Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）（4427）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）(4427)の株価チャート　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）(4427)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、持株会社であるＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）及びＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）の連結子会社12社並びに非連結子会社１社（2025年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つの事業を展開しています。 ① テスト等ライセンス事業　科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。 ② AI事業　自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の１年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年４月に有償化を行いました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならず教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年４月経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。 ③ テスト運営・受託事業　テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。 ④ テストセンター事業　公平・公正な環境下でCBT(※)の実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進しております。（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施 ⑤ その他事業　主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりました教育プラットフォーム事業が、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。サービスを提供している広告事業等を当該「その他事業」に分類しております。 　なお、上記の５つの事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第５　経理の状況　（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容テスト等ライセンス事業CASEC(Computerized Assessment System for English Communication)　CASECは、IRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来型の画一的な試験とは異なり、試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論です。さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることにより、受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。英検Jr.　英検Jr.は、主に幼児から小学校低学年の児童までを対象とする英語の教育・テストのプログラムです。英検Jr.は、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes)　TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした、英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストであり、大学入試を実施する大学等の教育機関に採用されています。　なお、TEAP CBTは、2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。その他「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」　英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを提供しています。AI事業DEEP READ　AIを活用し、各種の膨大な手書きデータをＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多様な業界に提供範囲を拡大しています。DEEP GRADE　ChatGPTを活用したAI自動採点サービスです。AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することにより、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。UGUIS.AI　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービスです。2025年４月に有償化を行いました。テスト運営・受託事業－　テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。テストセンター事業－　公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた技術と長年の実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を実現します。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（2025年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導（EduLab Capital Management Company, LLC）所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Capital Partners I, LP）所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLab Edtech Partners LP）所在地　：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard Inc.）所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供（DoubleYard Europe Inc.）所在地　：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容：AI技術開発、製品管理Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用）●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）※2024年７月31日に、解散決議を行いました。なお、清算手続き中です。 ［Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの構造］（2025年９月30日現在） （注）１．Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。　　　２．Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、現在清算手続き中です。　　　３．2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、20年以上継続してきた人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテストおよびラーニングの機会の提供を通じて、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与してまいります。 (2) 経営環境　国内教育市場では、少子化の影響があるものの、児童・生徒１人に１台端末が整備され、学校のICT環境の更新、データ利活用など更なる進化が求められるフェーズに入っております。テスト市場全体においては、従来型のペーパー（紙）ベースのテストからコンピューターベースのテスト（CBT：Computer Based Testing）への移行が進み、学習のオンライン化とテストのCBT化は今後も加速する傾向にあります。また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり、デジタル化の浸透などを背景に、英語教育とテストに対する需要も拡大が見込まれております。　加えて、大学入試の多様化が進み、受験準備段階から中学・高校、更には大学卒業に至るまで、日々の学習における評価や測定、学力の伸長や成果の可視化が求められており、評価・測定に対するニーズは一層高まっております。更に、教員不足や働き方改革の影響により現場の対応力に限界が生じつつあり、AIを活用した先生方の業務支援や教育活動の効率化に対する期待も高まっております。　このように、教育ビジネス市場におけるビジネス・チャンスは引き続き大きく、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループといたしましては、長年培ってきた測定技術及びAI技術と、安定的にテストを実施する運用技術を高い専門性をもって掛け合わせることにより、他社との差別化を図ってまいります。また、各種検定・試験のCBTの実施会場であるテストセンターの設置・運営を通して、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進してまいります。 (3) 経営戦略等　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」（以下、「中計」といいます。）を、2023年12月８日に公表いたしました。　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、中計にもとづき、以下に記載する３つの改革に取り組むことで、2025年９月期に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。「中計」最終年度の2026年９月期におきましても３つの構造改革の取り組みを継続して、全利益区分の黒字維持を目指す計画です。 ① 事業構造改革　事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体制を目指します。具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及び AI 事業を成長事業として育成します。 ② コスト構造改革　早期のコスト削減、人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を目指します。具体的には、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、外注費の最適化、オフィス移転を含めた徹底的な販管費の削減に取り組むとともに、一部事業・サービス撤退による、成長事業への人員の再配置を行います。 ③ 組織体制・企業風土改革　これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。さらに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① システム開発の強化Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが開発したアダプティブなオンライン英語テスト「CASEC」を中心とするアセスメントや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、AI技術を製品開発に効果的に活用し、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② コンテンツ開発の強化Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また、世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要です。良質なコンテンツを開発することができる経験豊富な人材は限られており、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、戦略的な採用活動を通して、質の高い人材にアクセスし、優良なテスト及び学習コンテンツの開発・提供を進め、更にはAIを用いたコンテンツ開発の研究にも注力することで、商品の競争力を高めてまいります。 ③ 海外拠点におけるソフトウエア開発やそのメンテナンス、コンテンツ開発、採点業務の生産性と収益性の向上Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、現在、インドのプネにある連結子会社にて、ソフトウエア開発やメンテナンスを行っております。更に、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保して、英語コンテンツの開発や採点業務を行っております。今後もそうしたナレッジを活かして、収益性の向上を実現してまいります。 ④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立テスト市場全体において従来型のペーパー(紙)ベースのテストからコンピューターベースのテスト（CBT：Computer Based Testing）への移行が進む中、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、各種検定のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、現在、約40拠点相当の直営のテストセンターを運営しております。直営のテストセンターの運営には、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の負担が生じます。これに対して、当該事業の安定的な事業拡大を図るため、2024年７月に当該事業を、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEに事業分離し、株式の49％を株式会社Ｚ会に譲渡しました。今後この事業を一層安定的に運営し、各種検定のCBT化を推進することで、中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。 ⑤ 増進会グループとの連携強化Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、2022年７月、株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結しております。また、2024年７月、同社のグループ会社である株式会社Ｚ会に、株式会社EdTech RISEの株式の49%を譲渡しました。これらにより、主にテスト分析・コンサルティング、教育機関・法人向け営業の拡充、独自の能力測定技術を活かしたサービスの付加価値向上、AIを活用した採点業務の効率化等の領域、テストセンター事業領域の事業拡充において、両社の事業シナジーを活かしたビジネスを拡充し、双方の企業価値向上を目指してまいります。 ⑥ AI-OCR技術である「DEEP READ」、AI自動採点技術である「DEEP GRADE」の事業応用、英語学習ツール「UGUIS.AI」の拡販とAI技術の活用領域の拡大各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にあります。一方で、これに伴う採点運用の負荷と費用の増大が課題となっています。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発し、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化を実現してまいりました。また、この文字認識技術は教育IT分野のみならず他分野にも応用可能であり、これまで保険・金融機関やBPO事業者等、様々な企業・団体において、書類管理業務のDXの一環として活用いただいております。引き続きAPI環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態を整えながら、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図ってまいります。また、2023年９月期より、AI事業の新たな柱として、自然言語処理技術とChatGPTを活用したAI自動採点ソリューションである「DEEP GRADE」を、教育業界向けに提供しております。「DEEP GRADE」は、AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。このAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の技術を応用し、英検®ライティング対策サービスとして、「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発し、Beta版として無料提供を開始しておりましたが、2025年4月に有償化いたしました。この学習サービスでは、ライティング問題が自動生成され、問題を変えて繰り返し学習することが可能なので、改善を実感しながら英語のライティング能力を身につけることが可能となります。また、ライティング学習の大きな課題となっていた採点・添削の負荷軽減と品質向上に寄与しています。「UGUIS.AI」は、英語ライティングの様々なシーンに対応したサービスとして開発しており、学習できるコンテンツや機能などは、今後順次拡張してまいります。これらの事業を推進するため、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、連結子会社の株式会社教育測定研究所の組織「イノベーションラボ」を通じて、優秀なAI人材の確保と研究開発活動に努めております。 ⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査」など多数の公共プロジェクトにつきまして、その業務運営に関わってまいりました。こうした大型の公共プロジェクトを、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの強みであるテスト理論、AI技術や採点システム等を含めた運営ノウハウを活かし、安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。 ⑧ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）は、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、株式会社東京証券取引所より、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）株式は2022年４月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けましたが、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で当該指定は解除されております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）は、当該指定解除後も引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続し、グループ一丸となって企業価値向上に努めております。 ⑨ 人材の確保と育成Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行し、新しい人事制度を導入することで、人材の活性化を進めてまいりました。今後においても、これらの取り組みを更に発展させるとともに、社員への研修・教育制度の一層の充実を図り、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 特定顧客との関係についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、主要事業において、特定の取引先（以下「特定顧客」）に対する売上の依存度が高く、過去数年来全売上高に占める特定顧客への売上割合は約40％前後となっております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストの運用実績等の強みを基盤に、提供するサービスの付加価値を高めるとともに、事業シナジーを活かしたクロスセル等によって、幅広い顧客の開拓及び深耕を図ってまいりますが、特定顧客との契約内容に変更が生じた場合等、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) テストセンター事業の安定的運営についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、各種検定・試験のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターを運営しており、現在、約40拠点の直営テストセンターを有しております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、テストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しておりますが、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の上昇リスクが生じる等、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについてテスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが実績を積み重ね、技術点を上げることで、ある程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。