新日本理化（4406）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

新日本理化(4406)の株価チャート　新日本理化(4406)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　新日本理化グループは、新日本理化、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における新日本理化、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。

　天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、新日本理化及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、新日本理化が販売するほか、関連会社であるEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を新日本理化が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて新日本理化が販売しております。

　石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、新日本理化及び子会社である日新理化㈱で製造し、新日本理化が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

新日本理化グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新日本理化グループが判断したものであります。

(1）経営理念及び経営ビジョン

　経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。

　ビジョン2030（2030年のありたい姿）：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～

　新日本理化は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。

　新日本理化が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、新日本理化自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。新日本理化の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、新日本理化が目指す姿です。

(2）中期経営計画の進捗と対処すべき課題

　ビジョン2030の達成に向け、５ヶ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定の上、多方面で取組みを進めております。なお、計画最終年度の経営目標につきましては、足元の業績と乖離が生じたため、2024年6月6日付で目標数値の修正を行っております。

＜中期経営計画の基本コンセプト＞

・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。

・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。

＜経営目標（連結）＞

　なお、2023年度業績は、売上高（連結）328億円、営業利益（連結）３億円、ROE（連結）1.3％となりました。詳細な結果については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

＜事業戦略の進捗（2021年度～2023年度）＞

　既存事業のスクラップ＆ビルドを進めるべく、ステアリン酸の製造中止のほか、可塑剤や酸無水物の製造拠点集約など合理化策を講じてまいりました。また、油脂技術やエステル技術を活用したバイオマス由来製品を拡充するなど、環境課題解決に寄与する技術・製品を将来の柱を担う事業として育成しております。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や原材料・エネルギーコストの大幅上昇、中国経済の長期停滞など厳しい事業環境を背景に、収益構造の変革に遅れが生じたことから、2025年度の経営目標を下方修正するに至りました。

＜対処すべき課題（2024年度～2025年度）＞

　本計画の残りの期間につきましては、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換え加速を重点課題として取組みを進めてまいります。まずは原料サプライチェーン強化や予防保全の徹底、安定的かつ高品質な製品提供など、モノづくりの基本に立ち返り事業基盤を固めます。そしてスクラップ＆ビルド対象製品の分析・選定を継続的に行い、製品ラインアップ見直しに対応するフレキシブルな生産体制を確立します。新規事業につきましては、新日本理化技術を活かした環境貢献製品の開発に引き続き注力するとともに、事業化スピードを加速させるため、製造委託の活用やグループ海外拠点を通じた海外への拡販を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新日本理化グループが判断したものであります。

(1）原材料の価格変動

　新日本理化グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内・国外の市況の変動の影響を受けます。

　油脂原料の購入価格については、植物系油脂原料価格は産地の天候に左右され、動物系油脂原料価格は疫病等による供給減の影響を受ける可能性があります。また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況に影響を受けます。原油価格は、国際的な需給関係に加え、中東等の産油国の情勢、先物市場での投機的な要因により変動する可能性があります。新日本理化グループの化学製品事業の業績はこれらによって大きく影響を受けます。

　上記のような原料価格の変動に対しては、販売価格への転嫁等の対策をとっておりますが、変動が大きく対応しきれない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料の調達

　新日本理化グループは主要原材料として油脂原料及び石化原料を国内・国外の幅広い原材料メーカーから調達しております。

　原材料の調達に関しては、取引先への継続的な安定供給を行うために、品質・コストを検討したうえで、複数調達先の確保などで、安定的な調達に努めておりますが、原材料メーカーの生産上のトラブルによる一時的な供給停止や品質不良の発生により、新日本理化製品の安定生産が困難となった場合には、新日本理化グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）物流の確保

　新日本理化グループは原材料の調達及び製品の出荷において、国内・国外の海運及び国内陸送等の幅広い物流手段を利用しており、コスト・時間・品質面での最適化に努めております。

　昨今の物流事情におきましては、世界的な人手不足、国際的な紛争発生等により、コスト増加が顕著となっており、適時・適切な物流ルート確保に支障をきたすこともあり、新日本理化グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替相場の変動

　輸入原料の増加等に伴い、新日本理化グループの支払いに占める外貨決済額は増加しており、為替相場の変動が新日本理化の業績に与える影響は増大しつつあります。

　この影響を最小化することを目的として、必要な範囲で為替予約等のヘッジ策を講じておりますが、急激な為替変動により、新日本理化グループの業績及び財務状況にヘッジすることができない影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結財務諸表の作成のために、在外連結子会社及び在外持分法適用会社の財務諸表は円換算されています。換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(5）製造物責任

　新日本理化グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性があります。

　保険に加入し賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、新日本理化グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権

　新日本理化グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許等の知的財産権の確立を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めております。

　しかし、予期しない事情により新日本理化グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、新日本理化グループに不利な判断がなされた場合には、新日本理化グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）産業事故災害

　新日本理化グループは事業活動全般において無事故・無災害に努めておりますが、新日本理化グループの工場において万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えているものの、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、新日本理化グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。