アクリートグループ（アクリート及びアクリートの関係会社）は、アクリート（株式会社アクリート）及び子会社４社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。
アクリートグループの事業内容及びアクリートと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
また、アクリートグループの報告セグメントは、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分としておりましたが、2024年3月の定時株主総会にて新たな経営体制への移行を行い、新たな経営陣により、当連結会計年度の７月に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」を発表し、従来の報告セグメントを、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の３つのセグメントへ変更し、アクリートの事業の新たなステージに向けた取り組みを進めることとなりました。
各報告セグメントに携わっているアクリート及び関係会社は以下のとおりであります。
・コミュニケーション事業：株式会社アクリート、株式会社テクノミックス、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.
・ソリューション事業：株式会社アクリート
・投資・インキュベーション事業：株式会社ズノー・メディアソリューション
コミュニケーション事業
コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行うアクリート及び子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスは、国内ＳＭＳ配信サービス、海外（ベトナム子会社）におけるメッセージングサービス、国内子会社であるテクノミックス社による「学校安心メール」などのメール配信サービスとなっております。
ソリューション事業
ソリューション事業は、ＧＰＵサーバーの取扱い開始を契機とする「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たな事業領域及びアクリートグループおよび外部企業との連携・協業による「ＡＩ系ソリューション」事業領域で構成されております。
音声・顔分析技術活用の「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」、行動変容生成ＡＩ「ＮｕｄｇｅＭａｋｅｒ®ｆｏｒ ＳＭＳ」、ＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ」プロジェクトなどの商材取り扱いによる事業領域拡大を図っております。
投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることでアクリートでの社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。新たに連結子会社となりました株式会社ズノー・メディアソリューションは第４四半期より連結業績に反映しております。また、翌連結会計年度より新たに株式会社ズノーを迎えいれ、両社のクリエイティブ力やリソースを活用し、ＳＭＳ配信事業の新たな収益機会とソリューション事業の効率的展開を目指してまいります。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
コミュニケーション事業
ソリューション事業
投資・インキュベーション事業
アクリートグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアクリートグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
アクリートグループは、2022年８月に発表した中期経営計画（2023/12～2025/12）において、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、日本国内及び海外においてＳＭＳ市場のリーディングカンパニーとしてメッセージングサービス事業を中心に事業展開しており、中長期的には「安心」、「安全」、「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に、社会課題解決への取り組みを推進していく事を表明しております。
加えて、中長期的には「日本のアクリートからアジアのアクリートに」を掲げ、今後、市場拡大が想定されているアジア市場のセキュリティ、コミュニケーション分野において、日本での本人認証や業務連絡によるＳＭＳ配信サービス事業で培った知見や経験を活かし、事業展開していくことをアクリートグループの成長・企業価値創出のキーとするという考えのもと、アジアという広大なマーケットでの事業拡大を推進していく方針を打ち出しております。
(2) 経営環境及び経営戦略
アクリートグループの事業は、国内市場にて事業活動を行うアクリート及び国内子会社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのため、アクリートグループの報告セグメントは、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分となっております。
①国内メッセージングサービス事業
国内メッセージングサービス事業は、ＳＭＳ配信サービスとメール配信サービスに区分されますので、それぞれのサービスに分けて説明いたします。
ａ．ＳＭＳ配信サービス
アクリートグループの主たる事業である国内メッセージングサービス事業のうちＳＭＳ配信サービスの市場環境は、2028年のA2P-SMS市場において配信数は95億680万通と予想され（「ミックＩＴリポート2024年１月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2023年度から2028年度までの年平均成長率は26.4％増で、引き続き成長を続けると予想されておりますが、競合他社参入による価格競争のため配信単価の下落傾向が続いており、売上高及び営業利益については苦しい状況となっており、速やかに価格競争に巻き込まれない対策を講じることがアクリートグループの課題であると認識しております。また、海外アグリゲーター向けについても、当連結会計年度より、キャリア系大手企業など競合他社の市場への参入の影響が顕著となっており、市場環境は変わらず厳しい状況が続いており、当連結会計年度においては営業面でその影響を大きく受ける結果となりました。
