Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）（4427）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）(4427)の株価チャート　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）(4427)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、持株会社であるＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）及びＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）の連結子会社12社並びに非連結子会社１社（2025年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つの事業を展開しています。

 

① テスト等ライセンス事業

　科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。

 

② AI事業

　自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の１年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年４月に有償化を行いました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならず教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年４月経済産業省「探究・校務改革支援補助金

2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。

 

③ テスト運営・受託事業

　テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。

 

④ テストセンター事業

　公平・公正な環境下でCBT^(※)の実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進しております。

（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施

 

⑤ その他事業

　主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりました教育プラットフォーム事業が、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。サービスを提供している広告事業等を当該「その他事業」に分類しております。

 

　なお、上記の５つの事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第５　経理の状況　（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

 

　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。

 

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

［事業系統図］

 

 

 

 

 

上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。

 

［海外子会社一覧］

（2025年９月30日現在）

 

 

 

 

 

 

［Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの構造］

（2025年９月30日現在）

 

（注）１．Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。

　　　２．Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、現在清算手続き中です。

　　　３．2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するという日本発のEdTechカンパニーを目指しております。

 

(2) 経営環境

　国内教育市場では、児童・生徒１人に１台端末が整備され、学校のICT環境の更新、データ利活用など更なる進化が必要なフェーズに入っております。テスト市場全体においては、従来型のペーパー（紙）ベースのテストからコンピューターベースのテスト(CBT: Computer Based Testing)への移行が進みつつあり、学習のオンライン化及びテストのCBT化が加速する傾向が続いております。また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり及びデジタル化により、英語に対する教育とテスト需要の拡大も見込まれております。従いまして、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが属する教育ビジネス市場は、今後も成長することが見込まれています。

　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループとしましては、このように、教育ビジネス市場におけるビジネスチャンスは大きいことから、長年培ってきた測定技術及びAI技術と、安定的にテストを実施する運用技術を高い専門性をもって掛け合わせることにより、他社との差別化を図ってまいります。また、各種検定・試験のCBTの実施会場であるテストセンターの設置・運営を通して、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進してまいります。

 

(3) 経営戦略等

　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」（以下、「中計」といいます。）を、2023年12月８日に公表いたしました。

　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、以下に記載する３つの改革に取り組み、2025年９月期に、営業利益、経常利益の黒字化を目指しております。

 

① 事業構造改革

　事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体制を目指します。具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及び AI 事業を成長事業として育成します。

 

② コスト構造改革

　早期のコスト削減、人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を目指します。具体的には、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、外注費の最適化、オフィス移転を含めた徹底的な販管費の削減に取り組むとともに、一部事業・サービス撤退による、成長事業への人員の再配置を行います。

 

③ 組織体制・企業風土改革

　これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。さらに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指してまいります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、教育分野における能力測定技術・コンピューターやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「英検 Jr.」に代表される試験を提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化を図ってまいりました。また、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム等の開発に努めております。さらに、テストセンター事業を通じて、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進しております。

 

　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。

① システム開発の強化

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが開発したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。

また、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、AIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を開発してまいりました。

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。

 

② コンテンツ開発の強化

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。

また、世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要です。良質なコンテンツを開発することができる経験豊富な人材は限られており、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、戦略的な採用活動を通して、質の高い人材にアクセスし、優良なテスト及び学習コンテンツの開発・提供を進めることで、商品の競争力を高めてまいります。

 

③ 海外拠点におけるソフトウエア開発やそのメンテナンス、コンテンツ開発、採点業務の生産性と収益性の向上

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、現在、インドのプネにある連結子会社にて、ソフトウエア開発やメンテナンスを行っております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、これらの体制を通じてグループ全体のシステム開発の生産性の向上を目指してまいります。

さらに、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保して、英語コンテンツの開発や採点業務を行っております。今後もそうしたナレッジを活かして、収益性の向上を実現してまいります。

 

