コアコンセプト・テクノロジーグループは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに、DX支援とIT人材調達支援という２つの事業を展開しております。DX支援は、主に製造業・建設業・物流業向けに、形状認識、3Dグラフィックス、AIを中心とした技術力と、ものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの仕組み化等を実現します。また、IT人材調達支援は、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客の案件に最適なIT人材を見つけ出し、迅速にデリバリー体制を構築します。
１． コアコンセプト・テクノロジーグループが目指すIT産業の姿
(1) 国内システムインテグレーション業界における課題
国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。
また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。
(2) コアコンセプト・テクノロジーグループが目指す姿
コアコンセプト・テクノロジーグループは、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。
具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。これらの施策を同時に行うことで、コアコンセプト・テクノロジーグループの顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。
２．ビジネスモデル
コアコンセプト・テクノロジーグループは、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。
(1) 事業概要
① DX支援
コアコンセプト・テクノロジーグループは、主に製造業・建設業・物流業向けにDX支援を行っております。コアコンセプト・テクノロジーグループ独自のDX支援メソドロジー「CCT-DX Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に取り組んでいます。
② IT人材調達支援
コアコンセプト・テクノロジーグループは、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。コアコンセプト・テクノロジーグループのプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。顧客からの案件をコアコンセプト・テクノロジーグループが受注し、コアコンセプト・テクノロジーグループが主体となって「Ohgi」を活用してビジネスパートナーの調達を行います。
[事業系統図]
(2) ビジネスモデル図
コアコンセプト・テクノロジーグループのビジネスモデルを表現したものが以下の図です。
図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業成長の源泉です。既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、コアコンセプト・テクノロジーグループの下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT人材数）が増加します。
これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取り組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。このループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。
この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」及び「Ohgi」の機能拡張を可能にし、顧客の満足度の向上につながっています。この顧客満足につながる２つのループがコアコンセプト・テクノロジーグループが成長していく仕組みとなっています。
(3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大
コアコンセプト・テクノロジーグループの受注経路は、一次請け案件が約６割を占めており、その大部分は事業会社からのDX支援に関する受注です。残りの約４割は、IT人材調達に関して大手SIerやコンサルティングファームからの二次請け案件を中心に構成されています。コアコンセプト・テクノロジーグループはものづくりの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く一次請けが中心となっており、また物流業においても一次請け案件の受注が本格化しております。一方、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、二次請け案件にもIT人材調達支援という形で積極的に対応しております。大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合することもありますが、コアコンセプト・テクノロジーグループの技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。
コアコンセプト・テクノロジーグループは中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケジュールに柔軟に対応することができます。DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用することでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。
新規顧客の獲得手法は主にアウトバウンド営業、提携先のパートナー企業の活用により、新規顧客を獲得しております。その他、大規模な製造業向け展示会やパートナー企業主催の展示会への出展、定期的にウェビナーを開催し、そこで得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。
顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約４割と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・運輸倉庫業・情報通信業・金融業・卸売業で約９割を占めております。
プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（約９割）で受注するよう努めております。コアコンセプト・テクノロジーグループの事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が約９割となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。
３．コアコンセプト・テクノロジーグループの特徴
(1) ものづくりに関する知見と先端IT技術
コアコンセプト・テクノロジーグループは、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注３）、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、MES（注９）、BIM/CIM等の技術を深化させてきました。
こうした技術を実効性のある形で提供するためには、製造現場の実際のオペレーションや物理的な制約を踏まえた判断が不可欠であることから、コアコンセプト・テクノロジーグループでは、現場・顧客・エンジニアそれぞれの視点を理解し、全体を俯瞰して論理的にプロジェクトを推進できる体制の整備を進めています。また、個々の技術者の知見に依存するのではなく、ノウハウを組織内で共有し、チームとして一貫した品質で課題解決を行う仕組みを構築することで、既存設備との連携や現場固有の運用を踏まえたシステム設計に求められる組織的な対応力を高めています。
