動方針を定めました。事業拡大に向け、安定的な事業運営と機動的な投資を実行すべく、経営基盤の一層の強化と必要な内部留保の充実を図ってまいります。そして中長期的な企業価値向上と、継続的な還元の実施を目指してまいります。 ＜中期経営方針＞『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し（ＳＡＰ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する 事業活動方針■建設市場開拓 □何を ① ＳＡＰの普及（建設市場） ② ＦＦＣへのＡＩ実装（ＳＡＰ＋ＡＩ） □どこへ ③ 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象 ④ 全国の広域ゼネコン 約100社 □どのように ⑤ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ） ⑥ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ） ⑦ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化 ■新市場開発 □どこへ ① 官公庁市場の開拓 □何を ② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画） □どのように ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 財務活動方針１．安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保２．ＳＡＰ（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資の推進３．持続的な利益成長に応じた「累進配当」の継続 ＜中期経営目標＞・売上高 160億円（2026年３月期対比 +25％）・ＤＤＳ事業 売上高 106億円（2026年３月期対比 +41％）・内、ＳＡＰ売上高 55億円（2026年３月期対比 +96％）・営業利益 44億円（2026年３月期対比 +30％）・営業利益率 25％超・ＲＯＥ 20％超
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシーティーエスグループが判断したものであります。 また、以下の記載はシーティーエス株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1）建設業界の環境変化について シーティーエスグループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、シーティーエスグループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定業界取引先への依存度が高いことについて シーティーエスグループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、シーティーエスグループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。 (3）主力レンタル・販売商品について シーティーエスグループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、シーティーエスグループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。 (4）レンタル資産について シーティーエスグループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、シーティーエスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。 (5）工事事故等について シーティーエスグループのその他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、シーティーエスグループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、シーティーエスグループの業績に影響する場合があります。こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。 (6）自然災害・感染症等の発生について 地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、シーティーエスグループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、シーティーエスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）サイバー攻撃について シーティーエスグループは、事業活動を行う上で、情報システム、通信ネットワーク及びクラウドサービス等を利用するとともに、顧客情報、個人情報、営業上又は技術上の機密情報その他の重要な情報資産を保有しております。これらに対し、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、内部不正、人的過誤、委託先等を起点とする事案等により、情報漏えい、改ざん、毀損又はシステム障害等が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、事業運営への支障、復旧費用の発生、社会的信用の低下等により、シーティーエスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、情報セキュリティに関する社内規程の整備、アクセス権限管理、多要素認証の導入、脆弱性管理、セキュリティ監視、社員教育、データのバックアップ、委託先管理、インシデント対応体制の整備等の各種対策を講じることでリスク回避を図ります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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