そのようなＳＭＳ配信サービス市場の拡大が予測される中、アクリートグループは、ＳＭＳマーケットのパイオニアとして永年の経験に裏打ちされたＳＭＳに関するノウハウと、高い技術力を持つ自社エンジニアの開発したＳＭＳ配信プラットフォーム「ＳＭＳコネクト」を主力サービスとして、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルＩＴ企業等海外企業向けの海外ＳＭＳアグリゲーター経由での配信に大別し、安定したＳＭＳ配信サービスを提供することで、事業を拡大してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しなどにより、自治体等による連絡手段としての利用がひと段落したことで、前連結会計年度に比べて減少しましたが、引き続き国内ＳＭＳ市場の配信数は増加傾向が続いており、今後も「連絡・通知」の利用用途での広がりが予想されております。一方で、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへキャリア系大手企業などの競合他社参入などによる配信数の減少、価格競争のため販売単価の下落が続いております。
そのような事業環境の中、利用用途を「認証」と「連絡・通知」に分け、「認証」についてはアクリートのＳＭＳ認証技術とPindrop Security,Inc.の声紋認証技術のようなＳＭＳ以外の認証手段を組み合わせることにより、これまでにないセキュリティレベルの多要素認証サービスを提供すること、また、「連絡・通知」については、引き続き配信数が拡大を続ける市場に対して、ナッジＡＩと組み合わせたコンタクトの受け手に行動を促すように最適化されたメッセージングサービスの提供により価格競争に巻き込まれないアクリート独自の差別化を進めることでＳＭＳ市場のリーディングカンパニーとして引き続き事業拡大および収益性の向上に取り組んでまいりました。
また、新たな事業展開として、ＳＭＳに関連、派生する事業への展開や、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などといった、新たな事業アライアンスの構築に取り組んでまいりました。
ｂ．メール配信サービス
アクリートは子会社である株式会社テクノミックスにより、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。当連結会計年度においては、安全安心な地域づくり、教育エコシステムへの貢献などを目的とした「SDGs安心メールくまもと」を配信開始するなどのＣＳＲ活動を通じて、また、国内各地の展示会等に出展・協賛することにより新規顧客開拓、サービスの浸透に積極的に取り組んでまいりました。
②海外メッセージングサービス事業
海外メッセージングサービス事業は、海外にて事業活動を行う海外子会社（ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.（以下、ＶＧＳ社））にて構成されております。ＶＧＳ社が事業を展開しているベトナムでは、新型コロナウイルス感染症流行の影響からの経済活動が正常化しておりますが、当連結会計年度においては、世界的なインフレや需要減速による輸出減により経済成長率は鈍化したものの、渡航制限の解除などによる観光関連産業をはじめとしたサービス業や製造業を中心に回復の兆しが見え始めております。
ベトナムを含めた東南アジアにおいてＳＭＳ市場は既に成熟した段階とアクリートは分析しており、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、ＶＧＳ社はＣＤＰ（カスタマーデータプラットフォーム(Customer Data Platform)の略称で、利用企業が保有する顧客データを収集・統合するための顧客データ基盤）サービスを通して顧客のマーケティング活動を支援することで、メッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、より収益性の高いサービスへのシフトを通じて売上拡大と収益率向上に取り組んでまいりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
アクリートグループは、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。
① 国内ＳＭＳ配信サービスの利用用途拡大
アクリートはこれまで社会変化とともに現れる前例のない情報社会の課題や変革に対して、常に解決案を提示し、サービス利用者を増やすことによって業績を伸ばしてきました。今後においても、日本国内においてもＤＸ化や、それに伴う個人情報の取扱いなど、激変していくであろうデジタル社会において、起こり得る前例のない情報社会の課題や変革に対して解決策を提供していくことがアクリートの成長ドライバーになり得ると認識しており、中長期的には「安心」、「安全」、「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に、ＳＭＳをはじめとしたメッセージ手段を用いた社会課題解決への取り組みを推進していく事で利用用途の拡大を推進してまいります。
② 販社・代理店との連携強化
ＳＭＳ配信サービスの活用により、顧客満足度を向上させることができる商圏を有する業界特化型の販社・代理店との連携を一層強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア拡大を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。
③ 新サービス開発や新事業領域への進出
アクリートのコア・バリューである「本人認証（セキュリティ）・連絡伝達（コミュニケーション）」を中心とし、各業界の課題に合わせたソリューションサービスを展開することが成長ドライバーとなり得ることを認識しており、アクリートグループとして、アクリートが現在提供している国内網を利用したＳＭＳ配信サービス、子会社である株式会社Ｘｏｘｚｏが提供している国際網を主としたＳＭＳ配信サービス、同じく子会社である株式会社テクノミックスが提供しているメール配信サービスなどのメッセージングサービスのラインナップを増やしてまいりました。
ＳＭＳ市場においては競合他社の参入が続いていることで、価格競争による販売単価の下落が進んでおり、価格競争に巻き込まれない対策を講じることが課題であると認識しております。具体的には、ＳＭＳ配信サービス以外の事業分野との連携が重要であると考えており、アクリートのＳＭＳ認証技術と声紋認証技術のようなＳＭＳ以外の認証手段を組み合わせることにより多要素認証サービスを提供することや、ナッジ理論に基づいたＡＩ関連技術と組み合わせることでコンタクトの受け手に行動を促すように最適化されたメッセージングサービスの提供により差別化を進めることなど、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容の軸で、新たな基盤づくりを目指してまいります。