製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場のオペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。また、いわゆるインダストリー4.0（注１０）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロフィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。
コアコンセプト・テクノロジーグループは、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したPM・エンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのようにAIによって活用するかを経験則から熟知していること」「各企業が持つ多様なメーカー設備へのカスタマイズについても、知見者をアサインして柔軟に対応できること」がコアコンセプト・テクノロジーグループの強みだと考えております。
こうしたものづくりへの深い知見と、デジタル分野での幅広い技術力により、一般的な業務については業界ベストプラクティスの標準導入でパッケージ製品の機能を最大限に生かしつつ、標準機能外の競争領域については「CCT-DX Method」による高速アジャイル開発で対応することで、「各企業独自のノウハウを継承することで強みはそのまま活かしつつ現場ですぐに使える実効性が高いスマートファクトリーソリューション」を提供することが可能となっております。
また、製造領域で蓄積した上記の技術的優位性は、建設業向けのBIM連携システムや物流業向けの倉庫管理・輸送管理システムにも展開しており、これらの分野においてもコアコンセプト・テクノロジーグループの強みとして活かされています。
(2) 製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」
「Orizuru」は製造業・建設業向けの仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤であり、見積もり・設計・調達領域においては「Orizuru 3D」、製造実行領域においては「Orizuru MES」を提供しています。特に製造DXにおける必要な機能を広範囲にカバーしており、必要なサブパッケージをスモールスタートで導入して既存のシステムと連携できます。これにより、業務を急激に変えることなくROIを確認しながら段階的に進めることが可能です。
「Orizuru 3D」は標準的なPCのブラウザ上でも３次元CADデータを軽量表示することが可能です。また、過去の設計データやベテラン技術者のノウハウ（見積、製造、不具合情報）等の膨大なデータの中からAIによって類似性を高精度で検索し活用することにより、業務効率化や製造原価の自動見積を属人性を排して実現することが可能です。
「Orizuru MES」は「伝統ものづくり=現状の強み」を最大限に活用するスマートファクトリーソリューションです。スマートファクトリーの実現にあたり、経営層・企画部門・情報システム部門や工場長・現場が直面するハードルを突破する特徴を有しています。生産計画・在庫管理など豊富な標準機能を有し、企業ごとの要求に合わせて非常に自由度の高いカスタマイズが可能です。ERP/PLM/FA等の既存システム・仕組みと連結し、クイックなスマートファクトリー化を実現します。
こうした「設備・装置からのデータ収集と指示伝達の自動化」「3Dモデルによる可視化」「類似検索」という「Orizuru」の標準機能をベースとして、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズを行うことで、顧客企業のDXをスピーディかつ低コストで実現することが可能です。
今後は、製造業・建設業以外の物流・倉庫等の他産業においても標準的に必要な機能を順次拡張していく予定です。
[Orizuruの全体像]
(3) 独自のDX実現手法「CCT-DX Method」
コアコンセプト・テクノロジーグループはDX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX Method」を活用し、顧客企業のDX実現を支援しております。「CCT-DX Method」は、①DX実現後の全体構想を「DX-ToBeダイジェスト」という形式で示す「目指す姿の策定」、②DX実現後の業務が最初から最後まで実現できるか、そしてスムーズに流れるかを検証する「技術検証」、③段階的にアジャイル形式でシステム開発を進める「仕組み構築」、④顧客企業が自立的かつ継続的にDXを実践できる体制を構築する「運用・内製化支援」という一連のプロセスと手法です。
それぞれのプロセスの特徴は以下のとおりです。
① DX実現後に事業はどういう姿になるか、現場業務はどう変わるか、どの程度効果があるか等をわかりやすいビジュアルで示します。
② 机上やツールで部分的に概念検証をするのが一般的ですが、コアコンセプト・テクノロジーグループでは実システムを組み上げ実データで検証します。
③ 顧客企業と一体となり短期間での開発サイクルを繰り返すため、その後の内製化を見据えた顧客企業のIT人材育成にも寄与します。
④ 一連のプロセスを通して顧客企業のDX人材の育成を行い、内製化後に必要なITエンジニア調達業務もサポートします。
顧客企業が内製化に成功するとコアコンセプト・テクノロジーグループの直接的なDX支援はなくなり、「運用・保守によって顧客企業を囲い込む」という従来型ITベンダーの発想と一線を画しています。しかし、ITが経営戦略の重要な位置を占める現在では自社のDX推進を内製化して企業の競争力を高めることを望む顧客も多く、事業会社によるDX内製化を目的とするコアコンセプト・テクノロジーグループの方針は他社との差別化要因となっております。また、内製化完了後も、一時的に不足するITエンジニアを確保するためにコアコンセプト・テクノロジーグループの「Ohgi」を利用していただきますので、コアコンセプト・テクノロジーグループの支援内容はDX支援からIT人材調達支援にシフトしますが、取引は継続するものと考えております。
[CCT-DX Method概念図]
(4) IT人材調達力
コアコンセプト・テクノロジーグループはDX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用しています。自前で構築した広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、売上高に占める外注費比率は約６割と比較的高水準となっております。外部リソースの活用によって事業レバレッジを実現するとともに、事業環境が悪化した場合の財務レジリエンス（売上高が減少した場合にも外注費を削減することによって赤字となるリスクを回避できる）を保持しております。
[Ohgiを活用したIT人材調達支援概略図]
（注記）
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてコアコンセプト・テクノロジーグループが判断したものです。
（１）経営方針
① パーパス
＜Our Purpose＞
テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します
＜What We Do＞
IT 産業の次世代を創出する
私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。
私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害（中間マージンによる非経済性）や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。
＜Our Values＞
Think Big, Act Together.