④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立

テスト市場全体において従来型のペーパー(紙)ベースのテストからコンピューターベースへの移行が進む中、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、各種検定のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、2024年９月末現在で40の直営のテストセンターを運営しております。直営のテストセンターの運営には、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の負担が生じます。これに対して、当該事業の安定的な事業拡大を図るため、2024年７月に当該事業を、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEに事業分離し、株式の49％を株式会社Z会に譲渡しました。今後この事業を一層安定的に運営し、各種検定のCBT化を推進することで、中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。

 

⑤ 株式会社増進会ホールディングスグループとの連携強化

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、2022年７月、株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結しております。また、2024年７月、同グループの株式会社Z会に、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEの株式の49%を譲渡しました。これらにより、主にテスト分析・コンサルティング、教育機関・法人向け営業の拡充、独自の能力測定技術を活かしたサービスの付加価値向上、AIを活用した採点業務の効率化等の領域、テストセンター事業領域の事業拡充において、両社の事業シナジーを活かしたビジネスを拡充し、双方の企業価値向上を目指してまいります。

 

⑥ AI-OCR技術である「DEEP READ」やAI自動採点技術である「DEEP GRADE」の事業応用とAI技術の活用領域の充実

各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にある一方、これに伴う採点費用も増加しています。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発し、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化を実現してまいりました。また、この文字認識技術は教育IT分野のみならず他分野にも応用可能であり、これまで保険・金融機関やBPO事業者等、様々な企業・団体において、書類管理業務のDXの一環として活用いただいております。引き続きAPI環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態を整えながら、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図ってまいります。

 

また、2023年９月期より、AI事業の新たな柱として、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューションである「DEEP GRADE」を、教育業界向けに提供開始いたしました。「DEEP GRADE」は、AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することが可能となり、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。

加えて、このAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の技術を応用した「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発し、Beta版として無料提供を開始しております。この学習サービスでは、ライティング問題が自動生成され、問題を変えて繰り返し学習することが可能なので、向上を実感しながら英語のライティング能力を身につけることが可能となります。「UGUIS.AI」は、英語ライティングの様々なシーンに対応したサービスとして開発しており、学習できるコンテンツや機能などを、今後順次拡張してまいります。

これらの事業を推進するため、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、子会社DoubleYard Inc.を通じて、優秀なAI人材の確保と研究開発活動に努めております。

 

⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」の中学校事業または小学校事業を、過去数年来、交互に受託しています。こうした大型の公共プロジェクトを、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの強みであるテスト理論、AI技術や採点システム等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。

 

⑧ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）は、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、株式会社東京証券取引所より、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）株式は2022年４月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けましたが、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で当該指定は解除されております。

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）は、当該指定解除後も引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続し、グループ一丸となって企業価値向上に努めてまいります。

 

⑨ 人材の確保と育成

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行するとともに、新しい人事制度をスタートさせて、人材の活性化を図ることに加えて、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 特定顧客との関係について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、主要事業において、特定の取引先（以下「特定顧客」）に対する売上の依存度が高く、2024年９月期の全売上高に占める特定顧客への売上割合は40.4％となっております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストの運用実績等の強みを基盤に、提供するサービスの付加価値を高めるとともに、事業シナジーを活かしたクロスセル等によって、幅広い顧客の開拓及び深耕を図ってまいりますが、特定顧客との契約内容に変更が生じた場合等、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) テストセンター事業の安定的運営について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、各種検定・試験のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターを運営しており、2024年９月末現在で40の直営テストセンターを有しております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、テストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しておりますが、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の上昇リスクが生じる等、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについて

テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが実績を積み重ね、技術点を上げることで、ある程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。特に文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) テスト運営・受託事業における収益性について

テスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そのため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 海外子会社の運営について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、現在インドのプネにある連結子会社にて、システム開発やメンテナンスを行っております。また、海外子会社については、運営体制の見直しによるスリム化を図り、早期のコスト削減に努めてまいりますが、各国における為替・金利などの動向が、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 少子化による需要の低下について