また、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などといった新たな事業機会を創出していくことも重要な成長戦略であると認識しております。
④ 海外市場への展開
アクリートグループでは、日本市場で蓄積した事業ノウハウを活用して海外市場での展開を図り、また、逆に日本より発展したマーケットからノウハウを吸収することで、アクリートグループの事業の一層の発展に貢献するものと考えております。
アクリート子会社であり、ベトナムにおいて主にＳＭＳ配信サービスを展開しているＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ. を拠点として、アジア圏を中心にさらなる展開を検討しておりますが、東南アジアにおいてＳＭＳ市場は既に成熟した段階とアクリートは分析しており、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であるため、今後は日本で構築したソリューションを活かし、各国のニーズにあったサービス開発や事業提携により市場の拡大を目指してまいります。
⑤ 人員体制の強化
セールス部門については、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制の強化や、既存顧客や新規顧客予備軍に対するサポート体制の構築・強化、システム部門では、新サービスの開発や新事業領域への進出のための技術開発力の強化、事業開発部門では、事業拡大のためのＭ＆Ａや事業提携、新事業領域へ進出するための研究開発、経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化など、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必要だと認識しております。
また、アクリートグループは、子会社４社を抱えており、グループシナジーの創出や子会社管理体制の強化など、子会社経営を任せられる人材の確保や育成についても今後のアクリートグループの持続的な成長において重要な課題であると認識しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアクリートグループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① ＳＭＳ配信サービス市場の拡大について
ＳＭＳ配信サービス市場は、グローバル市場においては多くの大手ＳＭＳアグリゲーターが存在する巨大な市場が存在しておりますが、日本国内においては、一般にＳＭＳが利用されてこなかった背景から、その市場規模はいまだに諸外国に比べて小さなものとなっております。ＳＭＳ配信サービス市場は、新型コロナ陽性患者対応連絡手段として2022年までに大きく利用拡大してきましたが、2023年になって同じ目的としての利用はほぼ終息しています。一方でコロナ特需とは別に、ＳＭＳ利用用途の拡大により、利用企業数、配信通数ともにその後も継続的に成長しておりますが、今後、新たな法的規制の導入、ＳＭＳ配信が不要となる技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、アクリートの想定どおりＳＭＳ配信サービス市場が発展しない場合、アクリートグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合企業について
携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者と直接接続契約を締結する必要があるため、現状、国内におけるＳＭＳ配信サービス市場はアクリートを含む４社により市場の大半を占めております。しかしながら、今後、市場規模が拡大することで、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合にはアクリートグループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＭＳ配信サービスの利用用途及び健全性と一般ユーザーの動向について
アクリートでは、配信コンテンツの利用用途及び健全性について事前審査を行うとともに、「迷惑メール対策推進協議会」構成員及び「フィッシング対策協議会」正会員として、企業と一般ユーザーとの双方にメリットのあるＳＭＳ配信を促進することで健全な市場育成を目指しております。しかしながら、競合他社及び正規ルート以外でのＳＭＳ配信業者等により、一般ユーザーに受け入れられない迷惑ＳＭＳの配信が横行し、ＳＭＳ配信そのものの信頼性が損なわれるような状況となった場合には、市場の発展が阻害され、アクリートグループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① 携帯電話事業者との契約関係について
アクリートは、ＳＭＳ配信サービスを提供するために、現在、主要な携帯電話事業者４社と直接接続契約を締結しており、アクリートでは事業者から依頼された配信コンテンツをアクリートシステムから携帯電話事業者のＳＭＳ配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。
従いまして、アクリートでは携帯電話事業者との契約はアクリートの事業活動の前提となる契約であると考えており、現在、携帯電話事業者とアクリートの間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の新規参入があり、当該携帯電話事業者との契約が想定どおり進捗しなかった場合、携帯電話事業者によりＳＭＳの送信単価の引き上げが実施された場合、その他何らかの事情によりアクリートといずれかの携帯電話事業者との契約の変更があった場合もしくは継続ができなくなった場合には、アクリートグループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 海外ＳＭＳアグリゲーターの動向について
アクリートは海外ＳＭＳアグリゲーター向けに、ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを提供しており、グローバル企業が海外ＳＭＳアグリゲーターに委託したＳＭＳ配信のうち国内ユーザー向けの配信の受託を行っており、2023年12月期において、アクリートの売上高の40.0％を占めております。