Think Big
常識や固定観念を取り去って、自由に発想をぶつけよう。
意志を持って進めていけば、世界が求める新しい価値に気づくことができるはず。
Act Together
私たちは、お客様にも社員にもそして多くの関係者にも支えられている。
その理解を日々の行動に結びつけるため、Act Together の精神を貫く。
② 行動指針
コアコンセプト・テクノロジーグループは行動指針として、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。
a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ）
b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする）
c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する）
③ 中期経営戦略
コアコンセプト・テクノロジーグループは、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。
コアコンセプト・テクノロジーグループのDX支援は、DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である「CCT-DX Method」と、AIを活用したToBe実現のためのDX開発基盤である「Orizuru」を活用し、DXコンサルタントとAIエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めます。
これまでコアコンセプト・テクノロジーグループは、製造業・建設業を中心にDX支援を展開してきましたが、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとしてコアコンセプト・テクノロジーグループが選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」「Orizuru」の熟成及び機能拡充により、産業領域の拡大を図ります。
また、コアコンセプト・テクノロジーグループの広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することでシステム開発案件とエンジニアのマッチングを即時かつ効率的に行うことができることはコアコンセプト・テクノロジーグループの強みです。各産業の事業会社、コンサルティングファーム、SIer等、あらゆる業種でシステム開発案件の増加によりITエンジニアの需要が増大している一方、供給は頭打ちで需給ギャップが拡大していること、多重請負構造のためマッチング業務が非効率になっていることから、各社ITエンジニアの調達に時間がかかっています。このような状況下で、「Ohgi」を活用したコアコンセプト・テクノロジーグループのDX支援、IT人材調達支援は共に時代に即したサービスで、競争優位性を生み出しています。今後は、現在東京都が中心となっているパートナーを東京都以外へも広げ、ネットワークの更なる拡大を図ります。
コアコンセプト・テクノロジーグループはこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、今後も「Orizuru」の機能拡充等によるDX支援領域の拡大による顧客・案件の増加と、その開発を担うIT人材を「Ohgi」に引き込み、案件と人材の両方を継続的に拡大させることで、顧客企業のDXを通じた産業の競争力強化に貢献します。
（２）経営環境
コアコンセプト・テクノロジーグループがサービスを提供しているDXの国内市場規模（投資金額）は今後急速に拡大し、2022年の3.4兆円から2030年には8.0兆円になると予測されています（富士キメラ総研「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模は、2022年時点で2.7兆円程度であり、2027年には3.2兆円程度に拡大することが予測されています（矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望」）。
このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛けるコアコンセプト・テクノロジーグループにとって、事業環境は良好だと考えております。
コアコンセプト・テクノロジーグループが得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくりの現場に関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ（図面、３Dモデル）でDXを実現するコアコンセプト・テクノロジーグループのポジショニングや、技術移管を含めた顧客企業によるDX内製化や内製化後のIT人材調達までを支援するコアコンセプト・テクノロジーグループの方針により差別化が図れるものと考えております。また、大手SIer等はコアコンセプト・テクノロジーグループのIT人材調達支援における顧客（コアコンセプト・テクノロジーグループは大手SIerから２次請として受注）でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながら顧客企業のDXを推進していきたいと考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
コアコンセプト・テクノロジーグループは、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 成長戦略の実行
コアコンセプト・テクノロジーグループは、これまで安定的かつ継続的な事業成長をしてきましたが、パーパス実現のためには、顧客企業がDXを実現・内製化するために「再現性のあるDX方法論とDX開発基盤」を提供すること、及び今後益々高まるIT人材需要に応えるために「Ohgi」ネットワークを拡大することが重要だと考えております。
DX支援においては、アウトバウンド営業を開始することで主に新規顧客の拡大を図り、また、物流業の案件の大型化に注力します。さらに、クラウドソリューションにおけるプロダクトを拡大することで、事業の新たな柱に成長させたいと考えております。製造業・建設業向けのDX開発基盤である「Orizuru」については、物流・倉庫等、その他BtoB企業へと産業分野を拡張するための機能追加と業務領域を拡張するための機能追加を行い、DX支援領域の拡大を図ってまいります。
IT人材調達支援においては、IT人材調達ニーズのある顧客企業の新規開拓、及び首都圏に加え地方のビジネスパートナー企業数を拡大するためのアウトバウンド開拓を行ってまいります。こうした成長戦略を着実に実行することにより、DX案件とそれを担うIT人材の両方を拡大する好循環を形成し、安定的な高成長を持続していく方針です。
また、事業拡大のためのリソース確保、業界知見・顧客の獲得、及び「Orizuru」機能拡張の時間短縮を目的として、地方の中小IT企業・ベンチャー企業やDX支援産業領域の拡大と合致する領域に強みを持つIT企業とのM＆A及び提携を積極的に進めてまいります。
② IT人材の確保と育成
コアコンセプト・テクノロジーグループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。
コアコンセプト・テクノロジーグループは「Ohgi」によるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
コアコンセプト・テクノロジーグループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。
③ 開発体制・プロジェクト採算管理の強化