特に文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) テスト運営・受託事業における収益性についてテスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そのため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 海外子会社の運営についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、現在インドのプネにある連結子会社にて、システム開発やメンテナンスを行っております。また、海外子会社については、運営体制の見直しによるスリム化を図り、早期のコスト削減に努めてまいりますが、各国における為替・金利などの動向が、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 少子化による需要の低下について国内の教育市場については、構造的な少子化傾向が継続しております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、英語学習の低年齢化、リスキリング需要の増加、また各種試験のCBT化等の事業拡大機会を的確に捉え、独自のポジショニングの確立に向け取り組んでおりますが、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 教育に関わる各種制度の変更について国内市場においては、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。このような制度変更に対しては早期の察知及びこれを踏まえた適切な対応に努めておりますが、早期の察知や十分な対応ができない場合等において、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(8) システム及びコンテンツ開発についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、教育関連システムを自社で開発しており、開発コストが想定以上にかかった場合、サービス開始前の資金需要が発生する可能性があります。また、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要となります。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証を踏まえ、システム及びコンテンツの開発に着手しておりますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下回った場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 減損会計Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。 (10) 有利子負債依存度についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは一定程度、有利子負債に依存しております。急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) システムトラブルについてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業は、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の管理について株式会社教育測定研究所は、「英ナビ！」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。株式会社教育測定研究所はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 人材の確保・育成についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行するとともに、新しい人事制度をスタートさせて、人材の活性化を図ることに加えて、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材がＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 自然災害Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京に被害が生じた場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 新感染症の発生について新ウイルス等による感染症の拡大が発生した場合には、グループ各社や委託先の従業員の感染症罹患による事務所等における稼働率低下、各種試験団体による試験の中止や受験者数の大幅な減少、販売先・取引先における事業活動の制限の影響等により、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 技術革新等についてインターネット、クラウドコンピューティング、AI等の開発環境は技術進歩が速く、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループはソフトウエア投資等を通じて技術進歩に対応するべく努めておりますが、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが想定する以上の技術革新により、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 知的財産権についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの認識していない知的財産権が既に成立していることによりＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、他社によりＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社がＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの参加する一般競争入札において優位な位置を占めるなどして、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの受託を阻害し、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (18) 配当政策についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。ただし、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）としましては、内部留保の充実を図り、成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。 (19) 法的規制等についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループは、下請法の他、広告事業の展開に伴い景品表示法の適用を受けております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループに適用される各種法令・規則や税制等に関連して、今後急激に変更若しくは新たな規制の導入等が行われる場合、又はＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループが行政処分、行政指導、司法手続等の対象になった場合や、その他Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループに関連して訴訟や紛争等が生じた場合には、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (20) 継続企業の前提に関する重要事象等について該当事項はありません。 (21) 株式会社増進会ホールディングスとの関係についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において開示した通り、株式会社増進会ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）と株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携はＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）の収益力の強化ひいてはＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）の企業価値向上に資すると考えておりますが、資本業務提携契約解消等により、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）と株式会社増進会ホールディングスの関係に変化が生じた場合には、レピュテーションリスクの増加、共同研究や協同プロジェクトを単独で遂行することによるリスクの増加、資本業務提携契約に基づくＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）に対する貸付等の資金調達の支援を得られなくなること等が生じる可能性があります。このような場合及びその他の理由で株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携又はＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）の収益力の強化若しくはＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）の企業価値向上が予定通りに進まない場合には、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (22) 内部統制についてＥｄｕｌａｂ（エデュラボ）は、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、株式会社東京証券取引所より、Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）株式は2022年4月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けましたが、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で当該指定は解除されております。Ｅｄｕｌａｂ（エデュラボ）は、当該指定解除後も引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続していますが、再度、内部管理体制に不備が生じた場合には、信用失墜や株価へ影響が生じる可能性があります。