複数の海外ＳＭＳアグリゲーターとの取引で１社への依存度を下げること、各社との良好な関係を保つことにより各社の動向をタイムリーに把握するような営業体制を構築することでリスクが最小限にするよう対策をしておりますが、大手グローバル企業が委託する海外ＳＭＳアグリゲーターを変更することで、アクリートが国内ユーザー向けの配信の受託ができなくなる、もしくは当該理由により国内ユーザー向けの配信が著しく減少した場合、アクリートグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、現在のところ海外ＳＭＳアグリゲーターは、システムの安定性並びに日本特有のＳＭＳ配信ビジネスに関連する法令（電気通信事業法、迷惑メール防止法）の遵守等の理由でアクリートサービスの利用を継続的に行っておりますが、アクリートのゲートウェイサービスを利用してＳＭＳ配信を行っている海外ＳＭＳアグリゲーターが独自で国内ＳＭＳ配信サービス市場に参入した場合もしくは他の配信ルートを利用することとした場合、アクリートグループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 販社・代理店の営業活動について
アクリートはＳＭＳ配信サービスの事業拡大のため、直接販売だけではなく、コールセンター、システム開発会社等と協業して、国内での市場開発及び営業活動を連携して行っております。しかしながら、これらの販社・代理店がアクリートの想定する営業活動を推進しなかった場合、また、何らかの事情により営業活動が制限され新規取引先の獲得ができなかった場合、アクリートグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業について
アクリートグループは、引き続き積極的に新サービス、新規事業開発に取り組んでまいりますが、これにより人材の採用やプロモーション費用、研究開発への先行投資等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性（内的要因）があります。
また、他にも消費者ニーズの変化やトレンドの変化、新たな規制の導入、予期せぬ競合の出現といった競争状態の変化、販売ライセンスの取得、為替変動といった外的要因の影響によって事業推進遅延が起こる場合もございます。新サービスや新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、アクリートグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ カントリーリスクについて
アクリートグループはベトナムに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。アクリートグループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、アクリートグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムの安定性について
アクリートが提供するサービスは、アクリートが開発したＳＭＳ配信システムにより提供されております。アクリートでは、システムトラブルが発生しないよう24時間体制での監視を行うとともに、大量配信による負荷、セキュリティ対策、自然災害等を想定したシステム運用を行うことで、システムダウンや重大なシステム障害等を防止する体制を維持・改善することを重大な経営上の課題と認識しておりますが、何らかのトラブルによりシステムダウンやシステム障害等が発生した場合には、アクリートの社会的信用やブランドイメージが低下し、アクリートグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティーリスクについて
アクリートグループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、アクリートグループでは情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2014年10月にISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）、2020年１月にISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求やアクリートの信用失墜の事態を招き、アクリートグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権の侵害について
アクリートグループは、第三者の知的財産権に関して、外部の弁護士、弁理士を通じて調査を行い、権利侵害がないよう留意することでリスクの回避を行っておりますが、アクリートグループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や今後第三者により知的財産権が成立する可能性があります。
万一、アクリートグループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払請求等が発生する可能性があり、アクリートグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アクリートグループが事業活動において使用している一部の技術に関し、第三者の知的財産権が成立しているものが存在していることを確認しておりますが、アクリートグループでは当該知的財産権が成立する以前から当該技術を使用しておりアクリートグループは先使用権を有していると認識しており、当該知的財産権に関する侵害はないものと考えております。
⑨ 為替相場の変動について
アクリートの海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスは外貨建てとなっている取引もあるため、円建ての取引に変更してもらうなど為替相場の影響を受けないよう対策をしておりますが、急激な円高等為替相場の状況により、アクリートの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年12月期における外貨建て売上高は、708,079千円となっております。
また、アクリートグループはベトナムに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、アクリートグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 資産の減損損失について
アクリートグループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。アクリートグループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、アクリートグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａについて
子会社である株式会社テクノミックス、株式会社Ｘｏｘｚｏ及びＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.は、アクリートグループの業績に貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、アクリートグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟等について
アクリートグループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、アクリートグループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制について
① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について
アクリートグループは、本書提出日現在、従業員114名と子会社４社を含めてもいまだに小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。現在、市場の成長に伴い、アクリートグループも大きく成長段階にあり、事業拡大に応じた採用活動を行っていくとともに従業員の育成を行い、人員増強を引き続き進める方針でありますが、優秀な人材を獲得することがタイムリーにできなかった場合、アクリートグループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の強化について
アクリートグループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいりますが、人材の確保の遅れ等により、十分な内部管理体制の構築ができない状況となった場合、適切な業務運営が困難となる可能性があります。
(4) 法的規制について
アクリートグループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、個人情報保護法、法人税法等の一般的な法令に加え、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（俗称：迷惑メール防止法）の規制を受けております。また、将来的に同法の改正や事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、アクリートの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
① 電気通信事業法
アクリート及び各連結子会社は、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されています。従って、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守する必要があります。
同法においては、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信の秘密を侵す行為及び電気通信事業に従事する者またはかつて従事した者が、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信に関して知り得た他人の秘密を漏らす行為が規制されております。アクリートは、同法で規定される通信の秘密等の原則を徹底し、法令違反が発生しない体制での事業運営を行っており、現在まで同法に抵触した事実はございません。しかしながら、万一法令違反が発生した場合、業務改善命令もしくは罰則を受け、アクリートグループの事業運営に影響を与える可能性があります。
② 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることを鑑み、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、アクリートが配信している事業者から個人向けのＳＭＳ配信も対象となっております。
アクリートでは、同法で規定されるあらかじめ同意したユーザーのみへの広告宣伝ＳＭＳ配信を行うオプトイン方式、同意を証する記録の保存、表示義務を遵守していることをアクリートの顧客である配信元事業者等に確認を行うことで、ＳＭＳ配信審査の中で法令違反が発生しない体制での事業運営を行っておりますが、万一アクリートの顧客が法令違反をし、業務改善命令もしくは罰則を受けた場合には、アクリートグループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 大株主について
アクリートの大株主であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、アクリートの分割法人であるインディゴ株式会社の取締役４名が組合員であり、アクリート株式保有を目的として設立された有限責任事業組合であります。アクリートとインディゴ株式会社及びＢＡＮＡ１号有限責任事業組合との間には、取引関係はなく、2023年12月期においては、組合員２名がアクリートの執行役員を兼務しておりました。
ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、長期的に株式を保有する方針である旨を伺っているため、アクリートといたしましては安定株主であると認識しております。
2023年12月31日現在、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、アクリート発行済株式総数（自己株式を除く。）の24.2％を保有しておりますが、何らかの事情により、長期的な株式保有の方針が変わる可能性があります。それに伴い、アクリート株式が売却された場合、アクリート株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスクについて
① 配当政策について
アクリートは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、配当性向30％を目標として、業績に応じた配当の支払いを安定的、継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
② 新株予約権について
アクリートは、アクリート取締役、監査等委員、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化される可能性があります。
2023年12月31日現在、新株予約権による潜在株式数は37,000株であり、発行済株式総数5,973,500株の0.6％に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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