gooddaysホールディングスグループは、gooddaysホールディングス（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。gooddaysホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
gooddaysホールディングスグループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。gooddaysホールディングスグループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。
オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。
新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上で「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。
（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。
・ Redxサービスビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。
・ ユーザーソリューションビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援及び、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発を通じて提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。
グッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice（シェアオフィス）、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営等を行っております。
新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”のアセット開発、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス及び施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指しております。
・ リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。
（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)
・ goodroomソリューションビジネスは、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営を行っております。
[事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。
＜ITセグメント＞
＜暮らしセグメント＞
gooddaysホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてgooddaysホールディングスグループが判断したものです。
(1) 経営方針
gooddaysホールディングスグループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。
業界の常識を疑い、固定概念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。
また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。
gooddaysホールディングスグループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。
gooddaysグループは2024年３月期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。
現在、ITセグメント、暮らしセグメントでストック型ビジネスの実現を目指しております。
ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化できるエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxサービスビジネスがその対象ビジネスとなります。
暮らしセグメントでは、運営サービスビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/集客メディア/運営）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアをさらに強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。
当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期23.0％から2024年３月期36.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「運営サービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期32.1％から2024年３月期35.2％に進捗しました。
新型コロナ感染症の分類が５類へ移行したことにより、個人消費の回復に加えて、インバウンド需要の高まりが見られるなど社会活動、経済活動の正常化が進み国内景気は直近においては回復基調にあります。世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションに向けた世界的金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷に端を発する中国経済の先行き懸念などに注視する必要があります。
このような経済環境のもと、gooddaysグループは当期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。
企業のIT予算は過去10年で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります。IT投資で解決したい”短期的な”経営課題では「業務プロセスの効率化」、”中長期的な”経営課題では事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位（１位：業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、２位：次世代新規ビジネスの創出、３位：ビジネスモデルの変革）となっております。また、クラウド / ライセンス費用等の高騰がIT予算の増加を不可避にしている状況もあり多くの企業が、コスト上昇に対して対策を実施しております。（注）１
このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。
不動産物件における新設住宅着工戸数は2022年の86万戸から、2030年度には74万戸、2024年度には55万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は７兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。
このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動した運営サービスビジネスの拡大を通じて新しい暮らし方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサービスビジネスとして提供することが重要と考えております。
（注）１.出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2024」
２.出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」 （2023年６月22日発表）
gooddaysグループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。
ITセグメントにおいては、Redxサービスビジネスが対象であり、次が重要な課題です。
・ 「標準化」を推進するための管理及び体制の強化
・ Redxコンセプトに共感を得られるクライアントを顧客にできること
・ Redxサービスが生み出すデータを整理すること、合わせてデータをオープンにすることでユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できること
暮らしセグメントにおいては、運営サービスビジネス（goodroomソリューション）が対象であり、次が重要な課題です。
・ 新しい「One Cycleモデル」（アセット開発・リノベーション・集客メディア・運営）での標準化を強化、継続できること
・ 集客メディアをさらに強化することでgoodroom residenceの拡大（今後３年余りで2,000室を目指す）に対応できること
・ 大型物件（goodroom residence対象／非対象）について、運営サービスビジネスとリノベーションビジネスの棲み分けを明確にできること及び標準化での一体化を目指すこと
ITセグメントにおいては、ユーザーソリューションビジネス（2025年３月期より金融ビジネス及び流通小売ビジネスを統合）が対象であり、課題は次のとおりです。
・ クライアントの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること
・ Redxサービスビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象クライアントにできること
暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。
・ TOMOSブランドを使い、「リノベーション・goodroomメディア集客・仲介」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること
・ 運営サービスビジネスが対象としない「共通化」できる大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること
最近の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めることと合わせて、新しいビジネスモデルの「標準化」を実行することで事業推進ができる人材と業務推進ができる人材を生み出し、魅力ある職場を創出することで人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者と合わせてキャリア採用を増加させることが重要な課題です。
SDGsに関する課題については、次の点でgooddaysグループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。
・ SDGsは社会に対する企業の責任と捉える
・ すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす
・ 企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する
具体的には、ITセグメントではRedxサービスによる抜本的コスト削減で「ロングライフシステム」を実現し構造改革の一端を担い、暮らしセグメントでは、既存不動産の「リノベーション」活用、「ロングライフデザイン」により、脱炭素社会に向けての貢献につなげます。
人的資本経営に着目し、働き方改革、次世代支援等につなげます。
上記を通じて企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、gooddaysホールディングスグループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで３か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクについて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてgooddaysホールディングスグループが判断したものであります。
gooddaysホールディングスグループは、複数の事業拠点を使用し事業運営を行っております。事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務、業務コミュニケーションツールについて安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートでの業務遂行を可能とする対応を実施してきました。そのため、今回の「新型コロナ問題」発生においてはスムースにリモートワーク体制に移行ができております。さらにオフィスにおける感染予防策、役職員の毎日の健康状態の確認等の対応を速やかに実施しました。
