トリケミカル研究所グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
トリケミカル研究所グループは、トリケミカル研究所、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SK Tri Chem Co., Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール）、非連結子会社（上海特李化学科技有限公司）の５社で構成されております。
連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。
関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.はSK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード(同)）との合弁で設立された会社であり、トリケミカル研究所グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
非連結子会社上海特李化学科技有限公司は、中国での円滑な営業活動推進を目的として設立された会社であります。
トリケミカル研究所と連結子会社、非連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、トリケミカル研究所グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。
また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。トリケミカル研究所グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。
設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では、それに加えて同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給を行っております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。
(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。
２：増幅機能を持った半導体素子であります。
３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。
事業系統図は、次のとおりであります。
製品事業
トリケミカル研究所グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、トリケミカル研究所グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。
＜製品種類＞
① CVD材料
② ドライエッチング材料
③ 拡散材料
＜付加作業の種類＞
① 化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規等をクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）
② 化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）
③ 受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）
④ その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析等のサービス）
①CVD材料
CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱等により分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。
また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料等といった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのがトリケミカル研究所グループの特長であります。
②ドライエッチング材料
主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。トリケミカル研究所グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。
(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。
③拡散材料
ウェハ上等にトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。
ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウム等で、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモン等であります。
また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。
トリケミカル研究所グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、トリケミカル研究所グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これもトリケミカル研究所グループの大きな特長であります。
(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。
２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。
３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトリケミカル研究所グループが判断したものであります。
トリケミカル研究所は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
① トリケミカル研究所は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。
② トリケミカル研究所は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③ 最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としているトリケミカル研究所は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④ トリケミカル研究所は、従業員１人ひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。
トリケミカル研究所グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第47期（2025年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上高を約101％増加させるとともに、売上高営業利益率は25％程度を目標としております。
トリケミカル研究所グループの主要な販売先であります半導体市場におきましては、半導体需要が緩やかに回復するとの見方があり、半導体製造用化学化合物の需要も増加していくと見込んでおります。
トリケミカル研究所グループといたしましては、このような環境下、より一層経費削減に取り組み、半導体需要が回復した場合に備えて新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、将来的な収益力を確固たるものにする必要があると考えております。また、業務のデジタル化や事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に対する取り組み等につきましては、継続して重要な経営課題として推進してまいります。
トリケミカル研究所グループでは第49期(2027年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度を目標とし、計画最終年度の売上高は226億円としながら、営業利益は61億円とする目標の達成を目指してまいります。
また、半導体市場の成長が見込まれる中国を含む東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、日本においては、山梨県南アルプス市に南アルプス事業所の竣工を2025年に予定しております。台湾においては、子会社三化電子材料股份有限公司の銅鑼工場における生産体制の更なる増強を図ってまいります。韓国においては、関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.と連携した事業活動を強力に推進し、中長期的なグループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。
今後も継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。
以下において、トリケミカル研究所グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、トリケミカル研究所グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいはトリケミカル研究所グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトリケミカル研究所グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にトリケミカル研究所グループの経営成績等に与える定量的な影響について、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。
当連結会計年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、半導体業界の動向に大きく影響される傾向にあります。当連結会計年度において、日本、台湾、韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が過半(ディーラー経由での販売も含む)を占めており、これらのメーカーの生産動向がトリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とするトリケミカル研究所グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
トリケミカル研究所グループでは、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、新規分野に向けた材料の開発等にも注力し対処していく所存であります。