コアコンセプト・テクノロジーグループは業容拡大に伴い、大規模案件の受注も増えてきているため、不採算・赤字案件が極力発生しないように、開発体制及び受注後のプロジェクト採算管理の強化が課題だと認識しております。コアコンセプト・テクノロジーグループは大規模案件にも対応できる体制構築のために、新卒・経験者いずれについても積極的な採用活動を行っており、今後も継続していく予定です。また、コアコンセプト・テクノロジーグループの特徴である広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達し開発体制を組むことが可能です。今後もネットワークの拡充を図ってまいります。
プロジェクト採算管理について、コアコンセプト・テクノロジーグループはリスク低減のために案件を細分化し、準委任契約にて受注するように努めております。また工数の予実乖離が生じないように、顧客とのコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っており、内部監査においても監査項目として確認しております。今後につきましても、プロジェクト採算管理を徹底していくとともに、プロジェクトマネージャーの育成、コアコンセプト・テクノロジーグループが得意とするアジャイル開発のノウハウを集約し全社共有することによる効率的かつ高品質な開発を実施していくことにより、収益力を高めていく方針です。
④ 販路の多様化・拡大
コアコンセプト・テクノロジーグループは既存顧客からのリピート受注が比較的安定している一方、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、新規顧客の開拓力が課題だと認識しております。広報活動によるコアコンセプト・テクノロジーグループの認知度・ブランド力の向上、Webマーケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、SalesforceやSAP等の他社製品・サービスとの相互補完やカスタマイズ案件等のリレーションシップセールス活動の拡大を図っていくことにより、販路の多様化・拡大を図っていく方針です。
⑤ 経営管理体制の強化
コアコンセプト・テクノロジーグループは成長段階にありここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備などを行ってまいります。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
⑥ コーポレート・ガバナンス体制の強化
コアコンセプト・テクノロジーグループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、コアコンセプト・テクノロジーグループではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員会、指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑦ 持続可能な社会の実現への取り組み
コアコンセプト・テクノロジーグループは、事業活動を通じて、顧客の売上高の拡大や利益率の向上を実現するとともに、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ仕組化など、多くの社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現へ取り組んでいます。代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、より一層サステナビリティに関する取り組みを推進することで、持続可能な社会作りへ貢献してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は提出日現在においてコアコンセプト・テクノロジーグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
国内IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も各産業においてデジタル化の流れが加速している中で継続的な成長が見込まれておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、企業が競争力を維持・強化するためのDXはあらゆる産業において喫緊の課題となっており、仮にIT投資額全体が減少する場合においても、コアコンセプト・テクノロジーグループがターゲットとするDX市場が大幅に縮小する可能性は低いと考えております。また、コアコンセプト・テクノロジーグループは大手SIerからの２次請け受注についても積極的に対応し、複数の産業領域の案件を受注することでリスク分散を図っていること、外注の積極活用により財務レジリエンスを保持していることから、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えております。
② 競合について
コアコンセプト・テクノロジーグループはこれまで製造業・建設業のDX支援を中心に事業展開をしてきており、大手SIer等と競合しております。コアコンセプト・テクノロジーグループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、上流のDX構想から、技術検証、システム開発、運用保守までを一気通貫で提供できることや、コアコンセプト・テクノロジーグループのDX支援の特徴である「内製化支援」および「内製化後のIT人材調達支援」は競合との差別化要因であり、また製造業・建設業のDXについては「ものづくりに関する知見」において優位性があると考えており、資金力・ブランド力に勝る競合事業者と比較しても、短期的にコアコンセプト・テクノロジーグループの競争力が急低下する可能性は低いと考えております。
今後につきましても、これまでの経験・実績・ノウハウ・人材等を強みとして、DX開発基盤である「Orizuru」の機能強化・拡張を図り、製造業・建設業はもちろん、物流業をはじめとしたその他の産業についても競争力を高めていきたいと考えております。
③ 法的規制について
コアコンセプト・テクノロジーグループが準委任契約に基づく受任者として当該契約先の企業から業務を受託し、その業務を外部協力企業に再委託する場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。また、派遣契約の場合には、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。
準委任契約の場合に偽装請負と見做されるリスクや派遣の許可が取り消されるリスクを負っているため、コアコンセプト・テクノロジーグループでは、リスク管理委員会の設置、コンプライアンス研修の実施、ITエンジニアとの定期的な面談、取引先との適切な契約締結、取引先との密接なコミュニケーション、内部監査や監査等委員監査によるチェック等の体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、法令等違反行為が発生した場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新等について
IT業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。コアコンセプト・テクノロジーグループのDX支援事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることはコアコンセプト・テクノロジーグループにとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、先端のAI技術とコアコンセプト・テクノロジーグループ技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。
しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、コアコンセプト・テクノロジーグループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不採算プロジェクトについて
システムの受託開発においては、各プロジェクトにおいて想定される難易度及び工数に基づき見積もりを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しております。コアコンセプト・テクノロジーグループは、リスク低減のために案件を細分化して受注（契約期間１カ月～３カ月が大半）するよう努めており、また工数の予実乖離が生じないよう、顧客との密接なコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等を行っておりますが、請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、顧客による検収時に契約不適合に該当し大幅な改修依頼が生じる場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 売上計上時期の期ずれについて
システムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がずれる場合があります。また、コアコンセプト・テクノロジーグループは、一定の要件を満たすシステムの受託開発においてインプット法による収益認識を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積総原価の見直しが必要になった場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じます。期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。
⑦ 取引先の信用リスクについて
コアコンセプト・テクノロジーグループは、新規取引を開始する際の与信管理の徹底及び取引期間中のモニタリング実施により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延または回収不能になる可能性があり、金額が大きい場合にはコアコンセプト・テクノロジーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。産業分野や事業領域のポートフォリオ分散に注力していくことにより、信用リスクの分散を図っていきたいと考えております。
⑧ 新規事業、アライアンス、M&A、海外進出について
コアコンセプト・テクノロジーグループは、高い成長性を維持するために、将来的に新しいサービスの展開やアライアンス、M&A、海外展開を図る可能性があります。これらを実行するにあたっては、緻密な市場調査、競合分析、マーケティング、リスク分析、投資対効果等を慎重かつ多角的に検討した上で意思決定を行いますが、基本的前提条件が大幅に変動する場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制に関するリスク
コアコンセプト・テクノロジーの代表取締役社長CEOである金子武史は、コアコンセプト・テクノロジーグループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。コアコンセプト・テクノロジーグループでは、経営者に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により金子がコアコンセプト・テクノロジーグループの業務を継続することが困難となった場合、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② IT人材の確保と育成について
コアコンセプト・テクノロジーグループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。
コアコンセプト・テクノロジーグループは広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
コアコンセプト・テクノロジーグループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。しかしながら、これらの施策が奏功しない場合、または市場における慢性的なITエンジニア不足によりコアコンセプト・テクノロジーグループの想定どおりにIT人材を確保できない場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注依存度について
コアコンセプト・テクノロジーグループは「Ohgi」を積極的に活用して、ビジネスパートナーと協働体制で開発に当たっています。そのため、売上高に占める外注費の比率は約６割と比較的高水準となっておりますが、これは事業拡大のためのレバレッジの観点、レジリエンス（不況時に外注分を社員に置き換えることができる）の観点、特殊なスキルの活用の観点から、外注を有効活用しているためです。「Ohgi」は中小IT会社とそこに所属する約13万人（2023年12月時点）にも及ぶITエンジニアのネットワークであり、特定の外注先に大きく依存している状況はございません。
現在「Ohgi」は東京都内が大半ですが、今後は首都圏、大阪、福岡等へとビジネスパートナーネットワークを拡大していく方針であり、またパートナーに対しコアコンセプト・テクノロジーグループが顧客から受注した良質な案件をご紹介することにより、コアコンセプト・テクノロジーグループとの取引関係・信頼関係を強化していく方針です。
しかしながら、コアコンセプト・テクノロジーグループの想定どおりにビジネスパートナーを確保できない場合、また外注単価が上昇した場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制について
コアコンセプト・テクノロジーグループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令・規程の遵守を徹底しております。具体的には、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員監査や任意の指名・報酬委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの充実等を実施しております。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営を行うことができず、コアコンセプト・テクノロジーグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
コアコンセプト・テクノロジーグループでは、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、個人情報取扱規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報の管理について
コアコンセプト・テクノロジーグループでは、顧客企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、情報セキュリティ管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図り、適切な運用を義務づけております。