しかしながら、今回のような重大な感染症が急速に進んだ場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響も想定されます。また地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生も、gooddaysホールディングスグループあるいは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなくサプライチェーンにも重大な影響を与えることとなり、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、従前以上のリモートにおける生産性向上の施策（コラボレーションツールの適用推進、作業業務管理の改善等）を推進してまいります。
gooddaysホールディングスグループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。しかしながら、当該経営陣がgooddaysホールディングスグループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができない又は同水準のコストで確保できない場合には、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。
gooddaysホールディングスグループでは、暮らしセグメントにおいて、従前よりgoodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等をサブリース、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を行った上で事業を強化してきました。新規開設にあたりましては事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また今後はITセグメントにおいてもRedxサービスビジネスを中心に投資を伴うサービス開発を事業計画の妥当性を十分に検討した上で、積極的に推進していきます。
しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
gooddaysホールディングスグループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、役職員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展につながるよう、gooddaysホールディングスグループの経営理念や経営方針等を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、gooddaysホールディングスグループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
社会のデジタル化が進む中、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報の漏洩や、サーバーダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。
gooddaysホールディングスグループでは、システム及び運営するWEBサイト等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、gooddaysホールディングスグループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
gooddaysホールディングスグループでは、事業活動を通じて個人情報等の秘密情報を取り扱う場合があります。gooddaysホールディングスグループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でPマークを取得しており、今後ISO/IEC 27001に準拠したISMS 認証(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO/IEC 27017に準拠したISMSクラウドセキュリティ認証の取得を予定しております。
ます。また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、gooddaysホールディングスグループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
gooddaysホールディングスグループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2024年３月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は1,203,600株であり、発行済株式総数6,775,920株（自己株式32株を含む）に対する割合は17.8％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。
（重要なリスク）
グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。
不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。
gooddaysホールディングスグループでは、gooddaysホールディングスグループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。
しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。gooddaysホールディングスグループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等によりgooddaysホールディングスグループの競争力が低下した場合には、gooddaysホールディングスグループの事業戦略、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。
gooddaysホールディングスグループでは、gooddaysホールディングス側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす等の対応を実施しております。しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができない程悪化した場合には、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「新型コロナ問題」による顧客の経営環境に及ぼす影響による投資抑制等も当事項に該当します。
民法、労働者派遣法、下請法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等々、多数の法的規制を受けております。gooddaysホールディングスグループでは、各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定及び新規制定等の状況を注視し事業活動を推進しております。しかしながら、何らかの理由により関連法令等の規制が順守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、gooddaysホールディングスグループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的にgooddaysホールディングスグループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。gooddaysホールディングスグループでは、「お客様と良好な関係作り」と「必要不可欠な存在」をスローガンとして掲げ、個々のお客様に適合したサービスをモデル化し提供すること等により差別化を図っております。しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下等により、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 暮らしセグメント
暮らしセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、食品衛生法、公衆浴場法、景品表示法及び関連する法令等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、gooddaysホールディングスグループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許及び特定建設業許可は、gooddaysホールディングスグループの主要な事業活動に必須の免許であります。gooddaysホールディングスグループでは各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりません。gooddaysホールディングスグループでは、引き続きリスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
（重要なリスク）
グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。
建設・不動産市場の動向や行動様式の変化、他業種からの参入等、業界動向の調査・分析を実施しております。しかしながら、今回の「新型コロナ問題」のように建設・不動産市場の急激な縮小や行動様式の急激な変化、競争環境の激化など不測の事態が生じた場合には、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 建築等外部委託業者の活用に伴うリスク及び外注費、原材料の価格高騰のリスク
リノベーションビジネスで提供するサービス等においては、gooddaysホールディングスグループがサービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外注を活用する場合があります。外注業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。また、お客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。
しかしながら、当該外注先の人材・品質・マネジメントに対するgooddaysホールディングスグループのコントロールが十分機能せずトラブルが発生した場合や外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合には、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
リノベーションビジネスにおいては、設計・建築工事業務等については、一部外注を活用しており、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力しております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、資材に関しましては海外生産品の調達などサプライチェーンに対するグローバルリスクがあり、代替となる資材や複数の調達経路の確保ができない場合には、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、調達経路の複数化や重要資材の早期の確認と確保等をさらに推進してまいります。
リノベーションビジネスでは、品質管理工程を入れて、設計、施工した物件について不具合が生じないよう担保しております。しかしながら、リノベーション実施前の物件自体に想定していなかった欠陥や問題点があった場合や顧客との施行要件の食い違い、仕入れた部材の欠陥など重大な契約不適合責任があった場合には、完成後であっても再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材の追加費用及び訴訟費用等が発生し、また完成工事補償引当金を計上するなど、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
暮らしセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単体では厳しい競合状態にあります。gooddaysホールディングスグループでは、リノベーションビジネス及び運営サービスビジネスの各ビジネスの連携で、リノベーションから客付けまでを一連で行うことにより競争力を発揮し、同業者との差別化を図っております。しかしながら、今後gooddaysホールディングスグループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現した場合には、収益や利益率の低下等により、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑥ 季節変動について
リノベーションビジネスにつきまして、売上高が下半期に集中する傾向があります。これは、取引先の決算期及び賃貸物件の需要状況に合わせた市場投入を行っていることによるものであります。また、運営サービスビジネスにおいても同様に、新生活シーズンにともない下半期に売上高が集中する傾向にあります。
売上高が下期に集中しておりますため、想定外の事象の発生により下半期の業績が悪化した場合には、gooddaysホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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