川口化学工業(4361)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】川口化学工業グループは、川口化学工業、連結子会社(開溪愛(上海)貿易有限公司)及び非連結子会社(㈲ケーシーアイサービス)の計3社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。川口化学工業グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分主要品目化学工業薬品事業 ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤加工助剤しゃく解剤樹脂薬品酸化防止剤重合防止剤・調整剤中間体染料・顔料中間体医薬・農薬中間体その他機能性化学品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸 事業の系統図は下図の通りであります。
有価証券報告書(2025年11月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において川口化学工業グループが判断したものであります。(1)経営基本方針 川口化学工業は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 川口化学工業の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと予想されます。 外部環境、内部課題を捉え、経営5ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 川口化学工業グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために、5つの事業戦略(①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用)を柱とする中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、推進しております。(詳細については川口化学工業ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/「新中期経営計画策定に関するお知らせ(2021.12.1発表)」をご参照ください。) 最終年となる125期においては、川口化学工業グループを取り巻く環境変化に適切に対応し、企業価値の一層の向上を図るため、下記の課題に重点的に取り組むことが重要であると考えております。 1. 新製品開発・設備投資による事業基盤強化 2025年6月に稼働を開始した増強設備を最大限活用し、安定稼働と工程最適化を進めます。研究開発・マーケティングと連動した新製品の市場投入を加速し、投資効果の早期実現と収益構造の強化を図ります。2. 人材戦略・組織力の向上 人材を重要な経営資源と位置づけ、教育・評価・処遇の一体運用を進めます。特に、人事評価制度の改定を計画的に進め、モチベーション向上とキャリアパスの明確化を図ります。加えて、情報共有・目標管理の標準化を推進し、組織力の底上げを目指します。3. リスク管理・品質・環境マネジメントの強化 地政学リスクやサプライチェーン不安定化への備えとして、原材料調達の早期発注・在庫最適化・複数調達先確保 を徹底します。品質・環境マネジメントシステムを基盤に、内部統制・コンプライアンスの継続的強化を図り、事業運営の透明性と適正性を確保します。 川口化学工業グループは、上記の課題に持続的かつ機動的に取り組むことで、社会情勢の変化への柔軟な対応と企業価値の向上を実現し、社会への貢献を目指してまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。(1)国内外の経済情勢・需要変動 川口化学工業グループの製品は、自動車製品、医療・電子材料等を初め多岐にわたる分野で使用されております。川口化学工業グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の経済情勢・需要変動により川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2)原材料価格の高騰 川口化学工業グループが使用する主要原料は原油を基礎としているため、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。また、需給バランスの変化や地政学的リスクにより供給不足の状況になった場合においても変動の影響を受け原料価格が高騰する可能性があり、川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)価格競争 川口化学工業グループが事業を展開する市場において国際競争が激化しております。競合先は川口化学工業グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、川口化学工業グループの製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、競争激化によるシェアの確保での価格の下落、又は、シェアの低下により川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 川口化学工業グループでは、これらに対応すべく日々合理化を推進しコストダウンに努め製造原価の低減に努めております。 (4)原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク 川口化学工業グループは、原材料の調達先を複数確保するなど、安定的な原材料の調達に努めておりますが、地政学リスクや国内の働き方改革関連法等に由来する国内外輸送量の低下による原材料の調達遅延、製品の納入遅延の発生、その他原材料メーカーの事故、品質不良、自然災害及びその他要因による供給停止により、川口化学工業グループの生産活動に支障をきたす場合には、川口化学工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)製品の品質リスク 川口化学工業グループは、製品の品質について細心の注意を払いつつ生産を行い、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントを確立し、厳格な品質管理に努めておりますが、製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。契約不適合責任や製造物責任に係る製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより、川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 川口化学工業グループでは、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、PL保険に加入しリスクの低減を図っております。 (6)為替レートの変動 外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。 (7)事故・災害による影響 川口化学工業グループの生産拠点並びに物流拠点は埼玉県に所在しております。埼玉県で地震、台風等の大規模災害の発生又は事故等により生産設備の壊滅、物流機能の停止等により、川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)人材の確保 川口化学工業グループは、人材を重要な経営資源と認識しており、年々激しくなる採用環境の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、人材の確保及び育成が重要と考えております。今後も人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、川口化学工業グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 (9)環境問題及び特有の法的規制 川口化学工業グループの製品には、多種多様の化学物質が用いられるため、環境関連法及び川口化学工業グループが同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努めております。また、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、省エネルギー化や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、厳しい環境関連法等が施行され事業活動が制約を受けた場合、一部製品の製造廃止、新たな設備投資が必要になる等により、川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10)海外事業に潜在するリスク川口化学工業グループは、中華人民共和国に子会社を1社有しており、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、子会社を通じて法律規制、政治・経済等の状況変化の適宜把握に努めております。 (11)退職給付債務に起因するリスク川口化学工業グループの主な従業員の退職給付債務算定方法として簡便法を採用しております。そのため、年金資産運用利回りの低下は退職給付費用の増加に繋がり、川口化学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12)訴訟事件等当連結会計年度において、川口化学工業グループに影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。 (13)情報セキュリティリスク川口化学工業グループは、情報システムの安定運用および情報資産の保護を重要な経営課題と位置付け、各種セキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正、システム障害、委託先を含むサプライチェーンの脆弱性等により、情報漏えい、データ改ざん、サービス停止等の事象が発生する可能性を完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合、川口化学工業グループの事業運営に重大な影響を及ぼすとともに、顧客・取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、行政処分等により、川口化学工業グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)その他のリスク川口化学工業グループには、知的財産、取引先に対する債権の貸倒れリスク、情報システムへの不正侵入等のリスクがあり、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、川口化学工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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