【業績の推移】川口化学工業(4361)

当第3四半期連結累計期間における川口化学工業グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え、中東情勢の緊張が継続し、原油価格は高止まりの状態が続きました。ホルムズ海峡封鎖による物流混乱は徐々に解消の兆しが見られたものの、地政学リスクは依然として最大の経済リスクであり、先行きは不透明な状況が続いています。
米国では、AI投資が引き続き堅調に推移した一方、関税政策の影響による物価上昇が続き、個人消費の伸びは鈍化傾向が継続しました。労働市場の弱さも残存し、インフレ・地政学・AI関連投資の過熱など複数のリスクが併存する状況となっています。
中国では、EV車を中心とした輸出が引き続き堅調に推移し、外需が景気を下支えしました。一方、不動産不況の長期化に伴う内需の弱さには改善がみられず、景気回復には力強さを欠く状況が続いています。
日本経済は、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要が景気を支え、緩やかな回復基調が継続しましたが、中東情勢の影響による原油価格の高止まりやナフサ等の供給不安は、景気の懸念材料となっています。
川口化学工業グループに関係の深い自動車産業では、中国勢によるEV車の存在感がさらに高まる一方、国内市場ではハイブリッド車(HEV)の需要が引き続き堅調に推移しました。メーカーによる生産の差はあるものの、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境の中、川口化学工業グループは2022年を起点とする5ヵ年中期経営計画(第121期「2022」から第125期「2026」まで)「ACCEL2026-革新を強力に推進し、成長を加速する」の最終年度として、計画で掲げた経営指標の達成と次期中期経営計画への円滑な橋渡しに向けた取り組みを進めました。創業以来蓄積してきた有機合成技術を基盤とした高付加価値製品の開発強化を進め、受託合成品を拡大、電子材料、医薬用途向け製品など成長分野への展開を加速しました。
原材料調達については、中東情勢の影響が続く中、全社的な調達強化策を継続、生産においては市場の要望に対して柔軟且つ迅速な生産対応に注力し、安定供給を維持しました。
そのような状況の中、主要地域向け輸出を積極的に拡大したことにより売上が増加し、円安進行も採算改善に寄与しました。 国内では、国内自動車生産が回復基調となり、関連薬品の需要は底堅く推移しました。ゴム薬品は、国内向け特殊用途製品の販売は低調に推移しましたが、海外向けの販売は堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。樹脂薬品については、国内向け主要製品は好調に推移しましたが、特殊用途向け製品は国内向け、海外向け共に需要の変化により販売が減少、売上は前年同期を下回りました。中間体については、主力製品の販売は国内、海外共に需要が低迷し減少しましたが、国内向け農薬中間体の販売は大きく増加し、売上は前年同期を上回りました。その他薬品については、国内では需要の低迷により多くの製品は販売を減らしましたが、中国現地法人での販売が伸長し、その他薬品全体では売上は前年同期並みとなりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は66億78百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は4億95百万円(同125.2%増)、経常利益は4億69百万円(同135.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億46百万円(同136.9%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
1 化学工業薬品事業
売上高は66億49百万円(同5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4億72百万円(同139.8%増)となりました。
2 不動産賃貸事業
売上高は28百万円(同0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(同0.4%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>
ゴム薬品の分野において、国内向け製品は、自動車部品向け及び一般工業用品向け共に販売を増やしました。また、電線用途向け製品も販売を増やしました。医療用ゴム製品向けは、需要は回復傾向にあるものの、前年水準には届かず、売上は前年同期を下回りました。
タイヤ向けは、主力製品の需要が回復せず販売数量が減少、また海外安価製品の影響によりシェアが大きく低下した製品もあり、売上は前年同期を下回りました。合成ゴム向けは、汎用ポリマー向け製品は需要の低迷により販売が減少、特殊ポリマー向け製品の販売は増加しましたが、売上は前年同期を下回りました。
海外向けは、汎用製品を中心に販売は増加、川口化学工業独自設計の混合促進剤も販売は増加しました。医療用途向け製品は、需要の回復により販売は増加しました。また、合成ゴム向け製品の販売も大きく増加しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は37億86百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
<樹脂薬品>
樹脂薬品の分野において、国内向けは主要製品及び川口化学工業が得意とする合成技術を活用した特殊受託合成製品の販売は増加しました。海外向けは、電子材料関連製品において海外安価製品との競合が強まり販売が減少しました。特殊用途向け製品の販売は一部増加した製品もありましたが、全体では減少しました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は6億22百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
<中間体>
中間体部門においては、界面活性剤中間体の需要回復により販売は増加しました。農薬中間体の販売は大きく増加、医薬中間体では、脱水縮合剤の販売は一部海外向けは増加しましたが、全体では販売は減少しました。
この結果、中間体部門合計の売上は7億47百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
<その他>
その他の分野は、環境用薬剤においては、顧客における需要の拡大に迅速に対応することが出来たことにより販売は大きく増やしました。
特殊用途向けは、市場における需要が低迷し販売を減らした製品もありましたが、一部販売を増やした製品もあり、加えて電子材料用途における新製品の販売は海外を中心に伸長し、全体では前年同期並みの売上を確保することが出来ました。
この結果、この部門合計の売上高は14億92百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

2026年11月期連結業績予想につきまして、最近の業績動向等を踏まえ、2026年7月3日に「2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました2026年11月期通期連結業績予想数値を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表しております「2026年11月期通期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
また、配当予想につきましても修正を行っております。詳細につきましては、本日公表しております「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照下さい。