しかしながら、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合、又は業界の技術革新にトリケミカル研究所グループが追随出来ない場合には、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 特定の製品への依存について
当連結会計年度におけるトリケミカル研究所グループの売上高については、半導体向け材料の中でも、特に高誘電率絶縁膜材料といわれる分野への依存度が高くなっております。トリケミカル研究所グループでは高誘電率絶縁膜材料以外の新規材料の開発、拡販にも努めておりますが、当分野の売上が減少した場合には、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるおそれがあります。
トリケミカル研究所グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、競争相手となる企業は少ないものと考えております。
しかしながら、今後、新規にトリケミカル研究所グループと競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によってトリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
トリケミカル研究所グループの製品は、その原料に市況変動に左右される化学薬品や特殊な金属材料を多く使用し、他方、金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。
トリケミカル研究所グループでは、市況及び顧客の需要に基づいた販売計画に基づいて、安定供給を可能とするための在庫水準を適正な価格で確保すべく原料調達を進めておりますが、世界の経済情勢や政治の動向等により、急激に購入価格が変動するとともに入手が困難になる可能性があります。
今後、販売計画を達成するために必要な主要原料が確保できない場合は、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、購入価格が急激に上昇した際に販売価格への転嫁ができない場合、もしくは時間を要する場合や、逆に購入価格が急激に下降した際に相当量の在庫を有していた場合等においてもトリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
トリケミカル研究所グループは、製品等の輸出及び原材料等の輸入において外貨建取引を行っております。当連結会計年度における総売上高に占める海外ユーザー向けの売上高は、概ね70％となっており、その一部は外貨建の決済条件となっております。トリケミカル研究所では財務部門において為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要に応じて為替予約等を行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、海外関係会社の業績、資産及び負債につきましては、現地通貨で発生したものは円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますが、当該現地通貨の為替変動があった場合には、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
トリケミカル研究所グループは、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、トリケミカル研究所グループのブランドの評価、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
トリケミカル研究所グループは刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、トリケミカル研究所グループにおいては社内教育の充実、海外派遣やジョブローテーション等による人材育成体制の強化に努めるとともに、役職員全員が安全かつ安心して働ける職場環境の整備に努めておりますが、必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいはトリケミカル研究所グループの人材が社外に流出した場合には、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
トリケミカル研究所グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。トリケミカル研究所グループでは不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じるとともに、営業秘密や情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底するなど、トリケミカル研究所グループの情報管理体制の維持・強化に努めております。しかしながらトリケミカル研究所グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、トリケミカル研究所グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されること等により、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、トリケミカル研究所グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、トリケミカル研究所グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トリケミカル研究所グループでは高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、トリケミカル研究所グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的にトリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ カントリーリスクについて
トリケミカル研究所グループは台湾に子会社、韓国に合弁会社を有しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加が今後の成長要因と考えております。特に台湾子会社は工場の稼働も本格的となり、より重要な生産拠点となり、輸送コストの削減や台湾半導体メーカーの期待に寄り添えることができたと認識しております。
トリケミカル研究所グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集するとともにモニタリングを実施しており、地政学要素を見極めながら、安定的な事業運営に向けて取り組んでおりますが、両地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、トリケミカル研究所グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 関係会社の業績変動について
トリケミカル研究所グル―プは、トリケミカル研究所と連結子会社１社、関連会社２社で構成されております。トリケミカル研究所グループではグループ間の人的・物的な連携や情報共有等によりグループ各社の事業リスクの軽減や対応に努めておりますが、グループ各社の事業の遂行が順調に進まない場合や、予期せぬ事象等により、これら関係会社の業績に大きな変動が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 物流リスクについて
トリケミカル研究所グループは、事業を営むに当たり、直接及び間接的に原材料・部材等の輸入を行っているとともに、海外顧客への輸出により販売を行っておりますが、現在、輸出入に際しては、世界的なコンテナ不足、船便の遅れ、輸送費の値上げ等が起きております。今後さらに一層の物流の状況が悪化した場合や、費用が増大した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
トリケミカル研究所グループは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進しております。
しかしながら、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
トリケミカル研究所グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、トリケミカル研究所グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行っている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」等があります。
トリケミカル研究所グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、また、トリケミカル研究所グループにおきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っていることで、現在のところ主要な事業活動の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、トリケミカル研究所グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（主な許認可の状況）
また、将来において法的規制の強化等がなされ、その対応のための生産コスト等が増大した場合には、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
トリケミカル研究所グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることによりトリケミカル研究所グループの業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
他方、トリケミカル研究所グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、トリケミカル研究所グループの認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、トリケミカル研究所グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 災害等について
トリケミカル研究所グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。トリケミカル研究所グループでは、台湾子会社である三化電子材料股份有限公司において工場を建設する等、生産拠点の分散化に努めておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合はトリケミカル研究所グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、トリケミカル研究所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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