川口化学工業グループは、川口化学工業、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。
川口化学工業グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は下図の通りであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において川口化学工業グループが判断したものであります。
（１）経営基本方針
川口化学工業は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
川口化学工業の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化
に迅速に対応してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
川口化学工業グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略が必要と考え、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱とする５ヶ年中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、進めております。
（詳細については川口化学工業ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照ください。）
４年目となる１２４期としては、今後の川口化学工業グループを取り巻く課題として、以下の通り対処することが重要と考えております。
1. 事業戦略のうち「新製品開発の推進及び市場拡大への挑戦」については、生産能力の増強を目的に既設マルチプラントの改修（生産設備の新設及び更新）を行い、2025年６月の稼働を予定しております。これにより、新規ビジネス開拓による投資効果の早期実現を課題としております。
2. グローバル経済の不安定化への対応として、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫等の地政学的リスクにより、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続く可能性があります。これに対し、柔軟な供給体制の確保とリスク管理の強化を推進します。
3.「経営資源活用の最大化」については、人材を重要な経営資源と位置づけており、従業員のモチベーション向上を図る為、従業員教育・福利厚生を充実し、組織の活性化を目的に人事制度の改定に取り組み、さらには、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長を進めます。
川口化学工業グループは、上記に掲げた事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指してまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、事業活動を進めてまいります。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組むと共に、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。
（１）国内外の経済情勢・需要変動
川口化学工業グループの製品は、自動車製品、医療・電子材料等を初め多岐にわたる分野で使用されております。川口化学工業グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の経済情勢・需要変動により川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）原材料価格の高騰
川口化学工業グループが使用する主要原料は原油を基礎としているため、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。また、需給バランスの変化や地政学的リスクにより供給不足の状況になった場合においても変動の影響を受け原料価格が高騰する可能性があり、川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）価格競争
川口化学工業グループが事業を展開する市場において国際競争が激化しております。競合先は川口化学工業グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、川口化学工業グループの製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、競争激化によるシェアの確保での価格の下落、又は、シェアの低下により川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。
川口化学工業グループでは、これらに対応すべく日々合理化を推進しコストダウンに努め製造原価の低減に努めております。
（４）原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク
川口化学工業グループは、原材料の調達先を複数確保するなど、安定的な原材料の調達に努めておりますが、地政学リスクや国内の働き方改革関連法等に由来する国内外輸送量の低下による原材料の調達遅延、製品の納入遅延の発生、その他原材料メーカーの事故、品質不良、自然災害及びその他要因による供給停止により、川口化学工業グループの生産活動に支障をきたす場合には、川口化学工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品の品質リスク
川口化学工業グループは、製品の品質について細心の注意を払いつつ生産を行い、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントを確立し、厳格な品質管理に努めておりますが、製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。契約不適合責任や製造物責任に係る製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより、川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。
川口化学工業グループでは、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、PL保険に加入しリスクの低減を図っております。
（６）為替レートの変動
外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。
（７）事故・災害による影響
川口化学工業グループの生産拠点並びに物流拠点は埼玉県に所在しております。埼玉県で地震、台風等の大規模災害の発生又は事故等により生産設備の壊滅、物流機能の停止等により、川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）人材の確保
川口化学工業グループは、人材を重要な経営資源と認識しており、年々激しくなる採用環境の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、人材の確保及び育成が重要と考えております。今後も人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、川口化学工業グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
（９）環境問題及び特有の法的規制
川口化学工業グループの製品には、多種多様の化学物質が用いられるため、環境関連法及び川口化学工業グループが同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努めております。また、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、省エネルギー化や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、厳しい環境関連法等が施行され事業活動が制約を受けた場合、一部製品の製造廃止、新たな設備投資が必要になる等により、川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）海外事業に潜在するリスク
川口化学工業グループは、中華人民共和国に子会社を１社有しており、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、子会社を通じて法律規制、政治・経済等の状況変化の適宜把握に努めております。
（11）退職給付債務に起因するリスク
川口化学工業グループの主な従業員の退職給付債務算定方法として簡便法を採用しております。そのため、年金資産運用利回りの低下は退職給付費用の増加に繋がり、川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）訴訟事件等
当連結会計年度において、川口化学工業グループに影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。
（13）その他のリスク
川口化学工業グループには、知的財産、取引先に対する債権の貸倒れリスク、情報システムへの不正侵入等のリスクがあり、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、川口化学工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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