しかしながら、このような対策にも関わらずコアコンセプト・テクノロジーグループの人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、コアコンセプト・テクノロジーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権の管理について
コアコンセプト・テクノロジーグループは、事業競争力の優位性を確保するため、必要に応じて差別化技術あるいはノウハウ等の知的財産権の保護に努めております。またコアコンセプト・テクノロジーグループは、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、特許情報提供会社と契約を締結し、知的財産権検索システムを活用するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼するなど、コアコンセプト・テクノロジーグループサービスが他社の知的財産を侵害しないよう対応しております。
しかしながら、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、コアコンセプト・テクノロジーグループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や使用差止請求、損害賠償請求等により、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。またコアコンセプト・テクノロジーグループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損等について
コアコンセプト・テクノロジーグループは、建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産に計上しております。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断しておりますが、特に無形固定資産について市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、コアコンセプト・テクノロジーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 配当政策について
コアコンセプト・テクノロジーグループは、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
コアコンセプト・テクノロジーグループは、コアコンセプト・テクノロジーグループ役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプション及びストック・オプションに準ずる時価発行型新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
③ システム障害について
コアコンセプト・テクノロジーグループは、事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、各サーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
コアコンセプト・テクノロジーグループは、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等が発生した場合を想定してBCPを策定しており、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。また、コアコンセプト・テクノロジーグループは基本的に、事業拠点ではなくクラウド上にサーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職員、外注先である開発支援パートナー企業やフリーランスのエンジニアがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることから、大規模災害時でも業務が停止する可能性は低いと考えております。
しかしながら、首都圏全体においてインターネットが遮断されるレベルの大規模災害が発生した場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ パンデミックのリスクについて
パンデミックの発生によって、国内外の経済情勢や景気動向が大幅に悪化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方でパンデミックにより人々の行動様式が変化する際にはIT化が急速に進むというコアコンセプト・テクノロジーグループの業績にプラスの影響を与える可能性もあります。
また、コアコンセプト・テクノロジーグループでは事業拠点ではなくクラウド上にサーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職員、外注先であるビジネスパートナー企業のエンジニアがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることから、パンデミックが発生した場合に業務が停止する可能性は低いと考えております。
⑥ 訴訟のリスクについて
コアコンセプト・テクノロジーグループは、本書提出日現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、コアコンセプト・テクノロジーグループは取引の契約締結に際して、プロジェクト内容についてのすり合わせを十分に行った上で法務担当による事前の契約条文の審査を行い、トラブルの未然防止に取り組んでおります。
しかしながら、コアコンセプト・テクノロジーグループが開発したシステムの不備や顧客の機密情報の漏洩等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先や従業員とコアコンセプト・テクノロジーグループとの間で何かしらの紛争等が発生した場合、第三者の知的財産権を侵害した場合等には、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があります。その場合には、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評や評判について
コアコンセプト・テクノロジーグループの風評や評判は、取引先、投資家、従業員及びその家族、監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要です。コアコンセプト・テクノロジーグループは顧客企業及び外注先であるビジネスパートナー企業に丁寧に対応し信頼関係の構築に努めており、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。また今後は、コアコンセプト・テクノロジーグループに対する理解を深めていただくように、適時適切な開示を行っていく方針です。
しかしながら、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合はステークホルダーからの信頼を損なうことになり、コアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ウクライナ情勢について
コアコンセプト・テクノロジーグループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。コアコンセプト・テクノロジーグループの主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。従いまして、現時点でウクライナ情勢がコアコンセプト・テクノロジーグループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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