国内の教育市場については、構造的な少子化傾向が継続しております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、英語学習の低年齢化、リスキリング需要の増加、また各種試験のCBT化等の事業拡大機会を的確に捉え、独自のポジショニングの確立に向け取り組んでおりますが、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 教育に関わる各種制度の変更について

国内市場においては、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。このような制度変更に対しては早期の察知及びこれを踏まえた適切な対応に努めておりますが、早期の察知や十分な対応ができない場合等において、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) システム及びコンテンツ開発について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、教育関連システムを自社で開発しており、開発コストが想定以上にかかった場合、サービス開始前の資金需要が発生する可能性があります。また、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要となります。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証を踏まえ、システム及びコンテンツの開発に着手しておりますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下回った場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 減損会計

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。

 

(10) 有利子負債依存度について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの有利子負債依存比率（連結）は、2023年９月期末及び2024年９月期末でそれぞれ37.9％、18.0％となっております。急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) システムトラブルについて

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業は、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12) 個人情報の管理について

株式会社教育測定研究所は、「英ナビ！」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。

株式会社教育測定研究所はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13) 人材の確保・育成について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行するとともに、新しい人事制度をスタートさせて、人材の活性化を図ることに加えて、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材がＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) 自然災害

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。

しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京に被害が生じた場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(15) 新感染症の発生について

新ウイルス等による感染症の拡大が発生した場合には、グループ各社や委託先の従業員の感染症罹患による事務所等における稼働率低下、各種試験団体による試験の中止や受験者数の大幅な減少、販売先・取引先における事業活動の制限の影響等により、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16) 技術革新等について

インターネット、クラウドコンピューティング、AI等の開発環境は技術進歩が速く、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループはソフトウエア投資等を通じて技術進歩に対応するべく努めておりますが、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが想定する以上の技術革新により、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(17) 知的財産権について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの認識していない知的財産権が既に成立していることによりＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、他社によりＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社がＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの参加する一般競争入札において優位な位置を占めるなどして、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの受託を阻害し、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18) 配当政策について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

ただし、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）としましては、内部留保の充実を図り、成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。

 

(19) 法的規制等について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、下請法の他、広告事業の展開に伴い景品表示法の適用を受けております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループに適用される各種法令・規則や税制等に関連して、今後急激に変更若しくは新たな規制の導入等が行われる場合、又はＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが行政処分、行政指導、司法手続等の対象になった場合や、その他Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループに関連して訴訟や紛争等が生じた場合には、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(20) 継続企業の前提に関する重要事象等について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループでは、当連結会計年度において、テストセンター事業を中心とした売上の増加や減価償却費の減少があったものの、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。そのため、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況の下、営業損失に対しては、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、販管費を含めた固定費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。

資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議し、手元流動資金の確保に努めております。また、2024年７月に、株式会社EdTech RISEの株式の49％を株式会社Ｚ会に譲渡した際に同社から受領した対価により事業継続に十分な資金を確保したことなどにより、その結果、当連結会計年度において1,671,435千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。

また、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。

以上から、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(21) 増進会ホールディングスとの関係について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において開示した通り、株式会社増進会ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）と株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携はＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）の収益力の強化ひいてはＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）の企業価値向上に資すると考えておりますが、資本業務提携契約解消等により、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）と株式会社増進会ホールディングスの関係に変化が生じた場合には、レピュテーションリスクの増加、共同研究や協同プロジェクトを単独で遂行することによるリスクの増加、資本業務提携契約に基づくＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）に対する貸付等の資金調達の支援を得られなくなること等が生じる可能性があります。このような場合及びその他の理由で株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携又はＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）の収益力の強化若しくはＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）の企業価値向上が予定通りに進まない場合には、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(22) 内部統制について

Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）は、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、株式会社東京証券取引所より、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）株式は2022年4月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けましたが、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で当該指定は解除されております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）は、当該指定解除後も引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続してまいりますが、再度、内部管理体制に不備が生じた場合には、信用失墜や株価へ影響が生じる可能性があります。